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2017年3月7日

地域課題を着実に解決
住民主権のまちづくり目指す
下川町議会定例会開会・谷町長が29年度町政執行方針

 【下川】第1回下川町議会定例会が8日開かれた。会期を17日までの10日間(9、11〜13、15、16日休会・委員会審査)と決めた後、谷一之町長が町政執行方針、松野尾道雄教育長が教育行政執行方針を述べた。谷町長は「経済・資源・暮らし・情報・人材の社会循環を活性化し、個々の地域課題を着実に解決。行政情報の発信、共有、丁寧な施策説明を行い、町民との意見交換を積極的に進め、町民主権のまちづくりを推進する」と決意を示した。 
 提案議案は22件で、上名寄集住化住宅整備を盛り込んだ補正予算案、新年度各種予算案などは委員会へ付託。
 町政執行方針
 健やかにいきいきと暮らせるまちづくり 町立病院を超高齢化に対応した地域包括ケアシステムの拠点「国民健康保険診療施設」へ移行し、CT等医療機器整備や診療情報電子化など診療体制の充実強化を図る。子育てを地域全体で支える母子保健事業を推進。木質バイオマス削減効果活用基金を使った子育て支援を継続する。
 個性・可能性・魅力を伸ばす人づくり 子どもたちが心豊かにたくましく生きる力を育む。
 安全に安心して快適に暮らせる生活環境づくり 人口減少や少子高齢、空き家・空き地の増加など、社会環境変化を踏まえ、有効な土地利用による都市づくり方針「都市計画マスタープラン」を策定、万里長城三角地周辺を多世代に利用される公園として整備、空き家対策のコーディテート体制を構築する。
 地域資源を活用した産業づくり 農業▽農地利用集積、道営草地整備による安定的飼料確保と畜産収益力クラスター推進事業を支援。上名寄地区に集住化住宅や研修施設を整備し、新規就農予定者の積極的な募集、後継者育成を支援する。
 林業・林産業▽町内中学・高校生向け職業教育、町外高校の実習、インターンシップ受け入れを充実し、理解と就労につながる活動を展開。木質ペレットガス化方式・森林バイオマス地域熱電併給の事業化へ取り組む。
 商工業▽経営基盤強化、人材育成、労働環境改善を支援。タウンプロモーション推進部機能を充実させ、移住促進、事業承継者・起業家の誘致、地域産物売り込み、事業者と就業希望者の仲介などへ総合的に取り組む。
 観光▽人を呼び込む「観光振興計画」を策定し、地域ブランド力向上や受け入れ体制の充実を図る。宿泊研修交流施設を整備し、滞在型交流人口の拡大へ結び付ける。
 新社会システム▽地域課題を解決する社会的企業創造の研究を重ねる。
 町民が主役のまちづくり 町民主権のまちづくりを推進するため、多くの意見交換機会の創出、公区活動や町民の自主事業を支援し、地域自治活動の活性化を図る。
 効率的で効果的な行財政運営 第6期総合計画策定へ向け、町民へ意向調査を実施。
 教育行政執行方針
 学校教育充実 小中連携によるコミュニティ・スクール制度を導入し、学校と保護者、地域住民が連携・参画した学校運営を推進。児童生徒の学ぶ意欲を高める教育活動、保護者の子育て力発揮、ウイークエンドスクールによる家庭学習習慣向上、森林環境教育、地産地消食育、下川商業高の存続維持・発展への振興策へ取り組む。
 生涯学習充実 本年度からマイクロバス運行の各種団体利用拡大を図り、研修会や大会への支援、郷土資料保存施設(旧菱光小学校)資料の調査整理を進めながら施設の方向性を検討する。子どもの発達段階に応じた学習機会・親子の絆を深める場の提供、自主学習と仲間づくりの推進、図書室機能の充実、高齢者が持つ知識や技能、経験を生かした学習活動に努める。スキージャンプの幼小中高一貫指導など各種スポーツ少年団活動支援の充実、質の高い芸術文化の提供、無形文化財の上名寄郷土芸能に多くの町民が触れる機会の充実へ取り組む。

[ 2017-03-08-19:00 ]


