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2015年1月27日

減免規定に柔軟性示す
名寄市議会総務文教委・市民ホール使用料条例を結審

 【名寄】名寄市議会総務文教常任委員会(駒津喜一委員長)が26日に市役所名寄庁舎で開かれ、仮称・市民ホール「EN―RAY(エンレイ)」の使用料を盛り込んだ「名寄市民文化センター条例」改正案を審議した。委員からは、市民の利用度を高めることを踏まえ、「規則の中で定める減免規定に柔軟性を持たせ、幅広く利用できる内容に」などの声が出されたものの、料金内容に理解を示し、原案通り可決すべきものとして結審した。
 「名寄市民文化センター条例」の改正は、昨年12月の第4回市議会定例会で同委員会に付託されたもの。
 同ホールの使用料は、午前(9時〜12時)1万3608円(税込)、午後(13時〜17時)1万9008円、夜間(18時〜22時)2万1708円、全日(9時〜22時)5万4324円。冷暖房料は別途に設定しており、全日が2万6352(午前、午後、夜間は各8856円)で、冷房期間は7月と8月、暖房期間は10月15日から4月30日までとしている。
 この日の審議では、佐藤勝委員(市民連合・凛風会)が利用料の減免規定内容で質問。市教育部は、社会教育、学校教育、社会福祉の関係団体が減免対象で、市(市教育委員会含む)が共催、後援などをする事業は5割減免、市が主催する行事は全額免除とし、他の教育関係既存施設と同様の減免内容とする考えを示した。
 一方で、詳細な減免内容は協議中とし、減免対象とならない事業への対応で「対象外の事業でも文化振興条例の目的に合致するのであれば減免する他、新たに設置する事業企画委員会などで相談、検討に応じる体制を整えたい」と答え、減免規定に柔軟性を持たせるとした。
 審議の結果、原案通り可決すべきものとして結審し、3月開会予定の第1回市議会定例会に報告することを確認した。

[ 2015-01-27-19:00 ]


熱電供用で雇用創出
下川町・地域再生計画の認定受ける

 【下川】下川町が地方創生への具体的施策をまとめた「地域再生計画」が、22日に政府から認定を受けた。安斎保町長は同日、官邸で行われた授与式で、安倍晋三首相から認定書を受け取った。
 地域再生計画は都道府県や市町村で策定したものを国が認定し、交付金などの支援を行うもので、同日、新たに認定を受けたのは、道内の下川町と夕張市を含む21件、累計で1718件となった。今回の認定式も30回目だが、まち・ひと・しごと創生法公布・施行に伴う地域再生法改正後の1回目として、注目が集まっている。
 下川町は「しもかわ経済自立発展モデル〜持続可能な産業の構築による良質なくらしづくり〜」と題し、森林資源(木質燃料)を生かした熱電併給を柱に、森林総合産業・足腰の強い農業基盤の構築、豊かな暮らし実現の総合基盤整備などを計画に盛り込んだ。
 安斎町長は認定書授与式で認定団体を代表し「町の9割を占める森林資源を活用し、木質バイオマス熱供給施設の導入、集落の再生に取り組んできたが、再生計画では熱に加えて電気を併給するエネルギーシステムの構築を図っていきたい。エネルギーを自給してバイオマス産業を興すことで、地域の雇用をさらに創出し、域外から若者を呼び込み、町の創生に結び付けていきたい」と所信表明を述べた。

(写真=認定書を受け取った安斎町長=中央=と安部首相、石破大臣)

[ 2015-01-27-19:00 ]


国依存から脱却を
佐藤のりゆき氏・名寄で道政への熱意訴える

 【名寄】任期満了に伴う北海道知事選挙(3月26日告示、4月12投開票)に出馬を表明しているフリーキャスター、佐藤のりゆき氏が26日に名寄入り。正午から駅前交流プラザ「よろーな」で講演し、「今の北海道は、大海の真ん中で身動きできなくなった船。現状のままでは20代、30代の若者が豊かな人生を送っていくのは無理。道民が今の道政を良しとするか否かを判断するため、現職との一騎打ちを望む」などと訴えた。
 佐藤のりゆきの話を聞く会の主催で、市民約60人が参加。佐藤氏はキャスター活動を振り返り、「仕事をしてきた後半の3年間、北海道は何か変だなと感じ始めた。頑張っている人がたくさんいるのに、なぜか成功感や達成感があまり感じられていない。この原因を探るため、北海道の研究をしようと思った」と説明。
 その後、中央官僚との懇談や道内各市町村を訪れている中で、感じた北海道の現状で、「それは国への依存体質。これまで国に対し、金や仕事をもらうことばかりで、自分たちで豊かになろうと工夫してこなかった。もはや北海道と国のパイプなどない。自分たちで畑を起こし豊かな北海道を築いていくこと。夢と独立の気概を持ち、北海道の自立を図っていくことが必要」と訴えた。
 疲弊する北海道の現状で、「これだけ大きな資源に恵まれているにも関わらず、道民所得は全国で31位と低迷。北海道は一次産業が基幹産業だが、食料品製造業の付加価値率が低く利益が出ない。道民自らが付加価値を付けることで、利益や雇用も増大する」。
 観光振興で、「外国人観光客が増えている一方で、観光客の受け入れ体制が全く整備されてこなかった。北海道の年間観光予算は5億円から6億円程度と青森県の3分の1で、観光立国として果たしてこれで良いのか。また、観光税の創設など、観光地整備などに充てる予算を、自分たちで生み出す工夫も必要」と強調。この他、北海道の水素エネルギー基地化や脱原発などを訴え、「道民の命や暮らしを守るとともに、夢を持って豊かな人生を送ることができる北海道を、皆さんと一緒につくりあげていきたい」と熱意を語った。

(写真=独立の気概を持ち道の自立を図っていくと佐藤氏)

[2015-01-27-19:00 ]


全国進出を町長へ報告
下川中の五十嵐さん、勢藤さん・ジャンプ留学で成長

 【下川】中学スキーのジャンプで全国大会出場を決めた下川中学校の五十嵐彩佳さん(3年)、勢藤理桜さん(1年)が26日に安斎保町長を訪れ、大会出場を報告した。
 1月11日に余市町で開かれた中学スキー・ジャンプの全道大会で、五十嵐さんは11位、勢藤さんは15位に入り、2月2、3日に秋田県で開かれる全国大会の切符をつかんだ。
 五十嵐さんは福島県郡山市出身で、中学入学と同時にジャンプの盛んな下川町に留学した。全国大会は昨年に続く2度目の出場。「全道の結果に納得していない。体調管理をしっかりして、最後の中体連を笑顔で終わらせられるように頑張りたい。下川に来て技術も精神面も上がっている。プレッシャーに負けず、練習通りに飛びたい」と語った。下川商業高校進学を目指し、高校でもジャンプを続ける考えだ。
 勢藤さんは上川町出身。女子ジャンプで活躍する高梨沙羅選手の後輩にあたる。昨年4月、下川へジャンプで留学した。「下川初シーズンを迎えたが、いっぱい練習できる環境があり、調子が良くなっている。初めての全国大会進出なのでうれしい。1つでも上位を狙って頑張りたい」と話した。
 報告を受けた安斎町長は「精いっぱいやることが結果より大切。全国大会で楽しみながら頑張って。いっぱい経験を積み重ねて大きくなってほしい」とエールを送った。

(写真=全国大会出場を報告した勢藤さん=左=、五十嵐さん=右=)

[2015-01-27-19:00 ]

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