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2015年10月30日

返済不要で奨学金支給
美深高生徒の進学を支援

 【美深】美深町は、来年度から大学などに進学する美深高校(村中典彰校長・生徒63人)生徒に対する返済不要の奨学金制度をスタートさせる。就学期間の経済的不安と負担を軽減させ、学業に専念できる教育環境づくりを図るもので、道内でも珍しい支援策。石田政充教育長は「大学卒業後、奨学金返済に苦労しているのが現実。美深高校から進学する生徒の苦労を少しでも減少させ、勉学に励んでもらいたい」と話しており、新たな魅力づくりで生徒確保に努める。
 本年度から町、美深高の間で協議・検討を重ねてきたもの。12月の町議会定例会で、同校での教育課程を経て、より高度な教育、または職業関連の専門的教育を受けようとしている生徒に幅広い知識と教養、技能を身に付けてもらい、将来、社会の担い手として活躍できる人材育成を図ることなどを目的とした「(仮称)美深高校卒業生就学支援金条例案」を提案し、平成28年度から実施する計画。
 奨学金(就学支援金)は、大学生が月額3万円(4年間144万円)、短大生・専門学校生が同2万円(3年間72万円、2年間48万円)で、「美深町育英資金貸付条例」の貸付金額と同額。平成28年度予算額として、420万円(大学5人、短大・専門学校10人)を見込んでいる。
 大きなポイントは、町民のみが利用可能な「美深町育英資金貸付条例」に対して、新条例は、同校卒業生であれば出身地は町内外問わず、利用可能ということ。石田教育長は「学区外の生徒も受け入れていきたい。現在は、下宿から通学している生徒が2人いるが、通学できない範囲の生徒に対し、寮を含めて住宅整備を進めなくてはならない」としている。
 また、同校の平成26年度卒業生26人のうち、国立大学を含め12人が進学。本年度は、現在のところ、3年生26人中8人が進学を希望。返済不要の奨学金制度の実現に、同校では「生徒の進路の幅を広げることの出来る機会をいただき、感謝している」などと話す。

[ 2015-10-30-19:00 ]


個人情報共有で協定結ぶ
名寄職安と名寄市立大・学生の就職を連携サポート

 【名寄】名寄公共職業安定所と名寄市立大学は今年8月、学生の就職支援において、個人情報共有に関する協定を結んだ。同安定所と、学生の就職進路をサポートする同大学キャリア支援センターが、就職希望学生の個人情報を共有し、ケース会議などを通じて学生一人一人に合った就職支援へ結び付けるもの。安定所と大学が就職支援に関する協定を結ぶのは道内初。10月から連携した就職支援が開始されており、同安定所は「ハローワークとキャリア支援センター双方のノウハウを生かしながら、学生の就職を支援していきたい」としている。
 名寄市立大学キャリア支援センターは、学生からの就職や進学に対する相談を受け、学生が必要とする情報提供などに取り組んでいる。しかし、学生が同センターを訪れ就職相談している際、同安定所が学生の許可なく個人情報を得て、求人情報などを提供することができなかった。そこで、同安定所と同センター双方がより連携を深め、学生への就職支援をより効果的かつスムーズに行うことができるよう、学生の個人情報共有に関する協定を締結した。
 これに伴い、同センターの就職支援相談員と、同安定所のジョブサポーターが連携し、学生の就職支援を実施する他、ジョブサポーターが定期的(月1回程度)に大学での出張相談を実施。ケース会議を通じて、就職するための必要な支援などを明らかにし、個々の学生に応じた支援を行っていく。
 また、同安定所と同キャリア支援センターが連携することで、安定所のシステムを活用し、全国規模で求人を検索したり、安定所の職員が直接、学生の面接トレーニングを行うなど、より就職に有利な支援態勢となる。
 同センターでは、「これまでも栄養学科、社会福祉学科、児童学科を中心に、ハローワークによる就職支援をいただいてきたが、それがより強化されるものと考えている。また、道外出身の学生を中心とした、道外の就職先などに関する情報提供は、本学のみでは十分ではない状況で、今後、ハローワークとの連携で解決していければ」としている。