名寄高校4間口維持を
PTA、同窓会・市、市教委、市議会に要望

 【名寄】名寄高校PTAの佐々木憲一会長、名寄高校同窓会(山崎博信会長)の橋場利夫副会長は8日、市役所名寄庁舎を訪れ、名寄高校4間口維持に向け、市、市教育委員会、市議会に要望した。
 普通科の同校は、平成29年度入学試験の出願者数が104人となり、4間口維持が困難な状況。関係者によると、周辺市町村では地元高校に入学すると助成金が支給されることや、中学校卒業段階で将来は就職を目指し、各種資格が取得できる職業系の高校を志望する生徒が増えたと考えられるという。
 中学校卒業者数は、上川北部で29年度は28年度より1割ほど増加。30年度は29年度より10人ほど減少するが、28年度よりは40人ほど多い状況とのこと。
 上川北学区の高校配置計画では、29年度から31年度までは現状維持の方向性が示され、32年度以降の4年間にゼロから1間口削減が必要との見通しだが、同校が29年度から2年連続で4間口を維持できなかった場合、3間口に削減される懸念もある。
 名寄庁舎を訪れた佐々木PTA会長、橋場同窓会副会長は「29年度の4間口は厳しいと思われる。32年度から名寄高校、名寄産業高校などと合わせてゼロから1間口削減が検討されているが、それまでは現状の間口維持を」と訴えながら、加藤剛士市長、小野浩一市教育長、黒井徹市議会議長に要望書を手渡した。
 小野市教育長は「道教育委員会と連携し、2次募集が終わった時点で生徒の動きを分析し、話し合いの場を持ちたい」。
 加藤市長は「地域の大きな問題であり、全庁的な課題と受け止めて対応したい」と話していた。
 その後、佐々木PTA会長と橋場同窓会副会長は中野秀敏道政相談所を訪れ、同様の要望を行った。

(写真=要望書を手渡す佐々木PTA会長(左2人目)、橋場同窓会副会長)

[ 2017-03-08-19:00 ]


地域に根差す理念守る
北森協同組合・創業20周年記念式典で誓う

 【名寄】北森協同組合(林正博理事長)の創業20周年記念式典・祝賀会が7日、ふうれん地域交流センターで開かれ、節目を祝った。
 平成6年3月に国が示した流域管理システムに上川北部地区が取り組むため、旧名寄市森林組合と旧風連町森林組合(現・上川北部森林組合)などで話し合いが持たれた中、地域で生産されるカラマツ小径木は既存のチップ工場で加工されているものの、製材用の原木については共同の加工施設が必要との意見で合意した。
 2年間の協議を経て、8年6月に和寒町以北名寄市以南をエリアとし、旧名寄市森林組合、旧風連町森林組合、和寒町森林組合、北海道森林組合連合会と木材関連企業6社を構成員に、同組合が設立。現在は梱包(こんぽう)材、建築材、集成材原板、パレット材、側板チップ材などを製造。
 記念式典で、林理事長は「木材に付加価値を付け、生産から加工、流通までトータルで合理的な安定供給を目指し事業を展開。地元で生み出した木材を地域で活用することで、地域に優しい産業となり、貢献度が高いと認識している。地域に根差す理念を守りながら森林、林業発展に貢献したい」と式辞。
 従業員の永年勤続表彰に続き、来賓の加藤剛士市長、奥村日出雄上川総合振興局北部森林室長、阿部徹北海道森林組合連合会長が、同組合のさらなる発展を願い祝辞を寄せた。
 永年勤続表彰を受けた従業員は次の通り。
 ▽勤続20年=秋田谷正則、林洋至
 ▽勤続15年=藤井実、目黒博幸、三浦幸雄
 ▽勤続10年=須藤はるみ、山家みゆき、渡部勝、山上秀憲、遠藤啓一

(写真=上から、森林、林業発展に貢献―と式辞を述べる林理事長。永年勤続表彰を受ける従業員たち)

[2017-03-08-19:00 ]


最終日はリフト無料開放
美深スキー場20日まで運営予定

 【美深】美深スキー場の本年度運営は、20日までの予定となっている。
 同スキー場は、平均斜度21・5度。緩やかな斜面が特徴的な初心者向けのスキー場となっている。
 営業は、平日が午後1時から同4時。土・日曜日、祝日は午前10時から午後4時まで。
 今月のナイター営業は、月・水・金・土曜日(祝日を除く)の午後5時から同8時までとなっている。
 美深町教育委員会によると、本年度の営業最終日は、祝日(春分の日)の20日を予定。
 運営時間は、午前10時から午後4時まで。運営初日(昨年12月17日)と同様に、リフトの無料開放を行うため、町教委では、多くの利用を呼び掛けている。

[2017-03-08-19:00 ]

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