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2016年12月3日

補助額を増額したが…
名寄市・耐震診断の申請ゼロ続く
来年度も補助制度は継続へ

 【名寄】名寄市は、28年度の耐震診断の補助申請を、11月末に締め切った。本年度から診断に対する補助額の上限を見直して増額したものの、申請はゼロだった。23年度から耐震診断の補助制度を設けているが、依然として市民からの反応は低く、申請ゼロが続いている。市は、第2次名寄市耐震改修促進計画案を策定しており、診断補助制度は、今後も継続していく考えでいる。
 名寄市は20年度に策定した第1次の耐震改修促進計画に基づき、23年度から耐震診断と耐震改修に向けた補助制度を設けている。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建ての住宅を補助対象とし、診断に関しては補助額の上限を3万円、改修の補助上限を30万円としてきた。まず耐震診断を受けてもらい、その後の改修につなげていく仕組みを設けたもの。しかし、申請のゼロ状態が続いてきた。
 このため、市は28年度に改修に対する補助額の上限は据え置いたものの、診断については、補助の上限額を3万円から2万円増の5万円に増額するとともに、市の広報などを通じてPRも行い、申請が来るのを待った。だが、11月30日の締め切りまでに申請はなく、6年目の28年度もゼロ状態に。

[ 2016-12-03-19:00 ]


大会成功に向け協力求める
名寄・全日本Jrスキー選手権第1回実行委員会

 【名寄】28年度全日本ジュニアスキー選手権大会の第1回実行委員会が2日に市役所名寄庁舎で開かれた。来年3月に名寄を舞台に開催される「JOCジュニアオリンピックカップ2017全日本ジュニアスキー選手権大会」(ノルディック種目)に向けた組織で、実行委員会長の加藤剛士市長から委員に委嘱状が交付。専門委員会として「競技委員会」の他、「おもてなし委員会」を設置し、関係機関や市民を挙げて来名者たちに名寄をPRする計画。
 ジュニアオリンピックカップは、全日本スキー連盟(SAJ)主催、日本オリンピック委員会(JOC)の後援によるスポーツ大会で、将来の五輪選手育成などを目的としたもの。ノルディック種目(ジャンプ、クロスカントリー、コンバインド)は、これまで新潟県妙高市で開催(11年連続)されてきた経緯があり、全国から中学生、高校生の選手約500人をはじめ、コーチ、選手の保護者など多数訪れる大会。
 第1回の会合では、実行委員会会則案を承認。実行委は市、市教委、名寄地方スキー連盟、体育協会、商工会議所、商工会、観光協会、自衛隊、旅館業組合などの代表者で組織され、副会長、委員、監事合わせて14人に委嘱状が交付された。加藤市長が「ジュニアアスリートの最高峰となる大会。何年間名寄で開催するか決まっていないが、大会を成功に結び付けることが、来年度、再来年度へつなげることができるものと考えている。力添えを願いたい」と協力を求めた。

(写真=委員に委嘱状が交付された第1回実行委)

[ 2016-12-03-19:00 ]


自然生かした体験、滞在型で
天塩川流域パークウェイ・取り組み報告会

 【名寄】天塩川流域ミュージアムパークウェイルート運営代表者会議(会長・吉田肇なよろ観光まちづくり協会長)の「広域観光周遊ルートと広域連携による地域の取り組み報告会」が30日、ホテル藤花で開かれ、シーニックバイウェイなどの広域観光を目指した地域づくりを考えた。
 同ウェイは、平成25年6月にシーニックバイウェイの候補ルートに選定。シーニックバイウェイとは、地域と行政が連携し、景観や自然環境に配慮した地域の魅力を道路でつなぎながら、個性的な地域や美しい環境づくりを目指す施策。道内では現在、12の本ルートと2つの候補ルートがある。同会議では本年度、29年度中の本ルート指定を目指し、自転車やカヌー、フットパスといったエコモビリティを柱としたモニター事業を2回実施。10月1日から3日まで剣淵町から中川町まで「スロウモビリティ」、同月8日から11日まで旭川空港から宗谷岬まで「ロングライド」を開催した。
 報告会では、北海道観光振興機構事業企画推進部広域観光周遊ルート事業担当部長の渡邊敏克さんが基調講演。また、同機構の渡邊さん、宗谷シーニックバイウェイ運営代表者会議の杉川毅事務局長、天塩川流域ミュージアムパークウェイルート運営代表者会議の栗原会長代理、シーニックバイウェイ支援センターの原文宏代表理事がトークセッション。自然を生かした体験型・滞在型観光で誘客を図るとともに、シーニックバイウェイ同士での連携を進めることが広域観光推進で重要であることなどを提言した。

(写真=基調講演やトークセッションを行った報告会)

[2016-12-03-19:00 ]


自分史ノートの書き方学ぶ
下川・高齢者元気会

 【下川】町内高齢者有志で組織する「高齢者元気会」(高橋水哉会長、会員38人)が、自分が亡くなったとき、意思を伝えられない状況へ陥ったときに備え、必要なこと残す学習を始めた。その第1弾を30日に町総合福祉センターハピネスで開催し、家族などへ伝えたいことを残す「エンディングノート」の書き方を学んで記入した。
 高齢者元気会は町内高齢者自ら、語り合いの場を設けようと5月に設立し、月1回例会を開いている。「高齢者の困りごと、悩みごとをサポートする講話の開催」として、今回の学習会を実施、15人が参加した。
 講師にシニアライフカウンセラー資格を有する、町内南町在住の親子、寺田律子さんと真治さんを招き、真治さん作成の自分史用ノート「想いをカタチに。自分史」18ページを使って、各自のエンディングノートに仕上げていった。
 ノートには氏名、旧姓、生年月日、出生地、現住所、学歴や履歴、結婚日や式場、生涯で印象に残っていること、うれしかったこと、悲しかったこと、祖父母や両親などの起源・ルーツ、家計図、配偶者や子どもとの思い出、自分の年代別の思い出、趣味・好み、親族や友人、大切な人、延命治療に対する考えなどを記入した。

(写真=自分史をまとめる参加者たち)

[2016-12-03-19:00 ]

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