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2018年3月23日

物流構築を重点施策に
名寄周辺モデル地域圏域検討会・パッケージ案示して意見交換

 【名寄】第2回名寄周辺モデル地域圏域検討会が22日に駅前交流プラザ「よろーな」で開かれた。検討会の中に設置したワーキングチームでまとめた「地域構造の保持・形成に向けた施策パッケージ案」について意見を出し合った。
 国土交通省北海道局と北海道開発局による新たな取り組み。北海道総合開発計画の基本方針「北海道型地域構造の保持・形成」に向け、「名寄周辺」「十勝南」「釧路沿岸」の道内3圏域をモデルに、北海道の特徴である「食」と「観光」を提供している「生産空間」(農林水産や観光などを担う地域)に住み続けられる環境づくりを目指し、地域特性や課題、ニーズに対応した各種施策の検討を行うもの。
 名寄周辺検討会は上川北部9市町村の首長をはじめ、民間事業関係者や学識者などで構成。2回目となったこの日の検討会は、ワーキングチームでまとめた「地域構造の保持・形成に向けた施策パッケージ案」が示された。
 同案は、生活空間の維持・発展のため、「地域の基幹産業の振興を通じた所得・雇用の確保」「日常的な生活サービスへの交通アクセスの確保等による生活機能・集落機能の確保」「定住・交流促進につながる地域の魅力向上の取り組み」「地域を支える安全・安心な社会基盤の形成」の四つの切り口で、地域の現状と課題、各自治体の取り組みなどをまとめている。また、魅力的な農林業や自然環境を生かした観光資源に恵まれた地域とする一方で、これらに大きな影響を与える交通網整備も含めた人流・物流を課題に挙げている。

(写真=地域形成に向けて意見を出し合った検討会)

[ 2018-03-23-19:00 ]


窓口一本化など検討
名寄市議会予算審査委・台湾交流事業の今後で答弁

 【名寄】名寄市議会予算審査特別委員会(塩田昌彦委員長)は22日午後再開され、議会費、総務費で質疑を行った。
 総務費で、東川孝義委員(市政クラブ)は、台湾交流事業の今後の考え方について質問。伊藤慈生交流推進課長は「参加対象を野球部員に限定しない上での派遣事業や教育旅行の受け入れの二つを事業の中心とし交流を拡大する方針。推進体制としては台湾交流の窓口の一本化を図るなど意見が出されており、内部や名寄日台親善協会と協議しながら、次年度へ反映できるよう進めたい」と答弁。
 山崎真由美委員(市民連合・凜風会)は「国際交流事業の中身や成果が市民に見えにくい」と指摘。臼田進経済部長は「今後の肉付け予算の中で、議会をはじめ市民の皆さんに分かる形で議論させてもらいたい」と理解を求めた。
 川村幸栄委員(共産)は、名寄市男女共同参画推進条例の制定(平成27年12月)から2年が経過し、その成果について質問。石橋毅企画課長は、29年度からの新たな取り組みとして、男女がともに働きやすく子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者などを対象とした男女共同参画推進事業者等表彰式や、女性への暴力をなくすパープルリボン運動などの実施を説明し、「男女共同参画に対する意識の醸成が大切で、今後もアイデアを出し合いながら前向きに事業に取り組みたい」と答弁した。

[ 2018-03-23-19:00 ]


原木安定確保や人材育成
下川町審議会・林業、林産業の課題解決へ答申

 【下川】下川町林業振興審議会(小林英明会長、委員7人)は、町から諮問を受けていた「地域林業・林産業の課題解決に向けた効果的な施策」で検討結果をまとめ、23日に小林会長と中山誠一副会長が町役場を訪れ、谷一之町長に答申書を手渡した。
 同審議会は平成28年7月に諮問を受け、昨年12月まで5回の会議で検討を重ねてきた。
 答申では、施策の効果で「林業従事者数や製造業就業者数の維持、製品出荷額増加などに表れている」。課題解決に「木材製品価格の競争力強化を図るには、低コストで効率的な林業・林産業の構築、木材高付加価値化による収益向上が必要。また、景気や為替の影響を受けやすく、経営基盤の強化が求められる。地方創生やSDGsを取り入れた取り組みへ、民間投資が期待されており、地域連携を強化して情報を共有しながら、さらなる発展を望む」。
 具体策に人材確保で「実習受け入れや地元生徒への森林環境教育の継続的実施、町外通勤者の移住策、専門的な知識と技術の教育機関・道立林業大学校の誘致」。原木不足で「林業・林産業研究会などで原木の安定的な確保へ向け、情報の共有化」。機械・設備の老朽化や高性能機械の導入負担で「支援の継続」。利用期を迎えるトドマツ、アカエゾマツで「利用促進に向けて、誘致企業や研究機関と連携した調査研究の推進」と意見を付している。

(写真=谷町長へ答申書を手渡す小林英明会長)

[2018-03-23-19:00 ]


上川全域へ連携を拡大
林業大学校の広域誘致活動

 北海道立林業大学校の誘致のため、名寄市、中川町、音威子府村、美深町、下川町の5市町村で結成した「上川北部地域誘致期成会」が、旭川市をはじめとする14市町村と、旭川市森林組合など8森林組合から賛同を受けて組織を拡大し、名称も「上川地域誘致期成会」に変更した。
 5市町村の期成会は2月7日、北海道庁に要請書を提出していたが、上川総合振興局の市町村などに目的を説明し協賛を得たため、組織の名称を「上川北部」から「上川地域」へ変更。期成会長の谷一之下川町長が、19日に北海道水産林務部へ報告した。
 今後、道から「北海道立林業大学校基本構想」が示される見込みで、期成会は4月下旬を目処に、道へ具体的に提案する。

(写真=名称変更を報告した期成会長の谷町長)

[2018-03-23-19:00 ]

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