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2013年2月17

市民スキー大会廃止決める
名寄市教委・参加者減少が理由

 【名寄】ピヤシリスキー場で開催されてきた市民スキー大会が今年、廃止となることが決まった。参加者が減少してきていることが大きな理由。名寄で初めて国体が開かれたのを記念し、国体の翌年から「雪の祭典」行事として新たなスタートを切り、昨年で33回を数える大会だった。始まりは「スキー市技のまち」名寄をアピールする意味を込めての開催でもあったが現在、スキーの市技指定はなされてなく、名寄市民を対象にしたスキー大会は姿を消す。
 市民スキー大会開催のきっかけは、昭和54年に名寄市で初めて開催された「まごころ国体」と名付けた冬の国体開催だ。国体は同年2月に開催されたが、その前の1月に「市技スキー」の指定宣言を行った。宣言には「北国特有の自然条件をしっかりと日常生活の中にとらえ、スキーを通じて心身を育て、豊かな都市づくりに資することを願い、ここにスキーを名寄市の市技に指定する」と、スキーでのまちづくりをうたっている。
 翌年の55年2月に「スキー市技指定・国体開催記念第1回名寄市雪の祭典」市民スキー大会が、ピヤシリスキー場で開催。1回目の大会には市民約600人が参加、大回転、10メートル級少年ジャンプ、継走、歩くスキー競技などを楽しんだ。だが、参加者をみると減少傾向にあり、平成18年の大会には261人、そして33回目の昨年の大会は76人しかいなかった。これまで実行委員会(名寄市、名寄市教育委員会、名寄地方スキー連盟)では参加者増に向け、レクリエーションの要素を取り入れた大会にするなど試行錯誤を重ねてきた。しかし、その成果は見えないまま経過、廃止することに。

[ 2013-02-17-19:00 ]


森をキーワードに連携
下川町コラボ・互いの特技生かしツアー企画

 【下川】「森をキーワードに、それぞれの特技を生かして楽しもう」と、下川町で「森コラボ」プロジェクトがスタートした。第1弾として手芸(染め物)、アロマ、針きゅうなどジャンルの違う特技を持った人たちが、3月8、9.10の3日間に町内で、冬の森を楽しむプログラムを開催する。
 「森コラボ」は、さまざまな特技を持った人たちが下川の森をテーマに連携し、各自でやってみたいと思ったことを自主企画しながら楽しむプロジェクト。昨年から準備が進められてきた。
 第1弾で連携するのは、森や自然をモチーフにした布の模様づくりを研究している麻生綾子さん(NPO法人森の生活)、アロマ・ハーブコーディネーターの八林素子さん、トドマツ精油事業に取り組む田邊真理恵さん(フプの森代表)、針きゅう師の加藤達也さん(森の小さな鍼灸室)、エアロビクスの講師や栄養管理など健康指導を行っている竹本礼子さんの5人。
 今回は下川町「森林文化創造事業」の一環として、3月8日から2泊3日で「冬の森のものづくりと癒し」と題したモニターツアーを実施する。
 8日は午後1時15分、町バスターミナルに集合。森散策、トドマツ精油抽出と下川の植物を使った森のアメニティ( 入浴剤、化粧水)作り、夜の積雪の森をスノーシューで歩く星空ウオーク。9日は森で描いたスケッチをモチーフにゴム版やイモ版を作って布にスタンプする「森の模様づくり」、ハーブティーを飲みながらのお灸(きゅう)を使った自然療法講座、刺さない針とトドマツ精油を使ったハンドトリートメント体験。10日はヨガと座禅、前日のスタンプで模様付けしたカバーにトドマツの乾燥葉を詰める「森のクッション作り」を行う。
 参加の募集定員は10人。参加費は2泊6食付きで3万5000円。9、10日の1泊4食付きで2万8000円。地元や近隣市町村の在住者は、宿泊なしや部分参加も受け付けており、料金もその分、割り引く。なお、森コラボに取り組みたい人も随時、募集している。ツアーや森コラボの申し込み、問い合わせはNPO法人森の生活(電話・FAX01655-4-2606)へ。

[ 2013-02-17-19:00 ]


今後の発展を考える
美深町・スポーツ未来創造会議

 【美深】町教育委員会主催の美深町スポーツ未来創造会議が15日に町文化会館で開かれ、美深町で築いたスポーツ文化を今後どのように発展させていくか─を考えた。
 スポーツ振興の在り方を模索することを目的とした会議で、びふかスポーツクラブ(中林佳昭会長)、美深町体育協会(同会長)との連携開催。
 教育機関をはじめ、スポーツ少年団、エアリアルプロジェクト委員会などスポーツ関係者34人が出席。中林会長が「スポーツに親しんでもらい、健康・体力づくり、アスリート育成に取り組んでいるが、少子・高齢化がスポーツ活動に支障を来しているのではないかと考えている。美深町スポーツの在り方を皆さんと考えたい」と挨拶。
 続いて、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課スポーツ連携室の森岡裕策室長が「スポーツ基本計画の策定と今後の方向性」をテーマに講演。
 子供の運動習慣は、中学女子で1週間の総運動時間が1時間未満3割、小学5年女子も2割と低い状況で「テレビやパソコン、携帯電話などのスクリーン病が広がり、幼児期から運動する習慣がない」と強調。また、「スポーツ基本法は、行政だけではなく、スポーツ団体や関係者にも共通する基本理念となっている。多様な団体が相互連携し、共同することで好循環が生まれる」とした。

(写真=森岡室長の講演を聴いたスポーツ未来創造会議)

[ 2013-02-17-19:00 ]


市の継続管理求める
風連地区振興審・コミセン運営について答申

 【名寄】名寄市風連地区地域振興審議会(中舘利通会長)はこのほど、「地区の公の施設の管理、運営方法及び利活用に関すること」について加藤剛士市長に答申した。それによると、風連地区内のコミュニティ施設などはこれまで同様、市が主な管理を者となることが望ましい―とし、付帯意見で「適正な施設の配置や在り方及び施設利用の利便性を含む利活用の方法について、関係機関、地域や各種団体との協議、検討が必要であると考えます」としている。
 対象となっているのは西町コミュニティセンター、瑞生コミュニティセンター、旭コミュニティセンター、東風連子供と老人福祉館、日進コミュニティセンター、東生福祉会館、西風連コミュニティセンター、仲町集会所の8施設。住民の集会施設としてだけでなく、公民館分館活動、文化交流活動、老人クラブの例会場などとして幅広く利用されている。合併後、風連地区の特例区事業で市が管理してきており、24年度の当初予算では全施設の管理費として1214万5000円が計上されている。
 8施設は旧風連町時代に建設され、合併後は風連地区の特例区事業で市が管理してきている。だが、特例区の廃止に伴い、市は23年度、地域振興審議会に今後の施設管理や運営方法について諮問をしていたもの。住民との話し合いでは自主管理を基本に協議を重ねるとして答申した。
 答申では市が継続して管理することが望ましい理由として、「地域の絆や行政との協働によるまちづくりの活動拠点として今後も安定的な管理が求められる」「今後は市行財政改革推進計画に基づき、利用者負担の在り方を見直すとともに、適正な使用料の新たな基準を策定し、料金の統一性を図るとしていることから、市が主な管理者として継続し、公平な管理運営に当たる」「各施設は災害時の避難所として指定され、公共的にも重要な施設と位置付けされている」など6項目を挙げている。

[ 2013-02-17-19:00 ]

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