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2013年2月21

一般会計規模は188億円
名寄市の予算発表・特色あるソフト事業充実

 【名寄】名寄市の25年度予算案が、21日に発表された。一般会計予算は188億5085万円となっており、24年度当初予算対比で5億9412万円、3・1%の減。本年度からスタートした総合計画後期計画の具現化をはじめ、医療、教育、文化などの道北中核都市としての機能整備、交流人口拡大や人材育成などの特色あるソフト事業の展開に重点を置いた予算内容に。また、特別会計と企業会計を加えた予算総額は404億6949万円で、24年度対比5・8%の増となっている。
 予算案の発表で加藤剛士市長は「名寄市にある各種財産の活用を基本とし、総合計画後期計画の具体的な政策を進めることを最優先した。また、市立総合病院精神科病棟の改築や市民ホール(仮称)整備、大学図書館整備などの道北中核都市としての機能向上、名寄の特色あるソフト事業の充実に重点を置いた予算編成とした」と説明。
 この中の一般会計歳入は、予算総体の4割以上を占める地方交付税が82億5200万円で、24年度当初対比1億6800万円、2%の減。自主財源の根幹となる市税は、前年度当初対比で7834万円、2・7%増の30億335万円を計上している。基金の取り崩しは、財政調整基金の2億9600万円や減債基金の3億円など合計7億7600万円で、前年度当初対比2億4700万円の増。しかし、24年度は減債基金に10億5900万円、その他基金に18億9000万円の積み立てなどを予定しており、本年度末見込み残額54億6200万円に対し、25年度末見込み残高は49億3200万円を想定。財政状況が厳しさを増す中で最小限の取り崩しとしている。

[ 2013-02-21-19:00 ]


30年度の供用開始
4市町村広域一般廃棄物処分場・整備概要、計画明らかに

 【名寄】第2回名寄市廃棄物減量等推進審議会(中村辰雄会長、委員14人)が20日、市役所名寄庁舎で開かれた。会議では市が、名寄、美深、下川、音威子府の4市町村で広域設置する一般廃棄物最終処分場の概要を明らかにし、場所は現在の名寄市内淵一般廃棄物最終処分場の南側、使用予定期間は平成30年度から15年間などと説明。また、一般廃棄物処理広域化基本計画の素案も提示。計画期間は25年度から15年間で、ごみ排出量の将来予測や減量化目標などを盛り込んでいる。
 現在、炭化ごみは名寄地区衛生施設事務組合による広域処理が行われているが、不燃ごみや粗大ごみは各市町村で埋め立て処分している。だが、それぞれの埋め立て施設容量は、おおむね27年度を境に満杯に達する状態にあることを踏まえ、名寄市、美深町、下川町、音威子府村では22年12月から広域処理施設整備について協議し、このほど、同組合を事業主体として埋め立て処分場を整備することを決定した。
 設置場所は現状の名寄市内淵一般廃棄物最終処分場の南側市有地、構造は現処分場と同様のオープン型、予定規模は埋め立て面積1万8000平方メートル、埋め立て容量13万立方メートルで、現処分場の埋め立て面積2万4000平方メートル、埋め立て容量16万5000立方メートルと比べて小規模となっている。
 使用予定期間は30年度から45年度までの15年間。概算事業費は21億円で、負担割合は建設費(公債費含む)が均等割30%、人口割70%。運営管理費は均等割30%、前年のごみ運搬量実績割70%としている。建設費は国に対して補助を要請することにしている。
 今後の整備スケジュールは、今年4月に同組合に「ごみ処理施設整備推進室(仮称)」を設置。25年度に生活環境影響調査を実施し、26〜27年度に整備計画と実施計画を策定。28〜29年度に施工し、30年4月からの供用開始を目指す。

[ 2013-02-21-19:00 ]


