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2013年1月30

来月10日に締結式
名寄と南相馬が災害協定・桜井市長来名し、講演会も

 【名寄】名寄市は、東日本大震災で被災した福島県南相馬市と「災害時相互援助に関する協定」を結ぶことに決め、2月10日に桜井勝延南相馬市長が来名して協定締結式を行う。また、翌11日に桜井市長を講師とした講演会も開催し、名寄市民の災害意識を高めるとともに、交流を深めることとしている。
 名寄市は、友好交流自治体の東京都杉並区が南相馬市と災害援助協定を締結していることが縁となり、被災以降、人材派遣や物資提供、市民からの義援金寄付など復興支援活動に協力している。
 両市の災害援助協定は、今後も必要となる南相馬市の復興支援をはじめ、自治体相互で支え合うことなどを目的に締結するもの。協定内容は「物的援助」「人的支援」「被災者支援」の3項目としており、締結式は2月10日午後5時からホテル藤花で、桜井市長も出席して行う。
 また、翌11日午後1時半から同ホテルで、桜井市長を講師に迎えた講演会も開催する。テーマは「3・11に学ぶ〜東日本大震災における南相馬市の現状と復興〜」。入場料は無料だが整理券が必要で、市役所名寄庁舎と風連庁舎、智恵文支所、市民文化センター、市立大学、名寄図書館、ふうれん地域交流センター、ホテル藤花で取り扱っている。
 主催する市と市教育委員会では「災害に対する意識を高めるためにも、多くの市民に来場していただきたい」と呼び掛けている。

[ 2013-01-30-19:00 ]


公契約条例を学ぶ
名寄市職労自治研集会・札幌の事例基に課題説明

 【名寄】自治労名寄市職員労働組合の自治研集会が29日に市役所名寄庁舎で開かれ、活動報告を行うとともに、公契約条例の講演に耳を傾けた。
 開会で田原淳司自治研推進委員長、倉澤宏市職労執行委員長は「政権が変わり、景気回復への期待感はあるが、労働環境の厳しい状況は続いている。地方交付税は4000億円削減され、事業への財源補てんはあるが、地方公務員給与は国家公務員水準に削減。名寄市の職員提案制度があり、自治研として活動してきたことを形にして提案したい。自治研活動は日頃の生活、仕事の中で自治への思いつき、改善すべきことを研究すること。積極的な参加を願いたい」。来賓の佐々木雅之副市長も挨拶した。
 「びっくりフリーマーケット」「ごみ拾い・不法投棄回収活動」などの年間活動報告に続き、自治労北海道本部総合政策局自治体政策部長の柳田基貴さんが「札幌市公契約条例に係る経過について」をテーマに講演。
 公契約条例は、公共工事や業務委託、指定管理者制度などに従事する人の労務賃金、雇用確保が目的だが、業界団体からは同一労働で同一賃金の原則に影響を及ぼすこと、公的部門で仕事する従業員と民間部門で給与格差が生じることなどを指摘されている。
 今後は、地元企業への優先発注や分割発注など受注機会確保、良好な施行実績や社会貢献に取り組む企業の適正評価、早期発注・支払いを基本に清掃・警備部門は複数年契約の導入検討などを課題に挙げた。

(写真=活動報告も行われた自治研集会)

[ 2013-01-30-19:00 ]


一層の節電へ努力
名寄市・昨年12月は目標に届かず

 【名寄】名寄市は冬の節電にも取り組んでいるが、スタートとなった昨年12月の電力使用量は、市役所名寄庁舎で目標を上回る節電ができたものの、市所有の公共施設全体でみると、目標に届かなかった。3月まで節電期間は続くことから、市では一層の節電に努める計画でいる。
 北電は原発の停止に伴う電力不足の発生に備え、夏場だけでなく、暖房需要期に入って電気使用が増える冬期間も節電目標を設定し、協力を呼び掛けている。昨年12月10日から節電期間が設定され、正月など一部期間を除き、節電は3月8日まで続けられている。節電の目標は夏場と同じく、22年度対比で7%以下。
 市によると昨年12月1カ月間の電力使用量は、市役所名寄市庁舎や市立病院、大学、小中学校など市が所有する公共施設合わせた全93施設合計は129万571キロワット。22年度比4万4827キロワットの減で、3・4%の減にとどまり、目標には届かなかった。施設でみると市役所名寄庁舎は12・8%の減、同風連庁舎は6・9%の減、同智恵文支所は7・9%の減と施設によって異なっている。
 市は施設ごとに電力使用量の報告を求め、節電の意識付けを図るなど、さらに節電に取り組む考えでいる。

[ 2013-01-30-19:00 ]


若者定住率向上が課題
下川町・韓国鎮安郡の例から解決策探る

 【下川】下川町は17年以内に「森林未来都市」モデルの構築を目指しており、平成26年度からは中心市街地の電力や暖房エネルギーを自給するために、木質燃料を主原料とする熱電供給プラント建設の着手を計画している。一方、設備を生かす住民自体は、高齢化や転出の進行によって減少に歯止めが掛からないのが現状で、若者の定住率を高める仕組みが求められる。
 NPO法人しもかわ森林未来研究所と町は課題解決の糸口を探ろうと、25日にハピネスで住民定住率向上に成果を上げている韓国鎮安(チナン)郡村づくり研究所長の具滋仁(グ・ジャイン)さん、島根大学名誉教授の保母武彦さんを講師に招き、鎮安郡を事例とした「みんなで考えるまちづくり講演会」を開催した。
 鎮安郡は10年ほど前から集落単位の共同活動による地域社会再生を目指し、自治力を向上させるための徹底した住民教育、公共性ある住民グループの育成、外部人材の誘致に力を入れ、住民と行政、専門家が協働でまちづくりを行う仕組みを作っている。これによって多くの人が移住し、定住率も高い。住民自治力を育むことが、移住・定住を促す鍵と言える。
 下川町はまだ、行政主導段階で、行政依存度も高い。具さん、保母さんは講演で「行政依存のままでは次の発展はない。地域の自立を成し遂げるにはお任せ民主主義、請負民主主義からの脱却が必要」と指摘した。
 講演会には45人が参加したが、アンケート回答を見ると、参加者のほとんどは住民自治力向上による移住・定住促進に参画する意思はあるが、何をすればいいのか分からないというのが実態だ。

(写真=下川で開かれたみんなで考えるまちづくり講演会)

[ 2013-01-30-19:00 ]

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