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2014年3月20

市民ホール開設準備室を設置
名寄市の人事異動

 【名寄】名寄市は20日、4月1日付の人事異動を発表した。退職者補充をはじめ、人事交流の取組強化、管理職への若手や女性職員登用、再任用職員の配置、仮称市民ホール開設準備室の設置などに重点を置いたもので、一般行政職は153人が異動となる大規模人事となった。
 部長職には、久保和幸副市長が経済部長を兼務、臼田進総務部企画課長が総務部長、三島裕二市民部税務課長が市民部長兼名寄地区衛生施設事務組合事務局長、中村勝己市民部長が建設水道部長、小川勇人教育部学校教育課長が教育部長兼ねて仮称市民ホール開設準備室長、橋光男経済部長が監査委員事務局長となる。
 同準備室は、参事職を事業担当と施設整備担当に区分し、円滑な準備態勢の構築を図る。人事交流では、新たに道、道経済産業局へ各1人を派遣する他、道、道開発局から各1人を受け入れる。

[ 2014-03-20-19:00 ]


食や観光PRなど
上川振興局、北星信金・地域活性化へ連携協定締結

 【名寄】上川総合振興局(山本広海局長)と北星信用金庫(岡本守理事長)による包括連携協定締結式が19日に同金庫で行われ、山本局長と岡本理事長が協定書を取り交わし、上川地域の活性化へ幅広い分野で連携・協力することを確認した。
 社会貢献活動を積極的に展開する民間企業が増加する中、道行政のみの対応では困難なサービスや、効果的なサービス提供のため、道は民間企業との協働に力を入れている。上川総合振興局でも、管内民間企業などとの連携協定締結を進めている中、同振興局主催の「天塩川学セミナー」が、24年1月に士別市で開催された際、同信金が協力、支援したことをきっかけに、地域活性化へさらなる連携を深めようと、協定の締結に向け準備を進めてきた。
 同振興局が包括連携協定を結ぶのは、旭川大学・旭川大学短期大学部、旭川信金に次ぐ3例目。同振興局では「(北星信金は)札幌に支店を有し、これまでも道北物産展などの開催に協力をいただいている。地域の食や観光などの魅力を全国に発信するためにも、さらなる連携が必要と考えた」と説明する。
 同信金で開かれた締結式で、山本局長、岡本理事長が協定書を取り交わし、固い握手で連携・協力を約束。
 今回、取り交わした協定内容は、(1)地域に根差した事業創出(多様な農産物を生かした新商品開発など)(2)地域の食の振興(上川北部の物産展開催、商談会開催による販路拡大)(3)地域の環境・観光の振興(天塩川周辺地域のにぎわい創出)(4)地域の人材育成(地域おこし協力隊の起業支援、農業の担い手育成・企業の後継者対策支援)などが盛り込まれ、同振興局が進める地域振興や産業振興の取組と北星信金の企業育成のノウハウを融合させ幅広い分野で連携し、地域活性化を目指す。

(写真=協定書を取り交わし握手する山本局長=左=岡本理事長)

[ 2014-03-20-19:00 ]


「カノコソウ」親株を供給
名寄市薬用作物研究会で総会

 【名寄】名寄市薬用作物研究会(東野秀樹会長、会員19人)の第2回定期総会が19日に市農業振興センターで開かれた。同センターでは昨年から「カノコソウ」の種株を増殖しており、来年から生産、出荷を希望する会員に対し、今春に親株として供給することにしている。
 同研究会は昨年4月に設立。薬用作物の生産向上と販路確立を図ることにより、生産農家の所得向上と経営安定を図ることを目的としている。さらに近年、医療現場での漢方薬の需要増加に加え、中国産の生薬原料の価格上昇や供給不安などから、国産の生薬原料のニーズが高まり、今後も需要が増加する見通しも背景にある。
 栽培品目は「カノコソウ」を選択し、生産技術向上と収穫量確保、安定的な供給体制を整えることで、実需者側に信頼される産地確立を目指している。
 25年度の事業報告によると、現在、実需者の小林製薬と協議し、27年度秋の段階で6トンの供給を目標としており、販路の整備を進めている。一方で、栽培技術では、雑草対策が課題の一つとなっており、現時点で登録農薬がないことから手除草が主になっているが、生産拡大のためには除草剤の登録拡大が必要な状況となっている。
 そこで、小林製薬と日本調整剤研究協会、医薬基盤研究所の協力を受け、土壌改良剤の「トレファノサイド乳剤」の「カノコソウ」への登録拡大を目指し、市農業振興センターなど3カ所で農薬登録拡大に関する試験を実施。その結果、農薬の効果が確認されるとともに、農薬による薬害や作物残留もなく、登録拡大が認められ、現在は今春の使用登録に向けて申請している。
 種苗の供給では、市農業振興センターで種株を増殖させ、秋にポットで鉢植え。27年から生産、出荷を希望する会員に対し、今春に親株として供給することにしており、本格的な「カノコソウ」栽培がスタートする。
 26年度事業計画では、前年度に引き続き講習会開催(栽培や収穫調整の技術講習、生産農家の巡回視察)、先進地視察と市場調査(栽培や取り組み事例、薬用作物の需給動向調査)、農薬登録拡大試験を継続。また、優良種苗確保や作付け希望農家への種苗(親株)供給を通して、作付け戸数の増加を図ることに加え、「カノコソウ」に続く新規栽培品目の調査と試験栽培も検討している。

[2014-03-20-19:00 ]


 

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