農家と交流し研修メニュー
事業者交流プログラムの実証調査・企業人事担当訪れる

 【名寄】名寄市では、総務省の「緑の分権改革事業」の採択を受け、特産のもち米やヒマワリに焦点を当て、各種取り組みを展開しているが、事業者交流プログラムの開発実証調査として、企業の人事担当者が19日から21日まで名寄を訪れ、もち米農家と交流しながら、研修メニュー検証を行った。
 同事業は、地理的要因や過疎化など条件不利地域を対象に、地域資源を最大限に活用し自給力を高め、課題解決に結び付けることが目的。名寄市では、もち米とヒマワリを活用した新たな取り組みで事業が採択され、本年度中に一定程度の方向性をまとめ、25年度に試験的、26年度の本格実施を目指す。
 そのうち、もち米をテーマとした事業では、名寄産のもち米を使用する企業をターゲットに社員研修の誘致を検討。市内のもち米農家を研修場所とし、社員に生産現場の見学や体験などをしてもらう事業者交流プログラム開発を進めている。
 今回は同プログラムの開発実証調査として、研修候補農家や関連施設を視察。きび団子で有名な株式会社廣榮堂(岡山県岡山市)、国内米穀粉業界で上位実績の群馬製粉株式会社(群馬県渋川市)の人事担当者3人が名寄を訪れた。
 一行は19日夕方に名寄入り。20日午前中は農家プログラム候補の村中洋一さん宅(朝日)、水間健詞さん宅(日進)を訪問。水間さんは「こだわりの米を作るような特別な農家を目指すのではなく、みんなと共通の技術を持ち、良い製品を作りたい」と心構えを訴えた。
 3月には株式会社赤福(三重県伊勢市)の担当者が訪れ、同様の実証調査を行うことにしており、市では「もち米農家と企業との交流プログラムを開発 し、そのプログラムを職員研修に採用してもらうことによって、企業との連携による交流人口増加、日本一のもち米産地としての名寄の知名度向上、農家と企業の絆の構築を図りたい」と話す。

(写真=もち米農家を訪れ説明に耳を傾ける人事担当者たち)

[ 2013-02-21-19:00 ]


地方自治の実情学ぶ
大学生が下川で議員研修

 【下川】NPO法人ドットジェイピー(本部・東京都)の議員インターンシッププログラムに参加している大学生9人が、下川町議会の谷一之議長を訪れ、下川のまちづくりに理解を深めている。
 同プログラムは大学生が議員とともに行動し、その仕事や思い、政治と社会のつながりを学ぶことで、若者の社会貢献や政治への意識高揚に結び付けることが目的。
 今回は北海学園大学、北海道大学、小樽商科大学の1、2年生9人が3チームに分かれ、Aチームが12日から19日、Bチームが15日から23日、Cチームが3月4日から10日の日程で下川に滞在。谷議長を窓口に町の議会、高齢者福祉、産業や観光、持続可能な社会構築や「環境未来都市」構想具現化などで、現地視察を交えながら研修を重ねている。
 インターン学生は下川を訪れた理由に「地方の実情を学び、視野を広げたかった」「環境未来都市国際フォーラム開催地の下川に興味があった」と話す。
 実際に訪れた感想で「住民に温かさと一体感があり、なじみやすい」「ごみ分別がこまかくて驚いた」「小さな町でありながら、国際的視野でまちづくりをしている」「環境、林業、過疎対策など下川の取り組む課題は、日本の目指すべき縮図だと思う」「下川に来ても調べたり聞いたりしないと名物が分からない。通行の多い国道沿いにアイスキャンドル、トマト、うどんの特大写真を設置するなどPRするものがほしい」などと話す。
 谷議長は「こちらが一方的に説明するのではなく、自分が気付かないような意見を若い学生の視点からいただくことで、今後の議会運営にも生かしていきたい」と語る。

(写真=下川町での議員インターンシップ前期参加学生6人)

[ 2013-02-21-19:00 ]

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