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2013年4月9

広域防災体制の構築図る
道北市長会・9市が相互応援で覚書締結

 【名寄】道北市長会による「災害時における道北市長会構成市相互の応援に関する覚書」の締結式が8日、ホテル藤花で開かれた。この覚書は、災害発生時に人的、物的両面から相互協力し、迅速な応急活動を行って被害の軽減と被災者の救護に結び付けることを趣旨とした内容。各市長は「東日本大震災の発生を受け、地域住民の防災意識も高まる中、広域防災体制が構築されたことは意義深いことで、防災行政の一層の充実につながる。9市の結び付きもさらに強まるものと期待している」と話した。
 道北市長会は旭川、留萌、稚内、芦別、紋別、士別、名寄、深川、富良野の9市で構成。今回の締結は、昨年7月開催の道北副市長会の席上、士別市から「建設業協会との広域応援協定」で提案があったことがきっかけとなり、災害時の広域応援について9市間で検討。その後、9市の防災担当者会議での協議を経て、同日開かれた道北市長会で覚書締結が議決された。
 相互応援の主な内容は、被災市独自で十分な応急措置が困難な場合、構成市が食料や飲料水、生活必需品をはじめ、救護活動などに必要な車両の提供。救護および応急復旧に必要な職員の派遣。被災した児童や生徒の受け入れ。被災者への住宅提供などを盛り込んでいる。
 また、被害状況などの情報伝達や必要な応援要請といった連絡調整機能は、原則として道北市長会の事務局を置く旭川市が担うこととしている。
 締結式には9市の市長全員が出席。覚書の締結が行われ、加藤剛士市長らは「東日本大震災を通じ、災害時における自治体間連携の重要性が再認識されている。今回、覚書が締結できたことは大変、心強い」と話した。
 来賓の山本広海上川総合振興局長は「今回の締結は、自治体間共助のモデル的な取り組み。災害に強いまちづくりへ、道内でのさらなる広まりを望みたい」と期待を寄せた。
 一方、食糧や生活必需品の備蓄状況は、各市によって異なるのが現状。被災都市への必要な支援ができるよう、各市で備蓄充実に取り組んでいくとした。
 締結式に先立ち、同日午後2時からは第103回道北市長会を同会場で開催。北海道市長会に対する25年度提言(要望)として、「障害者に対する公共交通機関の運賃割引の充実」(旭川市)などを新規案件として決議。また、「北海道介護給付負担金の交付について」の提言で、「市町村介護保険特別会計の財政運営に支障をきたすことのないよう、道に対して、介護給付費負担金を所要額に基づき、該当年度中に交付するよう改めて要請する」とした他、「交付率は年々、下がっており、これに歯止めを掛ける必要もある」などと認識を新たにした。
 この他、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題で、道北市長会では、国内農業を守るためのさらなる運動の推進を確認。日本政府はアメリカ政府との事前協議が大筋で合意したことで、今年7月にも交渉に参加する見通しで、「北海道の市長会と町村会がタッグを組んだ、これまでにない運動を展開する必要がある。最後まで一致団結して国内農業を守っていくという姿勢をオール北海道で示していくことが重要」とした。

(写真=災害時相互応援の覚書を締結した道北9市の市長ら)

[ 2013-04-09-19:00 ]


