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2013年8月29

採決結果で原案通り
名寄市議会市民福祉委・子育て会議条例制定を結審

 【名寄】名寄市議会市民福祉常任委員会(日根野正敏委員長)が28日に市役所名寄庁舎で開かれた。第2回市議会定例会に付託された「名寄市子ども・子育て会議条例」制定の継続審議で、委員から「男女共同参画を踏まえるとともに、委員構成が男女どちらか一方に偏らないためにも、男女比率を条例に盛り込んで担保すべき」との意見が出されたが、採決の結果、賛成多数で原案通り可決すべきものとして結審し、男女比率は条文化しないこととした。
 同条例は、「子ども・子育て支援法」の規定により、市町村が条例を定めて審議会など合議制の機関を置くように努める―とされているため、名寄市でも国が推進する新たな子育て支援施策に準じ、体制を整える条例を制定するもの。また、委員構成は学識経験者や子供関係団体の代表者など13人で組織することとしている。
 この日の常任委員会は前回に引き続き、条例の中に同会議委員の男女比率を盛り込むかについて審議。市側が、一部の自治体で男女比率を明記している条例があるとしながらも、「国の子供子育て支援法などでは男女比率をうたっていないことに加え、性同一性障害者などの存在を踏まえると、条文に盛り込むのは好ましくない」と説明した。
 これに対して奥村英俊委員(市民連合・凛風会)は「名寄市の男女共同参画実施計画では、各種委員会構成の中で女性委員50%という目標数値を掲げている。しかし、名寄市にある各種委員会をみると、女性委員の比率が低下傾向にある。これらを踏まえ、他の自治体例を参考に、『女性委員が委員総数の4割を下回らない』などとした条文を盛り込み、比率が偏らないよう担保すべき」とした。
 一方で、川村幸栄委員(共産)は「男女別のくくりではなく、子育て現場に携わる人たちを委員にすべき。また、条例に盛り込むことで押し付けにつながる可能性もある」。さらに、市側が「委員構成の条文の中に、保育所や幼稚園関係者を明記しており、各施設勤務者のほとんどが女性のため、一定程度の女性比率はこの中で担保できると考えている」と強調して理解を求めた。だが、双方ともに意見の方向性が変わらなかったため、採決となり、結果、賛成多数で原案通り可決すべきものとして結審した。

[ 2013-08-29-19:00 ]


一人で悩まず相談を
名寄市消費者セン・悪質な訪問販売に注意喚起

 【名寄】名寄市消費者センター(石橋由美子所長)で、今月、市内在住の独居高齢者2人から、悪質事業者による布団の訪問販売の解約についての相談を受け、契約を解除し全額返金に至った事例が発生。その後、布団を売りつけた事業者の関係者2人が、特定商取引法違反(脅迫困惑行為)の容疑で、札幌手稲署に逮捕される事態となった。同センターでは、「2件の相談は、事業者が逮捕される前に解決に結び付けることができた。早めの相談が迅速な解決へと結び付く」と、悪質な訪問販売に注意を呼び掛けている。
 同センターによると、実際に名寄であった悪徳業者による布団の訪問販売で、布団は必要ない―と断っても、「今使っている布団では病気になる」などと、契約するまで強引な勧誘が続き、2件とも恐ろしくなり仕方なく契約してしまったという。
 このうち1件はクーリング・オフ期間内での相談だったこともあり、事業者もすぐに解約に応じた。しかし、もう1件は、クーリング・オフ期間を経過していたことと、商品を使用していたことから話し合いが難航。契約方法や契約書面の記載に不備があったことから、全額返金と下取りされたマットを取り戻すことができたという。
 年々、巧妙化する悪質販売業者に対応するため国は、クーリング・オフの対象拡大、過量販売の禁止、消費者の支払い能力を超えるクレジット契約の防止―などを盛り込んだ「改正特定商取引法」「改正割賦販売法」を施行(21年11月1日)するなどしているが、被害はなかなかなくならないのが実情。
 同センターでは「名寄や近隣の地域住民から寄せられる相談の中にも、健康食品や布団といった訪問販売に関するものは毎年ある。何かあった場合、一人で悩まずに早めに相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。

