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地域ニュース

2014年4月8

専用住宅建設件数が増加
25年度名寄市建築確認申請・増税前の駆け込み需要

 【名寄】名寄市が25年度に受け付けた建築確認申請は、専用住宅など合わせて111件となっていた。前年度よりも21件の増。アパートなどの共同住宅は、平成18年度以降では最低の件数に落ちており、共同住宅建設はピークを過ぎたことをうかがわしている。一方、4月からの消費税の増税を前にした、駆け込み需要が喚起されたこともあって、専用住宅の件数が前年度よりも5件増えたが、26年度はこの反動を不安視する声もある。
 名寄市が受け付けた25年度の件数は、専用住宅が64件で前年度比5件の増となっており、21年度と同じ件数だった。また、受注業者の割合は、市外業者が36件と全体の56・25%を占め、残り28件が市内業者だった。
 21年度以降の受注割合をみると、市内業者よりも市外業者が多い状況が続いており、25年度も同様だった。ただ、24年度は市外業者の受注割合が67・8%だったのに対し、25年度は56・25%で、ややその差が縮まっていた。
 市外業者には大手のハウスメーカーもあり、住宅建設の選択肢が広がっていることを示している。さらに市外業者は受注に当たり、宅地も事前に準備しているケースが多く、受注を増やす要因となっているとの見方もある。
 専用住宅の建設が伸びた理由としては、消費税の増税も挙げられる。今年4月から税率が5%から8%にアップしたが、これを前に住宅を建設しようという潜在需要が掘り起こされた結果、申請増に結びついたとみられている。
 ただ、需要が喚起された反動で、26年度の申請が落ちる可能性もある。実際、今年に入ってからは、申請の動きが鈍化しているとの声も出ている。

[ 2014-04-08-19:00 ]


最優秀は石谷さんの「天燃える」
名寄・「天翔る炎北の天文字焼き」フォトコン

 【名寄】「天翔る炎 北の天文字焼き」フォトコンテストの入賞作品が決まった。最優秀賞には名寄市風連町の石谷邦明さんの「天燃える」が選ばれた。
 フォトコンテストは、「天翔る炎 北の天文字焼き2014」実行委員会(横澤博委員長)が主催。平成元年から始まった「天文字焼き」が今年、3年ぶりに復活したことを受け、日本一の雪上火文字の一コマを―と写真作品を募集した。今回は28点の応募があり、ニッコールクラブ道北支部長などを務める向井和栄さんが審査委員長となり、芸術性などの項目で審査に当たった。
 その結果、最優秀賞は石谷さんの「天燃える」に。遠方から天文字全体の炎が燃え盛る光景を見事に捉え、写している。
 優秀賞は、名寄市の大道比路美さん「朱色の一面(しゅしょくのいちめん)」、名寄市の鯖戸貴也さん「スノーランタンと天文字と花火のコラボレーション」、名寄市の山岸真理さん「天を焦がせ」の3点。
 特別賞は、名寄市風連町の小林龍平さん「北の天文字焼き」、士別市の松實務さん「Kizuna」、名寄市の佐々木康成さん「花火と天文字」、名寄市の木村博さん「厳寒の日、『天』を支える人々」、名寄市の堂前昭雄さん「彩る太陽の丘」の5点が選ばれた。
 応募作品の著作権は同実行委員会が持ち、入賞作品はポスターやチラシなどで活用することにしている。また、資金造成パーティーなどでの作品披露も検討している。

(写真=最優秀賞・石谷さんの入賞作品)

[ 2014-04-08-19:00 ]


技術習得し中国へ持ち帰って
道北なよろ農協・外国人実習生の受け入れ式

 【名寄】道北なよろ農協(中島道昭組合長)の外国人技能実習生受け入れ式が7日に智恵文多目的研修センターで行われた。
 同農協では毎年、技能研修生を受け入れており、今年は1月末に来名している2人、追って来名する3人、昨年から継続しての1人を合わせて83人を受け入れる。この日は中国の山東省から来名した77人の受け入れ式で、受け入れ農家で畑作・野菜は6カ月、酪農は1年間の実習に励むことになっている。
 式には実習生の他、受け入れ農家などが出席。中島組合長が「習慣の違う日本での生活に不安もあると思うが、農家のお父さん、お母さんも長年受け入れていて皆さんの生活スタイルを知っているので心配ない。名寄での実習が中国でも生かされるよう、これからの時間を大事に過ごしてください」と挨拶。
 同農協外国人技能実習生受入協議会の奥山尚和会長が「皆さんは地域にとって貴重な戦力。名寄で技術を習得して中国へと持ち帰り、地域のリーダーとなってください」と歓迎した。
 実習生を代表して王秋菊(ワン・チュウジュイ)団長が「日本に来られ、皆さんと知り合えてうれしい。分からないことはありますが、真剣に学びます。これからよろしくお願いします」と決意を述べた。

(写真=実習生を代表して挨拶をした王団長)

[2014-04-08-19:00 ]


持続可能なまち目指し連携
下川町と道外2自治体・環境など多分野で

 【下川】下川町は3月24日、高知県梼原町、熊本県小国町と持続可能なまちづくりに向けた小規模自治体間連携を図るため、「持続可能な小規模自治体アライアンス」を締結し、今月4日に安斎町長が発表した。
 下川町は人口約3500人、梼原町は人口約3700人、小国町は約8000人、いずれも内陸に位置して豊富な森林を有し、環境モデル都市に選定されている。昨年2月に下川町で開催された「環境未来都市」構想推進国際フォーラムで、3町間連携の基本的な合意が得られ、今回の締結に至った。
 3町は環境・エネルギー、農林業、少子高齢化など多分野で、町民と協働による地域特性を生かした持続可能かつ魅力的な暮らしの実現に向け、連携関係を構築していく。
 具体的には小規模自治体の抱える課題解決方法を調査研究、情報交換し、相互の効果的な施策展開につなげるとともに、先進的手法を積極的に発信していく考えだ。

[2014-04-08-19:00 ]

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