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2014年1月19

建物以外の火災で件数増
名寄消防署25年統計・救急は過去10年で最多

 【名寄】名寄消防署(大野元博署長)は、25年の消防統計で火災、救急概況をまとめた。火災発生は13件で、前年比3件の増となった他、前年はゼロだった車両などの建物以外の火災が発生した。また、死者はなかったが、前年ゼロだった負傷者は3人となった。救急出動は1238件で、前年比156件増となり、過去10年間では最多の件数に上った。搬送理由別で急病が全体の6割以上を占めており、住民の高齢化に加え、ドクターヘリから病院への搬送が増加したことも要因として挙げている。
 火災発生13件のうち、地区別では名寄地区が7件で前年と同数、風連地区は6件で前年比3件増。火災種別では、建物火災が9件で前年比1件減。被害状況は全焼1件、半焼2件、部分焼1件、ぼや5件。残り4件は建物以外の火災で、前年のゼロから急増。被害状況は車両火災3件、その他(ビニールハウス)1件だった。死者は前年に続いてゼロだったが、負傷者は3人となり、前年のゼロから増加した。被害額は1528万4000円で、前年に比べ3329万1000円減。これは建物火災の全焼が24年は5件だったのに対し、25年は1件に減ったためと思われる。
 一方、救急出動は1238件で、前年比156件増となり、過去10年間では最多の件数に。推移をみると、18年が1106件、23年が1155件となった以外、他の年は1000件台だったが、25年は大きく伸び、過去最高となった。地区別では、名寄地区が1068件で前年比147件増。風連地区は170件で前年比9件増となった。

[ 2014-01-19-19:00 ]


灯油価格高騰に対応
下川町・非課税世帯へ100リットル分を助成

 【下川】下川町は灯油価格高騰の対策として、9日から「福祉灯油」の申請受け付けを開始した。町民税非課税世帯を対象に灯油100リットル分の購入費を助成している。前年は助成開始がシーズン終盤となったのを踏まえ、今年はシーズン当初から迅速に対応。新聞折り込みや行政情報告知端末などで受け付け開始を周知したが、数日間で100人を超える申請があり、福祉灯油に対する期待の高さがうかがえる。
 福祉灯油の助成対象は25年度の町民非課税世帯で(1)65歳以上のみの高齢者世帯(2)障害者世帯(療育・精神障害・身体障害1〜2級と3級内部障害)(3)一人親世帯―となっている。ただし生活保護世帯、福祉施設入居者などは対象外となる。申請受け付けは、役場保健福祉課窓口で2月14日まで行っており、印鑑が必要。
 さらに今月20日は一の橋コミュニティーセンター、21日は上名寄農村活性化センターでも受け付けを行う。時間はいずれも午前9時から正午まで。
 受け付けで決定通知書を受け取った後、申請時の指定業者に連絡すれば、福祉灯油の給油が受けられる。
 予算は灯油単価を1リットル102・9円、対象を350世帯(高齢者314世帯、障害者11世帯、一人親25世帯)と想定し、本年度補正に360万円を計上している。12月の町議会定例会で予算が可決された。

2014-01-19-19:00 ]


1人が町内就農の考え
美深町・農業研修生等宿舎利用好調

 【美深】町内敷島にある農業担い手育成の拠点施設「美深町農業研修生等宿舎」の利用が好調だ。研修生に加え、冬期間はスキー合宿での宿泊も可能で、居室全てが常に埋まっている状態。町産業施設課では「利用は順調。畑作の実習生1人から、町内での就農を考えている―との話を聞いている」としており、地域農業を支える就農者の育成・確保に確かな効果が表れている。
 美深町では、これまで、旧恩根内地区教育住宅と旧職員住宅の2戸を農業実習生専用宿舎と転用していたが、著しい老朽化に加え、満室後の受け入れが困難になることなどから、新たな施設の確保が急務だった。
 これらの課題解決を図る同宿舎は、昨年4月にオープン。居室ワンルーム5室と談話室1室を設けており、現在はほぼ満室の状態。
 産業施設課によると、町ホームページ、関西方面のフリーペーパーで宿舎をPRし、オープン以降に寄せられた問い合わせは10件。そのうち、東京、大阪、兵庫、福島などの道外をはじめ、道内からは20、30代の男性3人、女性2人が実習のため来町(酪農3人、畑作2人)している。
 畑作実習は既に終了しているが、酪農は現在も継続して業務全般の指導を受けており、農業者の卵知識、技術を身に付けている。また、昨年8月19日から9月27日までの間、東京大学の学生体験活動プログラムとして12人が利用した他、現在はフリースタイルスキー「エアリアル」関係も宿泊中。
 産業施設課長では「ほぼ満室な状態が続き、計画以上の利用」と話しており、今後も未来の地域農業を支える農業者の育成に力を入れる考えだ。

[2014-01-19-19:00 ]


道北の森林文化普及を
下川でネットワーク構築図る

 【下川】下川町は道北全体で森林文化の魅力を発信しようと、「森林文化圏ネットワーク」を立ち上げる方針を示した。安斎保町長は17日に開かれた町議会臨時会で「町の森林文化の一層の定着と情報発信を行い、観光交流促進や新産業創造に結び付けたい」と報告した。
 町は森林資源を生かし、林業・林産業・バイオマスを中心とした地域活性化を図り、森林環境教育やチェーンソーアート大会など町民が森林や木材に親しみを持てる取り組みを展開しているが、環境未来都市に選定されて以来、「木のデザイン公募展」開催、町民主体の森林づくりとして「美桑が丘」整備など「森林文化創造」として、森林関連文化の普及や森林の新しい価値の発信を進めている。
 これを背景に道北で広域的に推進し、さらなる地域活性化を図ろうと「森林文化圏」を形成することとし、道北各地の木工細工、自然体験、芸術活動など森林関連の取り組みを行う団体と相互につながりを持つ「森林文化圏ネットワーク」を立ち上げ、共通マークやホームページなどを活用しながら、各主体で森林文化の意識を高めてもらう考えだ。

[ 2014-01-19-19:00 ]

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