地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
土とともに生きる
私の回想記
連載企画
おくやみ
書籍
会社概要
広告について
採用情報
リンク

地域ニュース

2014年3月6

コスト削減や枝条収集課題
上川北部流域林業活性化協・木質バイオ活用知識学ぶ

 【名寄】上川北部流域森林・林業活性化協議会(会長・加藤剛士名寄市長)の研修会が5日に紅花会館で開かれ、上川総合振興局産業振興部林務課林務係の福見弘人係長が、林業施策や木質バイオマスなどについて講演した。
 林業振興や労働者の就労条件改善、生産性の向上などを推進、林業活性化を図ることを目的に開催。講演で福見係長は、26年度の林業施策を説明。木質バイオマスのエネルギー利用で「北海道森林づくり基本計画」では利用量を23年度の62万2000立方メートルから34年度には118万6000立方メートルに増加させるとしており、「人工林伐採によって林地未利用材の賦存量も増えている」などと、未利用材を木質バイオマス燃料への活用に生かす取り組みを話した。
 続いて、同係の岡田淳主査が、木質バイオマスの安定供給に向けた現状と課題を解説。「伐採跡地には放置された枝条などが散乱しているが、収集には費用がかかる。民有林には採算が合わず整備、間伐が遅れている森林も存在している」としながら、「バイオマスとしての利用可能性があるが、利用するためにはコスト削減が必要。森林所有者の意向もあって、利用がなかなか進んでいない」と現状を話した。
 課題として(1)伐採から流通までトータルしたコスト削減(2)国有林や道有林と連携した効率的な枝条収集の仕組み構築(3)チップ製造機の共同利用による製造費削減(4)高品質チップの製造技術普及(5)需給情報共有化による流通コスト削減―を挙げながら、「個別の企業や森林所有者だけではなく、地域が連携して解決すべき。安定供給に向けた協議会を組織することが必要」などと解決策を訴えた。また、下川町役場森林総合産業推進課森林総合産業推進グループ森林づくり専門員の斎藤丈寛さんが、航空測量技術を活用した森林資源量解析システム。道立総合研究機構林業試験場道北支場の清水一支場長が、上川北部地域の森林について講演した。

(写真=上川総合振興局などの職員が講演した研修会)

[ 2014-03-06-19:00 ]


特別栄誉賞条例を提案
下川町議会定例会議案・環境未来事業の基金を新設

 【下川】下川町議会の第1回定例会は5日、安斎保町長の行政報告が行われた後、議案31件のうち各会計の新年度予算、町特別栄誉賞条例など13件を総務産業常任委員会に付託し、他を原案通り可決した。町特別栄誉賞条例は町民栄誉賞受賞者にその後、さらに顕著な功績があったときに与える賞を設けるもので、ソチ五輪ジャンプで個人銀、団体銅メダルの快挙を成し遂げた下川出身の葛西紀明選手に与えることを視野に入れている。
 安斎町長は行政報告の中の公用車交通事故で、「2月7日に町内国道沿いで右折を取りやめ左に切り返した際、後方の通行車両と接触した。相手方に対する損害賠償額確定次第、関連議案を提案する」と説明した。
 「町資金積立基金条例の一部改正」は、ふるさと納税や寄付金などを下川町環境未来都市計画に基づく事業、町民の自主・主体的な取り組みに充てる資金として積み立てるため、「環境未来都市しもかわ推進事業基金」を設けるもので、原案通り可決された。
 「一般会計補正予算」は、補助事業採択に係る事業追加、各種事務事業確定に伴うもの。追加事業に、まちおこしセンター(旧駅前周辺整備中核施設)基本・実施設計費2570万円、中学校熱供給施設システム整備2億4263万円、中学校内装木質化改修1億2140万円、町民会館無線LAN整備100万円、町道除排雪委託料増額1300万円、末広団地内第3支線道路改良舗装1900万円を計上している。
 「町特用林産物栽培研究所の設置・管理に関する条例」は、一の橋集住化エリア内のキノコ菌床製造と栽培施設を同研究所として設置、管理するもので、キノコを中心とした林産物栽培技術の研究開発や生産販売を行い、地場産業振興と地域経済活性化を図る。
 両議案は町の農業と林業の各振興基本条例一部改正や新年度予算、町快適住まいづくり促進条例一部改正などとともに、委員会付託審議となった。

[ 2014-03-06-19:00 ]


市民ホール整備に
北星信金が名寄市に1000万円寄付

 【名寄】北星信用金庫の岡本守理事長は5日に市役所名寄庁舎の加藤剛士市長を訪問し、来年5月のオープン予定で工事が進められている(仮称)市民ホール整備のために活用してほしい―と、市に1000万円を寄付した。
 市民ホールは、メーンとなる客席647席を備えた大ホールを有し、優れた音響と舞台設備を整える計画。また、ホワイエギャラリーや多世代交流スペースなどを設けるなどコミュニティー機能も充実。併せて隣接する市民文化センターの改修も行い約200人が収容できる小ホールも備える計画。
 名寄庁舎には、岡本理事長と茂木哲雄執行役員総務企画部長が訪れた。今回の寄付について岡本理事長は「市民ホール建設は、数十年に1度の大事業。地域のために何らかの形でお役に立てれば」と説明した。
 目録を受け取り、加藤市長は「北の天文字焼き(2月8日)でも、多くの職員の協力をいただくなど、日ごろからの地域振興に対する理解と協力に感謝しています。市民ホールは、創造発信はもちろん、文化を通じてさまざまなところとのつながりを築いていくことも大切。多額の寄付に感謝しています」とお礼を述べた。

(写真=加藤市長に目録を手渡す岡本理事長)

[2014-03-06-19:00 ]


ごみ減量と資源化促進
美深町・小型家電をリサイクル収集

 【美深】美深町は、ごみ減量化と資源化をより一層推進するため、新年度から使用済み小型家電回収業務をスタートさせる。昨年4月施行の「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)に伴うもの。小型家電には、金や銅といった有用金属、希少なレアメタルが含まれている一方で、鉛などの有害な金属も含まれているが、その多くが回収されずに不燃物として廃棄されている現状から、使用済み小型電気機器の再資源化促進を図る。
 町では従来、電話機やドライヤー、電気ポットなどの小型電気製品は、一般ごみ(町指定の白袋)として収集していたが、今年4月からプラスチック類、紙類、びん類・ペットボトル、空き缶と同様の「資源物」とし、ごみ減量化と町民の環境意識高揚を図ることにしている。町住民生活課生活環境グループによると、4月上旬に小型家電リサイクルに関する資料を全戸配布して周知する計画で、「26年度中には、従来の『家庭ごみの分別収集ポスター』に、小型家電を掲載した新たなポスターを作成する」としている。
 小型家電の収集法は、町リサイクルセンター、町ごみ埋立処分場への直接搬入に加え、移動手段の無い高齢者らに対しては、申し込みを受け付けて収集する考えだ。また、大型・中型家電との線引きが難しいことから、施設担当者の目視で確認することになっており、生活環境グループでは「小型家電のリサイクル収集は、埋立処分場の延命の他、生活環境の保全につながる。町民のリサイクル意識の高まりを期待する」と話す。

[ 2014-03-06-19:00 ]

HOME
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)  

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL
写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて
プライバシーポリシー
購読申込
Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.