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8 振興公社とピヤシリ開発

 名寄市のピヤシリ一帯の観光開発計画は、名寄観光協会の昭和36年度(1961)の総会に提出した「名寄市観光第1次5ケ年計画」がベースとなり、昭和45年度(1970)を初年度とする第1次名寄市総合計画に盛り込まれました。

 基本目標として「ピヤシリ山の開発をはじめ、各資源の開発整備を図る。特にスキー場の開発整備、家族揃っての行楽地造りを進める」としてピヤシリ山麓の自然公園化を目指し、九度山―ピヤシリ―見晴山―東山―浄水場―名寄公園―ゴルフ場を結ぶ循環開発の具現化の事業が提起されました。ホテルの建設や九度山スキーコースにリフトの設置など夢の実現に市民の期待が集まりました。

 昭和45年にはピヤシリ観光道路を道有林、国有林の認可を得て陸上自衛隊第301地区施設隊の支援により日進7線の沢の林道分岐点から頂上付近まで7・4キロの整備がされました。またスキー場整備に先立ちピヤシリシャンツェ(70メートル級)が冬のシーズンに間に合うように整備され、以降12月のジャンプシーズンの幕開けの大会がスキー連盟、吉田病院の支援で開催されています。

 スキー場の整備では富良野市のように大手民間資本の参入は見込めず、昭和48年(1973)2月設立の第3セクター名寄振興公社の手によりスキー場、ロッジの建設が実現しました。スキー場整備を機に昭和50年北海道で開催の国体誘致に手を挙げましたが、結果は富良野市開催となりました。次の北海道開催地受け入れ地として名寄市が決まり、昭和54年2月に第34回スキー国体(まごころ国体)の開催となりました。

 株式会社名寄振興公社の設立時は、池田幸太郎市長、石川義雄市長が社長を歴任したが、地方自治法の改正により首長の兼職禁止となり、6期から20期まで市の部長職が社長職を兼務してきました。6期中途から8期まで箭原義雄経済部長、9期田中秀雄総務部長、10期から12期まで石川昇経済部長、12期中途から14期まで神能賢治経済部長、15期から16期まで嶋多慶志経済部長、17期から20期まで嶋田堅司経済部長。平成5年地方自治法の改正で50%以上出資の3セクでの首長の兼職を認める改正により、21期から24期中途まで桜庭市長が社長を兼務しました。平成8年11月私の市長就任以降振興公社の運営は民間の取締役の増枠などを図り、大沢和則助役が社長を兼務しました。

 平成7年9月商法などの改正により株式会社の資本金が引き上げられ、民間企業、個人からの増資に協力を願い株式の総数を2000株に改正して現在の資本金を1850万円うち名寄市の出資金950万円となっています。28期から32期まで大沢社長、33期から37期まで今社長、38期以降田畑忠行社長が先頭に立ち振興公社の経営に当たっています。

 名寄ピヤシリスキー場の初期設備などの投資は名寄振興公社の借入により行われましたが、償還期に営業収入からの償還は難しく結局スキー場の施設整備は名寄市が行い、運営を振興公社に委託する公設民営の形態が固定しました。スキー場周辺の整備は昭和54年まごころ国体開催を期に名寄観光の冬の顔として逐次施設の整備が進みました。昭和62年(1987)二人乗りのロマンスリフトの整備、ゲレンデ整地に陸上自衛隊、施設中隊の支援を受けてスキーヤーのニーズに応える努力も続きました。

 昭和63年度(1988)を初年度とするピヤシリヘルシーゾーンの整備計画のうち日進のピヤシリ川と十線川に囲まれた丘陵地のゾーンは「なよろ健康の森」と名付けて、国、北海道の補助事業も取り込み整備を進めました。昭和63年と平成元年の2ケ年に分けて交付を受けた「ふるさと創生基金一億円」は健康の森関連事業に充当しました。

 日進地区にあった営林署苗畑約10ヘクタールの処分は、現在の陸上競技場とパークゴルフ場(えんれいコース)に使用されています。またこの時期に日進地区ほ場整備事業が取り組まれたことからパークゴルフ場(アカゲラコース)や市民農園用地の確保ができ一帯の公園化事業を進めることができました。

 道立サンピラーパークは、平成9年(1997)から誘致に取り組み、上川北部市町村、南宗谷地区、オホーツク北部町村との連携により建設が確定し、平成18年11月公園管理棟を兼ねたカーリング場がオープンしました。名寄市事業の健康の森、隣接地に整備の道立サンピラパークの管理については、先進地の事例を参考に是非名寄振興公社に委託をしての運営を考え専任社長を置き取り組みました。なよろ健康の森管理業務は平成13年度以降、道立サンピラーパークについては、平成18年度以降、指定管理者として多く来場者に対するサービスや適切な管理を行い、振興公社の経営基盤の強化になっています。

[ 2011-10-31-19:00 ]

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