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2013年4月25

販売取扱高は計画比103%
道北なよろ農協総代会・当期利益8700万円を計上

 【名寄】道北なよろ農協(中島道昭組合長)の第8回通常総代会が25日にふうれん地域交流センターで開かれた。24年度はアスパラ、小麦、豆類が減収するとともに、野菜や畜肉の価格も低迷したが、水稲は生育が順調に進んで豊作となり、販売取扱高は計画対比103・5%の83億9100万円となった。事業利益は1億1500万円、当期利益剰余金は8700万円で、出資配当金1%を計上。本年度は名寄支所事務所の老朽化に伴い、同支所金融店舗の建設を計画している。
 24年度事業報告では、春先の融雪遅れ、高温、干ばつによる雨不足が影響し、主力作物のアスパラをはじめ、小麦、豆類などが大きく減収。特に野菜は市場価格の低迷に加え、葉菜類は札幌の漬物食中毒事件の余波で風評被害を受け、低価格で推移。酪農畜産は生乳生産が順調に伸びているが、畜肉価格は低迷、飼料価格が高騰し、厳しい環境となった。一方、水稲は田植え後の好天に恵まれ、生育が順調に進み、作況指数(上川管内)は106の豊作に。販売取扱高は計画対比103・5%の83億9164万円となった。
 結果、事業利益1億1579万円、当期利益剰余金は8775万円を計上。当期首繰越剰余金と合わせた当期未処分剰余金1億1350万円のうち、利益準備金1800万円、任意積立金4010万円、出資配当金1066万円(払い込み出資金の1%配当)、事業分量配当金2127万円で、残り2345万円を次期繰越剰余金とした。
 本年度事業計画は、29年度までの5年間を期間とした第3次地域農業振興計画・中期経営計画を策定。この中の施設整備として、名寄支所事務所(大通南5)の老朽化に伴い、同支所敷地内に金融共済部門の店舗を建設。営農と畜産部門は青果センター(大橋)の増設と合わせて移転する計画としている。
 また、カボチャ選果機械が老朽化しているため、新たな機械を導入し、作業の省力化や効率化を含め、安全安心、均一な製品出荷と有利販売に努める。
 販売取扱高は、水稲を平年作と見込み、24年度実績を若干下回る81億0779万円。また、当期利益剰余金は5927万円を見込んでいる。

[ 2013-04-25-19:00 ]


強行の際は抗議集会も
名寄・武装パレード中止求める会結成

 【名寄】「名寄駐屯地60周年武装市中パレードの中止を求める会」の結成総会が24日に「よろーな」で開かれた。同求める会は北海道平和運動フォーラム名寄支部(山田裕治議長)など7団体で組織。総会では、武装での市中パレードが強行される場合、街頭での抗議集会を開催する―などとし、名寄駐屯地創立60周年記念行事協賛会長の加藤剛士市長らへ、武装でのパレード中止を強く求めていくことを確認した。
 名寄駐屯地は今年で創立60周年を迎えることから、6月16日に記念行事の一環として、同協賛会が中心となって名寄駐屯地隊員による市中パレードを計画している。これに対し、「武器を携え市街地を歩くことはなじまない」と、2月に市内有志で「名寄駐屯地60周年(武装)パレードを考える会」が発足。これまでも、加藤市長へ武装パレードの中止を求める要望活動を行ってきたが、より強力に運動を推進することを目的に、同フォーラム名寄支部、同考える会、連合北海道名寄地区連合会など7団体が結集、中止を求める会を結成する運びとなった。
 総会には約40人が出席。会の目的と趣旨で(1)武装市中パレードの中止を求める(2)武装に対して反対する市民の声をアピールする―こととした。
 中止を求める会代表に選出された佐々木憲一名寄地区連合会長は「自衛隊はまちづくり、地域づくりに欠かせない存在で、自衛隊自体を否定する立場ではない。しかし、武器を携行してのパレードは、あたかも戦争ができるということのPRにつながるもので、許すことはできない」と強調した。
 また、「市中パレードを実施するならば銃の携行や戦闘車両の行進はやめるべきで、市民に笑顔で手を振りながらのパレードとするべき」などとする総会宣言を採択。同会では今後、市長、名寄駐屯地などへの申し入れや市民向け講演会の開催などに取り組む計画としている。

(写真=自衛隊の武装市中パレードの中止を求める結成総会)

[ 2013-04-25-19:00 ]


未公開の所蔵品を公開
木原氏没後20年記念展・27日から天文台で

 【名寄】「木原秀雄氏没後20周年記念展」が、27日から5月26日まで、なよろ市立天文台「きたすばる」展示ホールで開かれる。期間中は未公開の所蔵品、観測記録を公開する。
 名寄の天文学の礎を築いた木原氏は、明治44年12月に東京で生まれ、大正7年に名寄へ移り住んだ。昭和17年に自作で望遠鏡を作成し、翌18年の名寄での皆既日食、その5年後となる23年の礼文島での金環日食観測に成功。また、太陽表面の観測も地道に続けていた。
 昭和48年には退職金をつぎ込み、私設木原天文台(東2北5)を開設。一般市民に広く開放して名寄の天文普及活動に尽力し、亡くなる前年の平成4年には、名寄市へ天文台施設を寄贈している。
 今回の記念展では、木原氏の没後20周年を機に、日ごろは公開していない木原氏の功績を示すさまざまな所蔵品(天体写真など)、観測記録(太陽面観測や蝶型図、当時の新聞など)を展示する。
 観覧は無料で、同天文台では「木原氏の天文活動に対する思いを感じていただき、その足跡を訪ねてほしい」と話す。

(記念展開催をPRするポスター)

[ 2013-04-25-19:00 ]


津波の脅威映像を紹介
下川・やんじーが災害、防災お話会

 【下川】災害救援ネットワーク北海道の山口幸雄代表(通称・やんじー)と妻の由里さんを招いた、防災・災害を考えるお話会「下川町の背中には海が控えている!・オホーツク海で津波が起きたとき町の役割」が24日に町公民館で開かれた。
 山口代表は十勝の清水町に在住。災害ボランティア暦35年で、東日本大震災ではいち早く現地に赴き、現在も被災地支援の活動を続けている。
 お話会は町民20人が参加。山口代表は、同震災被災地住民が撮影した映像を使って、震災直後の津波発生の瞬間からまちが流されるまでの一部始終を紹介し、津波の恐ろしさを視覚で訴えた。また、数日間救援を待つ住民の様子も紹介し、「救援物資が届くのは災害発生から3日程度かかる。発生直後は町内会単位で動き、しのぐための対応を考えなければならない」と説明した。
 女性災害ボランティアとして活躍する由里さんは「下川はオホーツク海側の内陸地方であり、オホーツク海で津波が起きた際は、その避難場所になる。どう受け入れるのか考えることも大切。オホーツク地方の住民も、内陸地方の住民ともっと連携したいと話している」などと下川の役割を強調した。

(写真=津波の恐ろしさや被災地の現状を紹介した山口さん)

[ 2013-04-25-19:00 ]

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