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2013年4月18

メガソーラー事業へ参入
名寄の五十嵐組・12月下旬の発電開始目指す

 【名寄】株式会社五十嵐組(名寄市西5北11)の五十嵐正幸社長が、18日に同社で記者会見を開き、グループ企業の株式会社アイ・ジー(五十嵐社長)が主体となって大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に参入することを明らかにした。建設場所は風連中学校跡地(風連新生町)を予定しており、発電開始は12月下旬を予定。五十嵐社長は「発電所設置後は、北海道電力への売電のみの稼働となるが、将来的には地域の非常用バックアップ電源としての構想も視野に入れている。人口減が進む地域の活性化につながれば」と話している。
 東日本大震災による原発事故を受け、原発への依存度が低下。国のエネルギー政策も見直される中、地球環境に優しい再生可能エネルギーとしてソーラー発電の普及・拡大が加速している。
 記者会見で同社は「大手企業がメガソーラー発電事業を展開する中、事業への参入を検討。地域にある自然を生かし、エネルギーに替えて地域の活力にもつなげることができれば」と、昨年8月ごろから地元でのメガソーラー事業実現に向けた検討経過を説明。さらに、今年3月には経済産業省の設備認定を受けるとともに、北電による売電契約を完了している。
 同社によると、メガソーラー発電所の名称は「サンピラーメガソーラー発電所」とし、設置場所は市有地の風連中学校跡地(敷地面積3万6766平方メートル)を利用することにしており、市と20年間の賃貸契約を結ぶことにしている。
 計画では、幅165センチ、奥行き98・6センチの発電パネルを約6700枚設置する予定。発電出力は1500キロワットで、年間発電量は一般家庭約520世帯分の年間電力使用量に相当するとのこと。5月末から建設工事を開始する計画で、発電開始は12月下旬を予定。建設事業費は約6億円。メガソーラー事業での年間売り上げは約6000万円を見込んでいる。
 同社は、メガソーラー事業を通じた地域貢献として、教育面ではエネルギー政策を考えるための材料となること。経済面では定額買い取り制度により、20年間にわたり確実に税金、賃貸料を支払うことができることなどを挙げ、「20年間の固定資産税、賃貸料などで8000万円ほど市に還元できる」としている。
 また、建設予定地である風連中学校跡地周辺の地域住民への説明会(市主催)を、今月15日に開催して建設概要などを説明しており、現在は市と協議を進めている。

(写真=メガソーラー事業参入を発表した五十嵐社長=中央=)

[ 2013-04-18-19:00 ]


潜在的な魅力発信
北海道観光大使・名寄大の黄准教授を任命

 【名寄】北海道観光大使の依頼状授与式が18日に市役所名寄庁舎で行われ、名寄市立大学社会福祉学科准教授の黄京性(ファン・キョンソン)さんに、加藤剛士市長から道知事の依頼状が手渡された。黄さんは「自分が感じた北海道の魅力を飾ることなく発信したい。これまでと同じ活動を楽しみながら行いたい」と語っている。
 北海道観光大使は道知事の任命を受け、北海道観光の魅力についてPR活動に協力してもらうもの。22年5月に創設された「北海道観光大使制度」に基づき、道と連携協定を締結している企業や市町村からの推薦を受けて依頼しており、25年4月1日現在で28人が観光大使に任命されている。
 名寄市から観光大使としての推薦を受けた黄さんは、昭和36年韓国ソウル特別市の生まれ。平成9年に東京大学大学院医学系研究科保健学博士課程を修了。東京福祉大学通信教育部および東京福祉保育専門学校非常勤講師などを経て、16年から名寄市立大学保健福祉学部社会福祉学科准教授。
 黄さんは名寄市立大学着任後、北海道の自然を国内外の人たちに知ってもらいたい―と、韓国のウェブサイトのブログを通じて北海道の美しい自然を発信。24年1月からは、韓国の中央紙「東亜日報」が発行の月刊誌「女性東亜」で連載をスタートし、北海道の魅力を紹介するなど、さまざまな活動を展開している。
 黄さんに依頼状と観光大使の名刺を手渡し、加藤市長は「これからもどんどん、名寄をはじめ北海道の情報を韓国へ発信してほしい」と期待を込めた。
 黄さんは「地域の魅力を発信するためには、地域の良さを理解している人材を活用することが大切。北海道の人口は今後、逆に増えていくべきだと思っており、この豊富な資源が、国内でもまだ知られていないということが問題。北海道には実際に訪れた人だけが感じることのできる潜在的な魅力がある」と北海道の可能性を強調した。