[ 2013-08-29-19:00 ]


情報共有の強化図る
下川町行革委・25年度実行計画で議論重ね

 【下川】下川町行政改革推進委員会(山下邦廣委員長、委員7人)が28日に町役場で開かれ、本年度の行革実行計画で意見を述べた。
 町は昭和61年度から行政改革推進のために1次から7次にわたる大綱を策定。同委員会は行政改革に町民の意見を反映させるために組織。今回は委員と高橋裕明副町長、担当職員(総務課)などが出席し、委員が第7次行政改革大綱(平成23年度から26年度)のうち、25年度実行計画で変更や追加のあった内容を確認後、提言を行った。
 計画に加えられた内容に「職員間の情報共有化を図る職員自主研修に力を入れる」「民営化を検討していた町農産物加工研究所は当面直営」「町農村活性化センターの貸館や管理に指定管理者制度導入を検討」「行政告知端末(町内全域光回線網)の効果的な活用を検討」などがある。
 委員は「職員間の情報共有不足を感じることが多い。特に環境未来都市など選定、指定を受けた制度では、職員が聞かれて分からないようでは問題」「町農産物加工研究所は、民営化して生産向上やコスト削減に努力してもらうことが大切。引き続き検討してほしい。また、トマトジュースの原料不足が課題になっているが、供給先の農協から原料をしっかり確保してもらうことが重要だ。また原料や生産量の不足が生じる場合は、早めに販売先へ周知してほしい」。
 さらに課の名称で「環境未来都市推進課、森林総合産業特区など、長くて覚えづらい。町民に親しみやすい名称を考えてほしい」。適正な職員定員管理で「建設事業をはじめ、町の事業が増えており、職員がオーバーワークになるのではないか。十分な人材の配置と確保を意識してほしい。人材募集は工夫も必要」「職員の派遣研修は人材育成になるので続けてほしいが、派遣で欠ける人員の埋め合わせも考える必要がある」と指摘した。

[ 2013-08-29-19:00 ]


ごみ分別の大切さを学ぶ
下川小4年・再資源化過程キットで確認

 【下川】下川小学校4年生33人が、28日に同校で、経済産業省北海道経済産業局資源エネルギー環境部「将来を担う児童向けリサイクル教育の推進」事業の専用キッドを使って、資源ごみがリサイクルされるまでの過程を学び、分別の大切さに理解を深めた。
 同事業は平成22年度から札幌市内の小学校で行われているが、昨年から下川町職員が同部で研修したことを機に、下川小学校でも実施している。
 授業は4年生の担任が進行し、同部課長補佐2人がサポートした。児童は町のごみ分別の種類、各種リサイクルマークを確認。一般ごみと資源ごみの違いを考え、ペットボトルや空き缶、段ボールなどがどのように再利用されるのかを予想した後、経済産業局の専用キットで、実際にその過程を確かめた。
 専用キットは空き缶、段ボール、プラスチック、ペットボトルなど各資源物別に、その原料、再資源化物、リサイクル製品などを展示し、リサイクル過程が一目で分かる。
 ペットボトルでは原料の樹皮、再資源化されたフレークやペレット、それらを原料としたバッグ、シート、定規などのリサイクル製品が展示。さらに、各工程を映像でも確認した。
 町のごみ処理量は平成16年に有料化して以来、減少傾向だったが、平成20年度以降、増え始めている現状にも理解を深め、ごみを増やさず、限りある資源を長く使うために「必要でないものを買わない、消費しない」「繰り返し使う」「ごみ分別で再資源化する」といった大切さを学んでいた。

(写真=ごみがリサイクルされるまでの過程を学んだ児童たち)

[ 2013-08-29-19:00 ]

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