子育て支援を拡大
加藤市長定例懇談会・遠距離通所交通費助成見直し

 【名寄】名寄市は本年度から、子育て支援の一環として保育所、幼稚園への遠距離通所・通園している世帯を対象に、交通費助成を市内全域に拡大して実施することを決めた。これは、加藤剛士市長が9日に開いた定例記者懇談会の中で明らかにしたもの。
 市によると、旧風連町では各地域にへき地保育所が開設されていたが、平成16年に風連さくら保育園に統合したことで各保育所を廃止。これに伴い、遠距離の通園・通所を余儀なくされる世帯に交通費を助成してきた経緯がある。
 名寄地区においても風連地区同様、農村地区を中心に遠距離通所・通園を余儀なくされている現状もあり、「遠距離通園・通所費助成事業」の助成内容を見直し、事業を市内全域に拡大して行う。
 助成対象基準は従来、3キロ以上4キロ未満(年限度額1万円)から8キロ以上9キロ未満(同6万円)までの6区分だったが、これを見直し、20キロ以上(同18万円)を上限とする18区分にあらため、25年度の助成対象世帯は名寄地区7世帯、風連地区20世帯の計27世帯。事業費は98万円を計上している。
 懇談課ではこの他、名寄市民健康づくりチャレンジデー2013の開催、名寄市消費者センターの名称変更などで報告。
 運動やスポーツの参加率を自治体間で競うチャレンジデーは5月29日に開催。今年の対戦相手は香川県多度津町(人口2万4002人)。名寄市の過去19年間の通算成績は10勝9敗で、今年も参加者2万人(65%)を目標に取り組む計画。
 名寄市消費者センターは、4月1日から名寄市消費生活センターに名称が変更。また、新たに広域の消費相談窓口を併せて設置し、下川、美深など近隣住民の相談も行う。今回の移転を記念し、今月13日には消費生活セミナー講演会を「よろーな」で開催する。

[ 2013-04-09-19:00 ]


40台程度の利用可能
市立病院・旧医師寮解体し駐車場に

 【名寄】名寄市立総合病院(和泉裕一院長)では、同病院東側にあった旧医師寮を解体し、跡地を仮設駐車場として開放。現在40台程度の利用が可能となっている。
 同病院は、今年1月から精神科病棟の改築工事に伴い、正面駐車場(約200台)の大部分が同科病棟敷地となるため使用できなくなっている。
 市内外から車で通院する患者が多い現状から、駐車スペース確保が最大の懸案事項となっており、同病院では西7条通を挟んで東側にあった旧医師寮を3月中旬に解体。同月25日から跡地を仮設駐車場として開放し、40台程度の駐車が可能となっている。
 路面は土と砂利が入り混じった部分と、舗装部分に分かれている状態だが、雪解けに伴う水はけは悪くないとのこと。当初は5月中旬以降に本工事を行う予定だったが、今後の路面状態を考慮しながら施工するかどうかを検討。工事が必要となった場合は砂利を投入して整地するなどして、短期間で済ませるとしている。
 現在の駐車可能台数は、ナカジマ薬局周辺の43台、旧医師寮跡地の40台、つぼみ保育所西側の7台、花園公園の91台(現在は積雪のため60台程度)、同公園向かいの23台、病院正面駐車場の残り59台、精神科病棟西側駐車場の46台。
 新しい精神科病棟が来年3月末に完成した後、現病棟は解体され、跡地を駐車場として整備するが、その間は正面駐車場などが利用できなくなるため、現在よりも駐車スペースがさらに狭くなる見通し。来院の際は公共交通機関の利用も呼び掛けている。

(写真=旧医師寮跡地を開放している仮設駐車場)

[ 2013-04-09-19:00 ]


交通安全を祈願して
川原、田渕さん・名寄署に手作りお守り寄贈

 【名寄】名寄市風連町北栄町の川原夏子さんと名寄市西3北1の田渕夏子さんは9日、名寄警察署(渡邊政人署長)を訪れ、手作りの交通安全祈願お守りと小銭入れを寄贈した。
 2人は、小学校入学式や交通安全運動期間に合わせて、お守りなどを手作りして寄贈。毎日、少しずつ作業の手を進めており、入学式は17年目、交通安全運動期間では4年目となる。
 今回、お守りは200個、小銭入れは100個を製作。お守りは「無事帰る」を願ったカエルや、「福が来るように」とフクロウをかたどり、刺しゅう糸や皮革を用いている。小銭入れは、多彩なカラーや模様の皮を使っており、手縫いで仕上げている。
 春の全国交通安全運動(6日〜15日)に合わせ、同署を訪れた川原さんと田渕さんは、渡邊署長と久保哲彦交通課長にお守り、小銭入れを手渡した。渡邊署長は「有意義に使わせていただきます」と長年続いている寄贈に感謝していた。
 お守りなどは街頭啓発で配布する他、警察署窓口に置くことにしている。

(渡邊名寄警察署長にお守りを届けた川原、田渕さん)

[ 2013-04-09-19:00 ]

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