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2014年1月12

21年ぶりにゼロ達成
美深警察署・25年の年間交通死亡事故

 【美深】美深警察署管内では昨年、平成4年以来21年ぶりに年間交通死亡事故ゼロを記録。交通量が多く、一つの事故が大事故に発展する恐れのある「国道40号線」を、事故多発路線と位置付け、関係機関・団体を巻き込んだ各種対策、住民の意識高揚に向けた取り組み推進が功を奏したもの。高橋正彦署長は「美深署の事故実態として、いかに国道40号線の事故を抑えるかがポイントだった。重点的に40号対策に取り組んだ結果」と話す。
 同署は、国道40号線と国道275号線が縦断する美深町、音威子府村、中川町という広域エリアを管轄。過去に死亡事故ゼロを記録した平成4年以降は、20年連続で死亡事故が発生。その中では、普通乗用車と大型車との衝突や単独事故などが目立ち、10年の8人をピークに年間平均で2人が亡くなっている。
 昨年は、独自の取り組みとして、赤色灯を点灯させて警戒走行を行う「レッド警戒」を強化した住民に見せる活動に加え、交通安全講話に出向いた際の「交通安全まもる宣言」署名活動、建設業者への「デイライト(昼間点灯)」の徹底呼び掛け、高校生の自転車マナー向上を図る「サイクルセーフティラリー」、道の駅で休憩駐車を呼び掛ける居眠り運転防止活動。
 さらに、名寄、士別、美深の3署による事故防止対策「R40SNB作戦」、美深町交通安全指導員会や美深地区安全運転管理者協会などによるパトライト作戦といった連携活動も積極的に展開。4年以来21年ぶりの交通死亡事故ゼロに結び付けた。
 高橋署長によると、国道40号線を中心とした指導取り締まりを徹底した―とし、昨年1年間は、6月に発生の自転車(中学生)対乗用車の事故以来、人身事故の発生もない。「無事故、無違反を目指すセーフティラリー北海道の参加率も高まるなど、住民の交通安全意識が上がっているように感じる。今年も交通事故防止に向け、各種活動を継続する他、自転車事故防止のサイクルセーフティラリーの対象を広げる計画。また、名寄、士別と連携した40号線対策にも取り組みたい」と話す。

[ 2014-01-12-19:00 ]


海外と国内の機械比較
下川町森総研・造材現場検討会と講演会

 【下川】独立行政法人森林総合研究所(森総研)と下川町主催の「先進機械を活用した伐採・造林一貫システムによる低コスト人工林管理技術の開発」現地検討会・講演会が、10日に渓和町有林と総合福祉センター・ハピネスで開かれた。総評で北海道大学大学院農学研究院の渋谷正人准教授は「国内林業はコストが高く、収支も赤字になる場合が多い。50年間続けてきた仕組みは失敗といえる。先進機械導入も踏まえ、作業工程を総合的に見直し、方法改善を図る時期にきている。それも早急に必要。それだけに下川町の研究は重要だ」と訴えた。
 森総研と下川町は6月に「北方人工林施業に適した低コスト生産システムの開発」の共同研究協定を締結。農林水産省「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業実用技術開発ステージ」の研究資金を活用し、専用ハーベスタなどを利用した全機械化伐採、クラッシャーによる効率的な地こしらえ、コンテナ苗の低密度植栽など伐採から造林までの低コスト一貫システムの構築を目指している。同事業は27年度までの3年で実施し、本年度は機械の作業性能や環境負荷に関するデータを蓄積するために、ハーベスタとフォワーダによる伐出作業システムの生産性、地形と作業経路に関する実証調査を進めている。
 検討会と講演会は事業を道内関係者に周知するのが狙いで、90人が参加。現地検討会は町有林に移動し、国産と海外産の各先進機械で、それぞれの作業システム適応条件を確認した。
 ハーベスタのアームで木をつかみ、そのまま伐採、枝払い、玉切りまでを行い、フォワーダでその木を荷台に積み上げて運び出したが、海外機はアームのリーチが長く移動距離を最小限にでき、作業スピードも速いが、国内の造林間隔の狭さに適応できないのが課題で、十分な作業幅と機械路幅を確保できる造林が求められている。
 続く講演会はハピネスで開催。森総研北海道支所産学官連携推進調整監の佐々木尚三さんが「先進機械を活用した伐採・造林一貫システム」を演題に講話。日本の人工林経営課題を「他国と比べ造林・伐採コストが高く、赤字になる場合も多い。加えて危険できつい作業が伴う」とし「機械化を軸とする生産性と安全性を高めた全機械化伐採作業システムの構築が必要」と研究の意義を伝えた。

(写真=海外林業先進機械のデモンストレーション)

[ 2014-01-12-19:00 ]


退職者は29人を見込む
名寄市・来年度から再任用を適用

 【名寄】名寄市の25年度での退職者数は、定年退職者が多く29人上る見込みだ。また、年金法の改正に伴い、年金の受給年齢が1歳引き上げられ、61歳からとなるため、名寄市は一般行政職での再任用を考えており、希望者もいることから、26年度から1年間の期間限定で再任用制度を適用させる計画だ。
 名寄市では平成11年度から再任用制度を設けている。対象は25年以上勤務して退職した職員などとしているが、市立病院の看護師などで再任用したケースはあるものの、一般行政職での対象者はなかった。しかし、年金制度の改正により、26年度から年金の受給年齢が60歳から1歳引き上げられ、61歳となることから、希望者があれば、再任用制度を適用させることにした。
 意向確認を行った結果、希望者がいることから、26年度から再任用を行う考えだが、一般行政職での再任用は初めてのことになりそうだ。市によると、再任用の期間は1年間とし、更新は行わないとのこと。1年間の期間を限定しての適用になる。
 また、25年度の退職者は、定年退職者が23人いる他、既に退職している人が2人、定年前に退職を希望している人が4人の合わせて29人に上る見込みだ。定年退職者が例年になく多いことによるものだ。

[2014-01-12-19:00 ]


情勢は持ち直しの動き
12月の道北経済・新車登録台数などに伸び

 財務省北海道財務局旭川財務事務所では、12月の道北経済月報をまとめた。10月から11月までを中心とした上川、留萌、宗谷地域の経済情勢をみると、管内経済は持ち直しつつある―と分析している。
 個人消費は、主要小売店売上高が3カ月ぶりに前年を下回った。新車登録等台数(乗用車)は4カ月連続で前年を上回っている。
 雇用情勢は、有効求人倍率が0・85倍と46カ月連続で前年を上回った。住宅建設は、新設住宅着工戸数が2カ月連続で前年を上回っている。
 観光は、空港乗降客数が2カ月連続で前年を上回った。公共事業は、公共工事前払金保証請負金額(年度累計)が7カ月連続で前年を上回っている。
 10月から11月までの特徴的な動きとしては、個人消費で自動車に底堅い動きが続いている。観光では台湾からの国際便の空港乗降客数の増加が続いている。
 主要項目では、個人消費で主要小売店売上高は、飲食料品などが増加したものの、衣料品などが減少したため前年同月を下回った。新車登録等台数(乗用車11月)は、全ての車種が増加したことから前年同月を上回っている。
 雇用情勢は、有効求人倍率が有効求人数で増加し、有効求職者数が減少したため前年同月を上回った。新規求人数は金融・保険業などが減少したものの、サービス業、製造業などが増加したことから前年同月を上回っている。
 新規学卒者(高校)の就職内定率は、求職者数が減少し、就職内定者数が増加したことから前年同月を上回っている。なお、管外内定者は減少し、管内内定者は増加した。

[ 2014-01-12-19:00 ]

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