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2012年7月1

女性管理職比率は8.8%
名寄市・24年度審議会の女性委員27%

 【名寄】名寄市がまとめた各種審議会の女性委員数は、本年度は118人となっている。総体の委員数に占める割合は27・3%で、前年度よりも1・6%減少した。また、管理職への女性職員の登用数は、一般行政職で6人となっており、全体の管理職に占める割合は8・8%で前年度比も1・2%の増となっている。しかし、国が示す目標値にはまだ届かない状況が続いている。
 国の男女共同参画社会基本法に基づき、名寄市も各種審議会の委員に女性の参加を進めている。国からは目標値として28年度にまで女性の審議会委員登用を50%、また管理職への登用を30%と示している。
 本年度の対象となる審議会は38で、うち37審議会で女性委員が登用されている。だが、委員数全体で433人いるが、うち女性委員は118人で、占める割合は27・3%と、目標値の半分をやや上回っているという状況。

[ 2012-07-01-19:00 ]


廃業絶えず支援策課題
下川町内民間事業者・24年も銭湯、そば屋、土木業が

 【下川】今年、町内商店街で長年、地元に親しまれてきた銭湯、そば屋が閉店。4月末には町内有力企業だった土木建築事業者が事業を停止し、自己破産申請を進めている。町内の商店、事業所は、地域経済の疲弊、事業者の高齢化など厳しい状況が続き、年々、減少しているのが現状だ。廃業した店の中には、事前に地元ぐるみで対策を図っていれば、継承や新事業展開が考えられた可能性もあり、先を見通した民間事業支援をどのように図っていくか―が課題となっている。
 近年の統計をみると、平成19年の町内商業状況は販売額32億9300万円、商店50店舗、従業員221人。同14年から同19年までの年平均推移は、販売額3380万円減、商店3店舗減、従業員12・2人減となっている。

[ 2012-07-01-19:00 ]


流域の暮らしに不可欠
サンルダム・名寄で本体着工求め決起大会

 【名寄】天塩川治水促進期成会(会長・加藤剛士名寄市長)、サンルダム建設促進名寄市民会議(木賀義晴代表)主催のサンルダム建設促進天塩川流域大会が29日、名寄市民文化センターで開かれた。ダム流域内の首長や議長、商工業、住民など300人以上が来場し、ダム本体着工を求める決意を強めた。
 国直轄のサンルダム建設事業(下川町内)は昭和63年から実施計画調査が行われ、平成5年に着手。同21年12月に本体着工予定だったが、同10月に国のダム事業見直しで凍結となった。
 決意表明で、サンルダム建設と町の活性化を図る会の夏野俊一会長は「日本は9割が山間地帯で、雨水は2、3日で海へ流出する。日本の暮らしは水を蓄える多くのダムで守られている」。サンルダムと地域を活かす会の平間勇代表は「中名寄住民は、かつて名寄川の氾濫(はんらん)で多くの人命を失ったほか、家屋、家畜の被害を受けた。また、若手農業者が持続可能な農業経営を目指し、水田の大規模化に取り組んでいる。ダムは流域の人命と財産を守るために不可欠」とダムの必要性を強調した。

(写真=名寄市で開かれたサンルダム建設促進天塩川流域大会)

[ 2012-07-01-19:00 ]


臨床現場で幅広い経験
上川北部消防事務組合・救命士2人が就業前実習修了

 【名寄】救急救命士の就業前病院実習が、名寄市立総合病院(佐古和廣院長)で行われ、上川北部消防事務組合下川消防署の大滝達也さん(22)、音威子府消防支署の遠藤貴幸さん(36)の2人が、約1カ月間にわたり救急救命士に必要な技術と知識の向上に励んだ。
 同実習は、医療機関と消防の連携強化を目的とした上川北部救急業務高度化推進協議会事業の一環。救急救命士の資格を取得した隊員が対象で、実際の救急現場に出る前段として病院での実習に当っている。
 大滝さんは昨年、救急救命士の国家資格を取得し、今年4月から下川消防署に勤務。遠藤さんは平成7年に音威子府支署職員。今年3月に行われた国家試験に合格した。
 病院実習最終日の29日は、佐古院長による講義を受けた後、同事務組合や病院のスタッフが見守る中、2人に修了証が贈られた。

(写真=1カ月の実習を終えた大滝さん(右)と遠藤さん)

[ 2012-07-01-19:00 ]

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