地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
土とともに生きる
私の回想記
連載企画
おくやみ
書籍
会社概要
広告について
採用情報
リンク

地域ニュース

2014年1月11

市内仲買人業者が無償利用
名寄市議会経済建設委・公設卸売市場の冷蔵施設で

 【名寄】名寄市議会経済建設常任委員会(竹中憲之委員長)が10日に市役所名寄庁舎で開かれた。委員会では、昨年8月末に倒産した丸鱗名寄魚菜卸売市場株式会社が卸売業者だった名寄市公設地方卸売市場について、久保和幸副市長が報告。市では市場機能の維持を図ることを目的に同社倒産後、同市場施設のうち冷蔵施設を名寄市内仲買人業者の藤田生鮮が無償で利用しているが、4月から管理費を負担してもらう方向性であることを説明した。
 丸鱗名寄魚菜卸売市場株式会社は昭和25年11月に設立。38年に市が開設した公設地方卸売市場の卸売業者として指定を受けた。ピークの59年3月期には年間売上高は約41億円を計上したが、道北地区の人口減や景気低迷などで近年は業況が悪化した。
 平成16年度から市場使用料を年間取り扱い金額の1000分の7から1000分の3・5へ、24年度からは1000分の1・75に軽減されたが業況は改善されず、昨年3月期の年間売上高は7億1600万円にまで減少し、8月31日付で事業を停止。負債総額は3億円。
 同社倒産後、市内仲買人業者の藤田生鮮から市に対して施設利用の打診があり、市では市場、流通機能の維持を図ることを目的として、同市場施設のうち冷蔵施設(冷凍庫、冷蔵庫、バナナ庫)を今年3月まで無償で利用する契約を結んだ。
 藤田生鮮は個人業者で、野菜や果物の青果品を取り扱い、各地の卸売業者から買い受けている。久保副市長は「人件費などの関係で受け付けなどの時間的制約はあるが、従来の公設市場と同じような機能で運営してもらっている」と説明した。
 市では引き続き、藤田生鮮に同市場の冷蔵施設を活用してもらうことにしているが、久保副市長は「3月までは緊急避難的に無償利用させ、流通機能の維持を図っているが、4月からは電気料などの管理費を負担してもらう方向性でいる」と述べた。

[ 2014-01-11-19:00 ]


28年以降に小売り自由化
下川町・エネルギー自給講演会

 【下川】町主催の第1回「再生可能エネルギーによる自給に向けた講演会・意見交換会が10日に町総合福祉センター「ハピネス」で東京工業大学の柏木孝夫特命教授を講師に開かれた。柏木教授は「3年後に電力の小売りが自由化になり、電力ビジネスが大きく変わる」と話し、電力自給の重要性を訴えた。
 町は国の環境未来都市に選定され、森林資源を最大限に活用したエネルギー(熱と電気)の完全自給を目指しており、木質バイオマス熱電供給システムの可能性を調査している。講演会・意見交換会は町でエネルギー自給を進める意義、考え方を広く町民に理解してもらうとともに、検討状況の情報提供と意見交換を行うのが目的。今回は1回目で町民40人が参加し、柏木教授の講話他、町のバイオマスの取り組みや今後の展開などで説明が行われた。
 柏木教授は「経済成長は各地域で暮らしを変えなければ成し得ない。下川の環境未来都市具現化はそのモデルになる。補助金に依存せず民間レベルで成り立たせるのが下川の役割」と切り出した。
 国内の動向で「現在、道内家庭の電力売買先は北海道電力しかないが、3年後には自分で購入先が選べ、発電して余った分も自分で売れるようになる。熱や動力を消費するだけでなく、同時に発電を行うコージェネレーションの価値も上がる。さまざまな電力ビジネスが生まれる。また、電力の生産・消費量はデジタル化して一元管理され、売買のタイミングを自動的に判断してくれる時代になる」と話した。
 参加者の「木質バイオマス以外の発電資源は考えられないか」という質問に「下川の場合、建物南側の壁面に太陽光発電パネルを付けるのも有効だと思う」と答えた。
 町のエネルギー自給のあり方は町民間でもさまざまな意見が飛び交っているが、今回、参加したのは、ごく一部だった。2回目以降は講演の他、具体的な検討内容報告や意見交換が進められる予定で、検討段階から十分な議論を重ねるためにも、積極的な参加が求められそうだ。

