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4 まちづくり基本総合計画

 戦後、日本国憲法や地方自治法が制定され、国、地方の経済も成長する中で、全国の市町村は競って住民の要望に応える行政施策を展開してきました。

 しかし全国の自治体の中には、首長の独断で計画性のない施策が行われるなどの行財政運営に対して、国は昭和44年(1969)地方自治法の改正で「市町村はその事務を処理するにあたっては議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るため基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」追加規定を定めました。

 名寄市はこの規定を受け、昭和45年(1970)から第1次、第2次、第3次とおよそ10年間のスパンで総合計画を策定してきました。昭和63年(1988)から平成9年までの第3次総合計画前期5ケ年は、平成景気や国の景気浮揚策もあり計画の実施率は高くなりました。平成10年度を初年度とする第4次総合計画の策定作業が私の市長選挙の公約の具現化の取り組みとなりました。

 計画の策定にあたっては、市民アンケートの実施により課題の把握、市民各層から審議会委員100名の委嘱と6部会構成など過去の総合計画作成の経験を生かしながら進めました。総合計画は、名寄市の行財政運営を計画的に推進する構想、基本計画、実施計画で構成されています。10年間のまちづくりを前期5年間、後期5年間に区切り、時代の変化に対応するものです。また前期計画で実施出来なかった事業も改めて後期計画の審議会の中で審議をしてもらいました。

 総合計画の中で主要な柱として将来人口の推計があります。第1次、第2次までの総合計画では人口増加の期待を込めた将来人口の数字に対して審議会で特別議論がありませんでしたが、それぞれの計画期間に過疎の進行があり、将来人口の推計が実績で大きく下回りました。第3次総合計画の策定時には現実を直視した数字にと名寄市では初のコンサルタントに人口推計を依頼しています。

 昭和60年代に入り、国鉄の民営化、国、民間企業の出先機構の縮小などが続きました。第4次総合計画は平成9年から作業を始めましたが将来人口推計は市立短大に併設の道北地域研究所に依頼しました。佐藤信先生に制度の高い人口推計をしていただきました。

 名寄市の総合計画をはじめ各種計画策定時には大学の先生方の得意分野の委員として協力を願っており、名寄市の知的財産の活用と思っています。

 市民各層との懇談会などから出される市政への要望は、市道の整備をはじめインフラ整備の要望、医療福祉の充実など財政出動が伴うもので、市の財政事情も説明しながら計画の素案がつくられますが、財政直視の計画では夢のない計画と指摘される運命にあります。

 平成8年12月9日に策定審議会が立ち上がり、翌9年8月28日に梅野博会長から答申を受けました。計画の都市像として「名寄2世紀のまちづくり目標」を「自然の恵みが、元気いっぱいの産業といきいきした人を育み、快適な環境で健康、安心への思いが満たされる誰もが住みたい生活創造のまち・名寄」と定めました。

 総合計画の進行管理では時代の状況変化に対応する必要があります。平成9年1月、北海道は計画した事業で長期間進まない公共事業を再評価して継続の是非を判断する「時のアセスメント」制度の導入を公表しまた。再評価の視点は、(1)構想、計画段階から10年以上経過している施策(2)計画当初に比較して価値や効率が低下した事業(3)社会的に大きな問題となり、進ちょくに影響を受けている事業(4)住民合意の取り付けに長期間を要する事業など中止を含めて必要性を再検討しようとする制度で、この発想は行財政改革を進める自治体からの反響が大きく報道されました。

 総合計画の構想、計画が公表されると市民は当然実施の期待をします。名寄市の事業再評価の作業は限られた財政力の中で次の世紀に次代の皆さんにどのような財産を引き継ぐのか真剣に考え、まず市役所幹部職員、担当職員による事業の優先度、事業規模などについて毎年、次年度の予算案作成日程の前にヒャリングを行い、次年度以降3年間の事業の確定作業をしてきました。ローリングと呼ばれ次年度の予算案編成に手戻りにならぬように進めましたが予算編成時には緊急の補修工事などが出てきて財源不足が続くことが多く、民間学識者を加えてのアセスメントは総合計画策定時の審議会正副部会長により、総合計画の推進状況の報告、意見を求めました。

 平成18年風連町との合併で新名寄市の策定が急務となり、合併前に策定した新市建設計画をベースに平成19年度を初年度とする新名寄市総合計画(第1次)は藤田健慈策定審議会長から答申を受け平成19年2月2日に市議会で議決され、新市のまちづくりが進んでいます。

[ 2011-10-17-19:00 ]

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