(写真=加藤市長から道観光大使の依頼状を受ける黄さん)

[ 2013-04-18-19:00 ]


警察と連携し安全確保
名寄市議会市民福祉常任委・暴力団排除条例の制定を結審

 【名寄】名寄市議会市民福祉常任委員会(日根野正敏委員長)が17日に市役所名寄庁舎で開かれ、第1回市議会定例会付託案件の「名寄市暴力団排除条例の制定」を審議。委員からは再度、「情報提供者をはじめ、市民の安全確保を明確にすること」との意見が出されたが、同条例案は原案通り可決すべきものとして結審した。
 この日の委員会では、前委員会で回答保留となっていた「市民に対するその他必要な支援とは何か」の質問に対し、市が「情報提供者の生命、身体が危険にさらされる恐れがあるため、警察と連携して安全を確保する。さらに、自宅や勤務先の警戒、監視カメラ設置、緊急通報装置を持たせることを考えている」と答えた。
 「暴力団関係者との線引きは」との指摘に対し、市は「団員の家族は一般住民とは差別できない」との見解を示した。
 また、委員から「間違った情報への対処は」との新たな質問が出され、市は「情報を受けて警察に提供することにとどまり、詳しく調べることはできない。間違っている情報かどうかは判断できない」と答え、理解を求めた。
 質疑終了後、「名寄市暴力団排除条例」は原案通り可決すべきものとして結審。6月の第2回市議会定例会で委員長報告に引き続き、採決を行う。

[ 2013-04-18-19:00 ]


待望のシーズン到来へ
白樺カントリー・練習場20、コース26日オープン

 【名寄】名寄白樺カントリー倶楽部(吉田肇理事長)は、20日からゴルフ練習場(50打席)、26日からコース(18ホール、6489ヤード、パー72)をオープンする。今年も昨年と同様に雪解けが遅れ、営業開始もずれ込んでいたことから、ゴルファーにとっては待望のシーズン到来となりそうだ。
 同倶楽部では、降雪が続いていたことにより、昨年に比べて1週間遅い3月18日から融雪作業をスタート。当初は練習場が今月15日、コースは20日のオープンを予定していた。
 加藤照美支配人は「今年も雪解けが遅れ、営業開始がずれ込んだ。融雪剤を散布し始めてからも雪が降り積もったりしたが、4月に入ってからは昨年より天候が良く、雪解けは進んだ。積雪は昨年より30センチから40センチ多かったが、気温は上がっている」と振り返る。
 融雪作業は当初、20キロ入り融雪剤を1000袋用意したものの、降雪や雪解け遅れもあり、300袋を補充。だが、他のゴルフ場や農家など多方面からの需要もあることから、入手には苦労したとしている。また、スタッフによる連日にわたる地道な融雪作業により、現在、コースの芝が全体の8割ほど現れており、20日の練習場、26日のコースオープンを目指し、整備作業に当たっている。
 今シーズンは天候次第だが、11月半ばまでの営業を計画。コンペの積極的な開催に加え、39歳以下のビジターを対象とした年会費無料の「DYG(道北ヤングゴルファー)会員」になると、練習場コイン2枚の無料サービスを用意。底辺拡大を図り、より多くの集客を狙っている。

(写真=雪解けが進み芝が現れているコース)

[ 2013-04-18-19:00 ]

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