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2014年10月16日

市民会館で最後のステージ
名寄吹奏楽団・11月15日に定期演奏会

 【名寄】名寄吹奏楽団(角田定和団長、団員25人)の第27回定期演奏会が、11月15日午後6時半(同6時開場)から市民会館大ホールで開かれる。市民会館での最後の定期演奏会で、「ありがとう市民会館〜懐かしい仲間と共に奏でるハーモニー 響け!最期のホール!〜」と題し、同楽団では、共に演奏する元同楽団員の参加を呼び掛けている。同楽団では「ブランクがあって、ぜんぜん吹いていない方でも大歓迎です」と話し、多くの仲間と共に演奏会を盛り上げ、長年慣れ親しんだ市民会館大ホールの思い出を刻む。
 市民会館は、昭和37年6月に開館。鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積は871平方メートル。各種会合や例会場として利用される管理棟と大ホールを備える。25年4月の駅前交流プラザ「よろーな」オープン後は、市民会館の貸し館機能を移転。現在、建設工事が急ピッチで進められている市民ホールが完成(27年5月オープン予定)した後、市民会館は解体される計画(27年度中)。跡地利用については駐車場や緑地などでの活用が検討されている。
 第27回定期演奏会開催に向け、同楽団では「思い出深い名寄市民会館で、OB、OGの方々とともに演奏するステージをつくりたい。一緒に演奏していただけるOB、OGの方はぜひ、連絡いただきたい」としている。
 同楽団によると、団員が中心となって元団員に参加を呼び掛けており、現在、30人ほどが参加の意向を示しているとのことで、さらなる参加を求めている。
 演奏会では「エル・カミーノ・レアル」「虹の彼方に」「雪だるまつくろう」などの他、特集「ありがとう市民会館」のコーナーでは、同楽団第1回定期演奏会の第1曲目に演奏した「ハッスル」をはじめ、団員らの思い出に残っている曲などを演奏する計画。入場料は500円(小学生以下無料)で、チケットはさしかわ名寄店で取り扱っている。問い合わせは、鷲見さん(01654-3-4411)まで。

(写真=元団員の参加も呼び掛け演奏会開催をPRする名寄吹奏楽団員)

[ 2014-10-16-19:00 ]


電気料金値上げ幅圧縮を
名寄商工会議所・北海道電力へ要請

 【名寄】名寄商工会議所(藤田健慈会頭)は15日、北海道電力名寄営業所(加藤敦所長)を訪れ、会員事業所の経営に大きな影響があるとして、電気料金の値上げ幅の圧縮を要請した。
 北電では、泊原子力発電所の再稼働が遅れ、火力発電の燃料費負担で赤字が増加しているとして、国に再値上げを申請し、認可された。11月1日から家庭向けで平均15・33%値上げされる(来年3月までは激変緩和措置で12・43%)。企業向けは平均20・32%値上げ(同16・48%)。昨年9月の値上げと合わせると、家庭向けで平均23・06%、企業向けでは平均31・32%も値上げされることになる。
 同会議所では、9月22日から10月10日にかけて、電気料金再値上げのアンケートを実施。同会議所議員と会員事業所50件のうち42件から回答を得た(回収率84%)。
 「再値上げになった場合、経営にどの程度影響があるか」の設問に対し、「大きな影響がある」と答えたのは全体の51・3%に当たる20件、「ある程度影響がある」は43・6%の17件となり、経営への影響は避けられない現状。また「値上がり分を商品・サービスに転嫁できるか」との設問では、「転嫁できない」が全体の86・8%となる33件で、地方の景気はいまだ低迷している中、価格転嫁はできないのが実態。「低額の電気料金と安定した電力供給を併せて考えるとき今回の申請の値上げ幅をどう思うか」との設問には、「値上げには反対」が全体の59%となる23件、「申請値を圧縮するなら良い」が25・6%の10件だった。
 アンケートからは、電気料金再値上げによって企業経営が苦しくなり、商品への価格転嫁もできないなど、影響が大きいことが明らかとなった。
 北電名寄営業所には藤田会頭、今尚文専務理事、青山義和事務局長が訪れ、「再値上げについては市内企業の現状を考えると反対だが、安定的な電力供給がなされなければ企業経営は存続できず、値上げ幅を極力圧縮してほしい」と述べ、要望書を提出。同営業所では「地域の意見を聞き、本社に伝えたい」と答えた。

[ 2014-10-16-19:00 ]


ネットワーク拡大など期待
美深町・スポーツとまちづくり推進会議

 【美深】美深町スポーツとまちづくり推進会議(会長・山口信夫町長)が15日に町文化会館で開かれた。日本スポーツ振興センター(JSC)委託事業を受け、本年度から3カ年、空中演技を競うスキーフリースタイル競技「エアリアル」を中核としたスポーツを通じ、特色ある地域づくりに向けた調査・研究に取り組むもので、今後の地域スポーツに関わるネットワークの拡大化などを目指す。
 JSC委託事業は、「スポーツ振興くじによるスポーツと地域の活性化に関する調査研究」。「スポーツ×地域活性化」による持続可能な地域づくりに向け、体制構築と事業展開の研究を行うことで、スポーツと地域活性化の相互作用を、最大限に高めた新たなスポーツ施策の実現を目指すもの。協力団体は、12団体(3道県9市町)で、町村は美深町のみ。
 初会議には委員11人、町職員5人が出席。委嘱状交付に続き、山口町長が「エアリアル振興の一定の成果が出ているが、まだ、さまざまな事業に取り組まなくてはならないと感じている。スポーツを一層振興し、活気のあるまちづくりを進めたい」と挨拶。
 美深町のスポーツ推進に関する映像鑑賞後、石田政充教育長が、これまでのスポーツ振興の取り組みを振り返るとともに、「美深町が進めているエアリアルの競技レベル向上を図るとともに、子供の指導体制を充実させることが必要であり、町全体で支援する意識づくりが重要となる。また、大会誘致や合宿誘致も今後の検討課題」と述べた。
 続いて、玉置一広教育次長は「町全体でエアリアルを盛り上げる機運が高まらなくては事業に取り組めない。目に見える形で、町への効果を感じてもらえるような事業を展開したい」と、オール美深でスポーツを通じたまちづくりを推進するとした。

[2014-10-16-19:00 ]


年金支給日に合わせ
名寄・特殊詐欺被害防止で啓発

 【名寄】特殊詐欺被害防止の街頭啓発が15日に北星信金本店前で行われ、来店客にあらためて注意を呼び掛けた。
 名寄警察署(大野富穂署長)が主体で、11日から20日までの「全国地域安全運動」、1日から31日までの「特殊詐欺撲滅のための取り締まり活動および予防活動強化推進期間」に加え、偶数月15日の年金支給日に合わせ街頭啓発を実施した。
 街頭啓発には、同署と名寄地区防犯協会連合会が参加し、来店客にポケットティッシュやパンフレットなどを配布。年金支給日ということもあり、高齢の客も多かった。
 年金支給日は特殊詐欺などの被害発生が想定されることから、署員たちは、不審な電話がかかってきても現金を振り込んだり、送ったりすることなどのないよう、強く注意を喚起し、被害の未然防止を促した。

(写真=来客店に注意を呼び掛ける署員たち)

[2014-10-16-19:00 ]

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