(写真=講話をした東京工業大学の柏木特命教授)

[ 2014-01-11-19:00 ]


健全で信頼される部隊へ
陸上自衛隊名寄駐屯地・新年交礼会で誓い新たに

 【名寄】陸上自衛隊名寄駐屯地(坂本雄一司令)の新年交礼会が10日にホテル藤花で開かれた。名寄地方自衛隊協力会(会長・加藤剛士名寄市長)と合同で開催し、隊員と来賓ら合わせて314人が出席した。
 開会で加藤市長は「防衛計画大綱で北海道の自衛隊、地域コミュニティーとつながりの重要性が位置付けられ、地域振興にも結び付くと期待している。2月には各地で雪祭りが開かれるが、自衛隊の協力なくしては開催できない。地域振興、まちづくりにお世話になっていることにお礼申し上げながら、地域を明るく元気にするためにもご支援をお願いしたい」と挨拶。
 坂本司令は挨拶で「昨年、名寄駐屯地創立60周年の節目を迎え、地域の皆さまの協力をいただき、59年ぶりに市中パレードを行うことができたのは、地域と駐屯地が一体となって歩んできた成果であるとともに、これまで築き上げてきた先人たちの成果そのものと実感している」と支援に感謝した。
 また、昨年末に閣議決定された防衛計画大綱で、「陸海空の統合運用を基本として各種事態に対応することが明記され、陸上自衛隊は北海道に所在する作戦基本部隊となる師団、旅団を機動運用する部隊と位置付けており、名寄駐屯地が有する最北の第一線警備に加え、新たな期待値が高まったと期待している。災害派遣対応への期待も高く、これらの各種任務を完遂できるよう態勢を維持、確立していかなければならない。活力があり、健全で信頼される駐屯地を目指し、引き続き、地域の皆さまとともに連携強化に努めていきたい」とさらなる支援、協力を求めた。
 今津寛衆議院議員の祝辞(代読)に続き、市町村長、駐屯地幹部らが鏡割りを行い、新年を祝いながら互いの飛躍を祈願。祝宴では、駐屯地で恒例となっているとともに、毎月10日の「名寄もち米の日」に合わせて餅つきを行い、場を盛り上げていた。

(写真=新年の挨拶をする坂本司令)

[2014-01-11-19:00 ]


生きた技術身に付ける
名寄産業高建シ生徒が実技講座

 【名寄】名寄産業高校(田邊孝次校長)の建築システム科の生徒は「ものづくりマイスター」から木材加工の指導を受けての実技講座に取り組んでおり、冬休み期間中の10日からも実技講座を行った。
 同校では道教委から「専門高校Skill Upプロジェクト推進事業」実践研究校の指定を受けているが、建築システム科は高度な技能を持つ「ものづくりマイスター」(厚生労働省認定)派遣制度を活用して指導を受け、建築大工(木材加工)の知識、技能を習得して技術力向上を図ることを目的に毎年、実技講座を実施している。
 25年度も北海道職業能力開発協会にものづくりマイスターの派遣を依頼。同日の他、12月21、22日にも大和建設(旭川市)の棟りょうである長南信洋さんが訪れた。
 参加したのは技能士検定3級合格者でものづくりコンテストに出場する佐々木勇人君(2年)と白戸広将君(同)、同じく3級合格者で2級受験を控える宮村捺希君(同)、3級受験者の森本翔君(同)と阿部悠佑(1年)、丹野吉崇(同)。
 長南さんは「産業高校で教えるのは6年目だが、とても素直に聞いてくれる」と語り、生徒は生きた技術を学んでいる。また、19日にも長南さんを招き開講する。

(写真=長南さんに指導を受ける生徒)

[ 2014-01-11-19:00 ]

HOME
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)  

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL
写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて
プライバシーポリシー
購読申込
Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.