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2016年4月20日

昨年を上回る887人応募
なよろハーフマラソン・当日は会場に飲食なども出店

 【名寄】なよろ憲法記念ハーフマラソンの参加募集が締め切られたが、8日現在の集計では887人から応募があった。今年から大会名をそれまでの「憲法記念ロードレース」から「ハーフマラソン」に変更したが、その効果もあって昨年よりも185人もエントリー数が増えたと、事務局では分析している。今年の大会は5月8日になよろ健康の森陸上競技場を発着点に開催されるが、当日は会場にスポーツショップや飲食店の出店も用意されているとのこと。
 名寄市、名寄市教育委員会、道北陸上競技協会、名寄市公民館が共催し、実行委員会が主管する今年で64回目を数える歴史ある大会だ。名称は「ロードレース」としてきた。コースは10キロ、5キロ、3キロの他、4年前からハーフを加えた。ランナーのニーズなどを考えてのもの。
 そして、今年から大会名についてはハーフを強調する形で、ハーフマラソンとした。ランナーにより大会をアピールしていくことなどを狙った。5月8日に応募を締め切ったが、エントリー状況をみると、昨年よりも10キロが5人増の257人、5キロが55人増の192人、3キロが31人増の123人、3キロ親子ペアが18人増の52人、ハーフは71人多い258人と、全てのコースで増えた。また、応募者は地元や道内を中心に、東京や神奈川県などもから来ているという。
 当日、会場にはスポーツショップや飲食店も設けられ、走る他にも楽しみを用意している。さらに今大会のみだが、北海道マラソン30回記念事業として、ハーフの部成績上位から地元ランナー1人を8月に開催される北海道マラソンに派遣することになっている。

[ 2016-04-20-19:00 ]


日程や内容などを確認
なよろ健康まつり実行委員会

 【名寄】なよろ健康まつり実行委員会(会長・加藤剛士市長)が19日に市役所名寄庁舎で開かれた。本年度の事業として、5月25日に「名寄市民健康づくりチャレンジデー2016」、9月24日に「第29回なよろ健康まつり」を開催することなどを確認した。
 開会で加藤市長は「日々の生活に追われ、健康づくりに取り組めない人も多いことからも、市民が楽しく健康意識を高められるよう協力してほしい」などと挨拶。また、3月に解散した名寄ラジオ体操連盟の会長を30年以上、同実行委員会委員を12年務め、長年にわたって市民の健康づくりに尽力した島影昶さんに、加藤市長から感謝状が贈られた他、本年度から顧問として協力してもらうことも確認した。
 続いて、事務局が各種事業の内容などを説明。人口規模が類似した自治体同士で15分間以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を競うチャレンジデーは今年、テーマは「スポーツの力で日本を元気に!」で、5月25日午前0時から午後9時までの日程で実施する。参加目標人数は1万9000人。
 主な内容として、朝のラジオ体操会(市内13会場と町内会など)、市民綱引き大会(スポーツセンター)、なよろ北鼓童新作発表会を行う。この他、協賛事業としてグランドゴルフ大会やゲートボール・パークゴルフ市民大会、健康づくり体操教室、体育施設の無料開放などを予定している。
 今年の健康まつりは「みんなで広げよう健康の輪」をテーマに、9月26日午前9時半から正午まで、総合福祉センターで開催。主な内容は、体内健康測定や骨密度測定などをはじめ、歯の健康や食生活改善試食、救急救命(AED)、国保相談などのコーナーなどを設け、市民の健康意識を高めることとしている。

(写真=協力を求めて挨拶する加藤市長)

[ 2016-04-20-19:00 ]


収益性向上を目指す
名寄地域農業再生協議会・産地パワーアップ取り組む

 【名寄】名寄地域農業再生協議会(会長・加藤剛士市長)の平成28年度通常総会が18日に市役所名寄庁舎で開かれた。本年度は農林水産省所管で収益性向上を目指して支援する「産地パワーアップ事業」に取り組む。
 27年度の事業報告で、経営所得安定対策事業は総額22億3363万円の交付があり、前年度に比べ2428万円増。そのうち主食用米の米の直接支払交付金として1億844万円、転作作物の水田活用の直接支払交付金として5億7127万円、産地交付金として7億6213万円。畑作物の直接支払交付金は6億9313万円となった。
 28年度の事業計画では、経営所得安定対策事業として米、畑作物、水田活用の各直接支払交付金、耕畜連携助成、集落営農の法人化支援、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成確保などを実施。
 米の生産数量目標設定や水田フル活用ビジョン策定、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)策定に関する事業も進める。さらに「産地パワーアップ事業」を推進。同事業は地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者が高収益な作物や栽培体系への転換を図るための取り組みを全ての農産物を対象に支援する。
 具体的には、農作業の効率化によるコスト削減、高付加価値な作物に転換しつつ、実需者のニーズに応じた生産により、収益力向上に取り組む産地で生産体制の強化や集出荷機能の改善をソフト、ハードともに一体的に支援する。
 名寄市では同協議会から7本の事業計画書を道に提出することにしており、道北なよろ農協の小麦乾燥施設と大豆調製施設、大豆出荷施設の増強、個人や生産組合で大豆の作付面積拡大によるコスト縮減、大豆生産に伴う機械整備、キャベツ収穫作業の機械化、大豆の販売額増加(高性能機械導入による作業効率化、適期収穫)、水稲の大型コンバイン導入による規模拡大や作業受委託による作業効率向上、適期収穫による販売額増加、水稲でGPSを利用した肥料散布による作業効率向上や規模拡大に取り組む計画。

[2016-04-20-19:00 ]


火入れ対策などの徹底図る
名寄林野火災予消防協で会議

 【名寄】名寄市林野火災予消防対策協議会(会長・加藤剛士市長)の平成28年度会議が19日に市役所名寄庁舎で開かれ、火災発生時の対応や予防周知など活動内容を確認した。
 会議には、協力関係機関の担当者など約40人が出席。加藤会長、西純一郎上川北部森林管理署長、奥村日出雄上川総合振興局北部森林室長が挨拶。続いて、昨年4月29日に市内瑞穂で発生した林野火災について、同協議会事務局が「ごみ焼きからの延焼が原因で、被害面積は約2・7ヘクタール。防災ヘリによる放水などによって鎮火させた」とし、今後の取り組みとして「啓発チラシを全戸配布する他、市のホームページに注意事項を掲載して喚起を促す」と説明した。
 本年度の対策では、発生が最も多いとされている4月1日から6月30日までを「危険期間」。また、4月21日から5月31日までは、気象条件などの影響に伴って危険性が高いため、「強調期間」に設定して予防対策を効果的に実施する。
 予防思想の普及活動では、テレビやラジオ、新聞、広報車などによる啓発、チラシやポスターを配布と山火事注意旗を掲揚しての注意喚起、標語募集による小中学生への協力の呼び掛け―などを行う。
 予防対策では、発生原因のほとんどが人為的なため、一般入林者の無許可入林の防止や巡視による入林者の火気取り扱いの注意喚起、火入れ許可と方法に対する徹底指導、林内業者への予防措置指導、輸送機関への啓発、情報連絡体制の確立、林野火災発生時における連絡系統図などを確認した。

(写真=活動内容などを確認した名寄市林野火災予消防会議)

[2016-04-20-19:00 ]

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