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2018年3月27日

北海道防災航空室へ派遣
名寄消防署の高橋さんに辞令交付・新たな視点で学びたい

 【名寄】北海道防災航空室(札幌市東区丘珠町)への職員派遣に伴う辞令交付式が27日に市役所名寄庁舎で行われ、加藤剛士上川北部消防事務組合管理者から、名寄消防署警防第一係長の高橋正卓さん(38)に辞令が交付された。同航空室への職員派遣は、同組合管内からは初で、高橋さんは3年間にわたり、航空隊員として道内の防災業務に当たる。
 北海道防災航空隊員は、札幌市、函館市など道内主要6都市から各1人、計6人をはじめ、道西、道南、道央、道北、道東の5地区の消防本部から持ち回りで2人を派遣し、計8人体制で任務に当たっている。同組合消防本部によると、道北地区からは平成23年から3年間、稚内地区から派遣された経緯があり、同組合管内からは初で、派遣期間は30年から32年までの3年間。
 辞令交付で、加藤管理者は「とりわけ名寄は救急救命センターを有するなど、道北地域の救命救急の拠点でもあり、地域住民の消防に寄せる期待も大きい。派遣のチャンスをいただいた今回、多くのことを学びこの地域の防災、救命救急のレベルアップにつなげてほしい。活躍を期待している」と訓示。
 高橋さんは2月19日から3週間の派遣前訓練にも臨み、4月1日付で同航空隊員として勤務。道消防防災ヘリに搭乗し、山岳遭難、水難事故での救助・救出、傷病者の搬送、林野火災での空中消火などの任務に当たる。

(写真=加藤管理者から辞令を受ける名寄消防署の高橋正卓さん)

[ 2018-03-27-19:00 ]


保育料請求128万円の不足が判明
下川町幼児セン・18人を誤って無償化に

 【下川】町幼児センターで保育料の暫定誤りがあり、請求額が128万1000円不足していたことが判明。町は対象世帯へお詫び、丁寧な説明を行い、不足分を徴収することにしている。
 町は規則改正に伴って、3月に「第3号認定こども」の多子軽減実施に伴う保育料の見直しをかけていたところ、「第2号認定こども」の第2子分保育料の誤りが分かり、27日午後2時ごろに報道発表を行った。
 誤りは平成29年9月から翌年3月分までの、第2号認定こども(3歳以上児)第3、4階層の第2子7人、同第5階層の多子世帯の子11人が対象。
 幼児センターの保育料は、第2子から階層(世帯の所得割額)に応じて、軽減措置や無償化などを実施している。無償化は生活保護世帯(第1階層)と非課税世帯(第2階層)が対象だが、半額徴収する第3〜5階層に属する第2子の保育料まで、無償としてしまっていたことに加え、第5階層に属する子どもは多子カウントの年齢制限に誤りがあり、最年長の子どもから順にカウントしていたため、保育料の算定が必要な子どもまで無償にしてしまった。
 子ども子育て支援法施行の一部改正に伴い、国の制度改正に併せ、市町村民税非課税世帯の第2子以降無償化の制度改正を行ったが、5階層までの第2子を無償化するものと考え違いをしたまま、システム改修を行ったことで、算定ミスが生じたようだ。町保健福祉課では「各種制度を十分熟知するとともに、保育料の設定ではシステム改修、入力ミス、請求もれなどがないよう、チェック体制の強化を図り、再発防止に努める」としている。

[ 2018-03-27-19:00 ]


渡辺氏が住民生活課長
美深町・平成19年度以来の女性課長職

 【美深】美深町は26日、4月1日付の人事異動を発表した。定年退職した課長職1人の後任発令と、それに伴う異動と定期異動の発令で、23人が異動する小規模異動。課長職では、住民生活課長に渡辺美由紀農業委員会事務局次長が昇格する。女性職員の課長職昇格は、平成19年度以来11年ぶり。
 また、総務課長(選挙管理委員会書記長併任)に草野孝治農務課長、農務課長(農業委員会事務局長併任)に川端秀司住民生活課長兼恩根内出張所長がスライドする。
 今回の人事では、仁宇布小中学校改築計画と山村留学体制整備に加え、恩根内出張所の機能充実を図るための事務推進に向けた人員を配置した。
 なお、新規採用職員3人、再任用職員1人となっている。

[2018-03-27-19:00 ]


管内第1号店に白木屋名寄店
上川北部消防事務組合・「消防団応援の店」登録証交付式

 【名寄】消防団応援の店登録証交付式が26日に名寄消防署(佐々木幸雄署長)で行われ、株式会社モンテローザ(本社・東京)が運営する白木屋名寄店(鈴江研二店長)に登録証が交付された。消防団員やその家族を対象に、優遇サービスが受けられるもので、上川北部消防事務組合(菊池剛消防長)管内では登録第1号店となった。
 地域防災力の要となっている消防団員だが、全国的に団員のなり手不足が深刻化。同組合消防本部によると、昭和31年当時、全国で団員183万人が活動していたが、平成29年では85万人と、60年間で100万人も減少。同組合管内(名寄以北中川)も例外ではなく、定数447人に対し、30年2月末現在で402人と充足率は89・9%となっている。
 こうした現状を少しでも打破するため、各企業や飲食店などの協力の下、日本消防協会と都道府県が連携し消防団員の活動を後押ししようと、平成28年3月から「消防団応援の店」制度をスタート。消防団員一人一人に「消防団員プレミアムカード」が配布され、各登録店で優遇サービスが受けられる内容。北海道では29年9月から行われ、ホテルやレストラン、クリーニング、物産店、書店など、これまでに全道51市町村229店舗が登録。
 同事務組合管内で初の登録店となる白木屋名寄店では、プレミアムカードを提示すると、会計15%割引き(上限5000円、金曜・土曜・祝日の前日は10%割引き)、宴会コース6〜10人で1人無料(11人以上で2人、21人以上で3人無料)などの優遇サービスを受けることができるという。

(写真=登録証を手にする鈴江店長=中央=と菊池消防長=右=佐々木署長=左=)

[2018-03-27-19:00 ]

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