[ 2015-10-30-19:00 ]


地域資源生かし熱源自給
上川町村会が下川で研究会

 【下川】上川町村会主催「地域資源の活用及び再生可能エネルギーに関する研究会」が29日に下川町総合福祉センター「ハピネス」で開かれた。地方創生下川町担当コンシェルジュで環境省大臣官房長の森本英香さんを講師に、「地域資源を活用した地方再生〜環境ビジネスから未来社会を創るビジネスへ〜」をテーマとした講話、下川町内関連施設の視察などが行われた。
 管内の17町村と上川総合振興局から68人が出席。上川町村会副会長の山口信夫美深町長が「地域資源を生かした自然エネルギーで快適な暮らしを実現したい」。開催地から谷一之下川町長が「それぞれの政策形成のヒントが得られる有意義な時間にしたい」と挨拶した。
 森本さんは再生可能エネルギー促進の意義で「海外に回るエネルギー代金を資源豊かな地方へ回せるので、地域産業育成に結び付く。地球温暖化対策税を24年度から積み上げており、来年4月から2600億円を投資できる」と説明した。
 下川で注目している点に「木質バイオマスのエネルギー利用を、子育て支援や高齢化に対応した集住化など幅広い政策につなげ、地域全体の幸福度を高めるために取り組んでいる」。国内のエネルギー自給に向けた取り組みも紹介した。
 期限付きの買い取り制度ありきで発電に取り組む事業が目立つ中、会場から「(期限の切れる)20年後を考えるとそれで良いのか」と疑問の声を受けて「地域で熱や電気の自給を徹底的にやってもらうため、来年度に設備導入費の支援を予定している。支援した場合、買い取り制度は利用できず、地域で生み出したエネルギーを地域内で使うことで、自給自足をしてもらう」と述べた。
 引き続き、下川町環境未来都市推進課の長岡哲郎課長、上川総合振興局地域産業担当部の須田一部長がそれぞれの取り組みを紹介。町内の森林組合工場、フプの森精油製造工場、木質原料製造施設、一の橋集住化住宅などを視察して、五味温泉で意見交換を行った。

(写真=講師を務めた環境省大臣官房長の森本さん)

[2015-10-30-19:00 ]


美深牛メニューに舌鼓
美深町学校給食・姉妹町、添田の梨も提供

 【美深】美深町学校給食センター(竹田哲センター長)では、新鮮で栄養満点な地元食材の利用を進めている。28日には、町内の羽田野第2牧場生産「こだわりの美深牛」を使用したプルコギ丼を提供。児童生徒たちは、「おいしい」と満面の笑みを浮かべた。
 美深町の学校給食は、今年5月にスタートし、小中学校に加え、希望する高校生にも提供。栄養面を考えた豊富なメニューがあり、給食を楽しみにしている児童生徒も多く毎回完食の人気ぶり。
 同センターでは現在、地元食材としてアスパラガス(北はるか農協)、チーズ(きた牛舎)、みそ(むつみ食堂)、コロッケ(道の駅びふか)、メロン、白菜、キャベツ、カボチャ(以上、鈴木農場)、ジャガイモ(荒谷和江さん)を利用。地産地消の学校給食推進を図っている。
 28日には、羽田野第2牧場で生産された「こだわりの美深牛」使用のプルコギ丼が登場。美深小ランチルームでは、和気あいあいとした雰囲気の中、2、5年生がプルコギ丼に舌鼓。中には、何度もおかわりする児童もおり、好評だった。さらに、この日の学校給食に併せて、姉妹町の福岡県添田町から届いた梨も提供。みずみずしく、シャキシャキとした梨をおいしそうに食べていた。

(写真=おいしそうに給食を食べる児童たち)

[2015-10-30-19:00 ]

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