地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
土とともに生きる
私の回想記
連載企画
おくやみ
書籍
会社概要
広告について
採用情報
リンク

地域ニュース

2017年5月30日

当期純利益876万円を計上
名寄振興公社・累積赤字は39万円に圧縮

 【名寄】名寄振興公社(社長・久保和幸副市長)の株主総会が29日、なよろ温泉サンピラーで開かれた。平成28年度(第45期)は費用対効果に基づいた業務執行に努めるとともに、それぞれの施設と連携を図りながら運営などのコスト縮減に努めた結果、売上総利益は1億4134万6000円となり、当期純利益は876万9000円を計上。累積赤字は39万9000円に圧縮した。
 28年度の事業概況は、ピヤシリスキー場は近年では最も早い12月4日にオープン。年内に全リフト、全コースを開放でき、好調なシーズンインとなった。イベントカレンダー拡大配布やFacebookによる情報発信、ゲレンデ中腹のログパノラマでの限定メニュー販売、スキーレストランでのスタッフ手作りメニューなど、さまざまな集客対策を講じ、リフト輸送人員は前年比112・18%の44万2565人となった。
 29年度(第46期)の事業計画は、スキー場は関係団体と連携した大会や合宿の誘致を進め、多くの利用客でにぎわうようSNSを活用した情報提供を行うとともに、ピヤシリ山頂ツアーやスノーピクニックなどの企画といったスキー以外のアクティビティーの充実を図るとしている。
 温泉では合宿や大会、遠征などの宿泊増に向け、積極的な営業活動を展開。飲食部門では函館市場直送の新鮮な魚介類、地元産の食材を使った宴会プラン、レストランメニューで日帰り利用者の拡大に努めるとともに、スタッフによる商品の企画販売などに取り組み、サービスの充実、向上に努め、農商工連携などによる新たな商品開発、販路開拓に取り組んでいく。

[ 2017-05-30-19:00 ]


7月めどに制度を検討
名寄市議会市民福祉委・市が開業医誘致助成で説明

 【名寄】名寄市議会市民福祉常任委員会(熊谷吉正委員長)が29日に市役所名寄庁舎で開かれ、市側が市民部と健康福祉部の平成29年度主要事業を説明した。
 健康福祉部関連では、「第3次障がい者福祉計画」と「第5期障がい福祉実施計画」の策定に向け、名寄市保健医療福祉推進協議会に諮問して作業をスタートさせたとし、「今後はアンケートを実施、分析して8月までに素案を策定する予定」と説明した。
 課題となっている市内開業医師の減少対策では、開業医誘致助成制度の創設に向けて準備を進めていることから、「現在、名寄市保健医療福祉推進協議会でも協議していただいており、今後は検討委員会を設置するなどして7月をめどに制度内容を検討したい」。
 市内保育所の入所状況(29年5月1日現在)については、西(定員70人)が71人、南(同90人)が82人、東(同60人)が74人、大谷認定こども園(同60人)が67人、本年度から3歳児以上を対象とした保育をスタートさせた認定こども園名寄幼稚園(同30人)が13人、風連さくら保育園(同50人)が37人とした。また、待機児童が6人、潜在待機児童は4人いるとしながらも、休職中もしくは事業所内保育所(託児含む)に預けているため、実質的な待機児童数はゼロとした。

[ 2017-05-30-19:00 ]


代替案示し選択肢を
下川町議会・熱電併給導入で住民と対話

 【下川】下川町議会全8議員と町民の意見交換会「井戸ばた会議」が29日にバスターミナル合同センターで開かれ、是非が問われている町推進の「森林バイオマス地域熱電併給事業導入」をテーマに議論を深めた。
 井戸ばた会議は町民の声を広く聞き、町の政策形成に対する提言、審議や議決へ生かすことが狙い。8議員と町民38人が参加。参加者を5テーブルに分け、各テーブルにホスト役と書記役の議員を各1人配置し、途中、席替えをしながら意見を共有した。
 焦点は「森林バイオマス地域熱電併給」。住民からは「事業実施は不安だが、明確な代替案がない中で実施しないのも不安」「話し合いや検討する期間が非常に短い」との意見が目立ち、事業に不透明要素が多く、代替案も示されず選択肢がないことから、是非の判断が難しいのが現状。
 他に住民からは「熱電併給プラントと原料ペレット製造の場所が、市街地東側木工場地区から西端の変電所付近に変わった。売電する外部企業に良くても、熱供給する地元側には効率が悪いのではないか」「町を左右する事業なのに、関心のない住民が多い」「推進しながらも、住民の意見を組み込んでやれることはないのか」。「対話が生まれ、関心が高まったことは次へつながる」「反対した人も『やってよかった』と思える事業にしてほしい」などさまざまな意見が出た。

(写真=議員と住民で対話を深めた井戸ばた会議)

[2017-05-30-19:00 ]


障がい者の就労支援へ
名寄でジョブコーチ養成研修

 【名寄】第7回ジョブコーチ養成研修が、27日から6月1日まで名寄市立大学などで開かれており、受講者が障がい者の就労支援のために必要な知識を学んでいる。
 NPO法人なよろ地方職親会(藤田健慈理事長)が主催。厚生労働省が定める「訪問型および企業在籍型職場適応援助者養成研修」として平成23年から毎年開催している。
 ジョブコーチは、障がいのある人が普通の職場で就労することを実現させるため、障がい者と企業の間に入り、双方を支援するパイプ役。具体的には、仕事へのアドバイスや指示などを行うが、職場への定着に向け、特に就職前や直後はその役割が重要とのこと。
 同研修は現在、全国で7カ所、道内では名寄だけで実施。今回は名寄や旭川、札幌、帯広、網走、函館など道内をはじめ、遠くは東京から合わせて26人が受講している。
 オリエンテーションに続き、講義がスタート。講師は名寄市立大学などの大学教員、北海道障害者職業センター旭川支所職員、福祉施設職員などが務めている。講義内容は就労支援のプロセス、ジョブコーチの役割、障がい特性と職業的課題、就労支援制度、職場での雇用管理、企業へのアプローチと事業所での調整方法、職業分析と作業指導など、多彩な分野で展開。最終日の6月1日は旭川市内の事業所で実習することになっている。

(写真=多彩な講義に臨む受講者たち)

[2017-05-30-19:00 ]

HOME
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)  

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL
写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて
プライバシーポリシー
購読申込
Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.