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2012年5月13

「後継者いる」28%にとどまる
人、農地プランアンケートで・有効な手立て打ち出せず

 【名寄】名寄市地域農業再生協議会は、「人・農地プラン」に関するアンケート調査を実施した。その中で「後継者がいる」と回答したのは全体の28%にとどまった。また、人材や農地の対策を施さないでいると10年後の農業は―という趣旨の設問では「若年の農業者が減少し、高齢化が一層進む」と挙げたのは回答者の73%もおり、各農家では将来の担い手不足が明らかなことを認識している。一方、担い手や後継者の確保、育成のための有効な手立てが打ち出せないでいる現状が浮き彫りとなっている。
 このアンケートは、農林水産省が事業主体で、本年度からスタートした「人・農地プラン」策定に向け、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地の行方などを把握することを目的に実施。708戸に送付し、495戸から回答を得た。
 調査結果を踏まえると、将来の地域農業の担い手不足を認識しながらも、自らが高齢で後継者もいないために対策を打ち出せないでいるのが実態。担い手確保、育成のためには、まず農家一本で生計を立てられるとともに、農業情勢にも応じたきめ細かな支援策が急務となっている。

[ 2012-05-13-19:00 ]


公共建築物に地域材を
名寄市が利用推進方針策定

 【名寄】名寄市は、新たに「名寄市地域材利用推進方針」を策定した。公共建築物に地域材の利用を促進していくための基本的な方向を示したもので、北海道地域材利用推進方針に即した内容。直ちに具体的な事業に取り組む予定はないものの、方針策定に伴って、今後は公共施設整備の際、地域材利用を建設コストに加えるなど方針に基づいて、総合的な判断が行われる。
 国は22年度に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を策定した。これを受け、道は北海道地域材利用推進方針を打ち出したが、道内自治体では道の方針に基づいて方針を作成する動きが出ている。名寄市も地域材利用促進への施策や利用基準などをまとめた新たな方針を策定した。
 方針には基本的な方向で、「非木造を指向してきた過去の考え方を抜本的に転換し、公共建築物については可能な限り木造化または内装などの木質化を図る」とし、「自ら率先してその整備する公共建築部における地域材の利用に努める」と努力目標などを記載している。

[ 2012-05-13-19:00 ]


住民の防犯意識高揚
美深で安全運動出動式

 【美深】美深町地域安全推進協議会(会長・山口信夫町長)、美深警察署(甲谷肇署長)は、春の全国地域安全運動初日の11日に町役場前で出動式を行い、安心で安全な地域づくりに向け気を引き締めた。
 運動期間は11日から10日間で、重点は振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺防止、子供や女性の犯罪被害防止など。
 出動式には、同協議会役員や警察署員ら約50人が参加。山口会長が「役場、警察だけでは、犯罪抑止は難しい。地域の力を借りながら犯罪を防ぎたい」。甲谷署長は「警察署では車上狙い防止、自転車盗防止を独自施策として取り組んでおり、安全啓発などで被害防止を図りたい」と挨拶。その後、パトカー、青色回転灯装備車両が出動。町内で防犯パレードを実施し、地域住民の防犯意識高揚を図った。

(写真=安心で安全な地域づくりへ気を引き締めた出動式)

[ 2012-05-13-19:00 ]


地域の意見、要望聴取
美深町行政連絡会議・各課所管の主要事業説明

 【美深】美深町行政連絡会議が11日に町役場で開かれ、「地域おこし協力隊」や「安心ホットカプセル」などの新規を含めた各課所管の主要事業概要を説明。町内会・自治会長から意見や要望を聞いた。
 同会議は「美深町自治会に関する条例」に基づいて毎年開催しているもので、行政情報を提供するとともに、地域要望の聴くための場。
 自治会・町内会長をはじめ、町職員合わせて30人が出席。各課からの行政連絡では、渡辺英行総務課長が自治体まちづくりビジョン(地域計画)策定で「自治会の課題を発見し、方策を考える機会をつくってほしい。地域担当員が積極的に担当するため、長い期間をかけて取り組んでほしい」と理解を求めた。
 また、瓜田晃住民生活課長は、自宅で突然倒れた場合など必要な医療情報を救急隊員に伝える、安心ホットカプセル配布事業で「高齢化の進行に伴って一人暮らしの高齢者世界が増えてきており、救命率を高める効果のある安心ホットカプセルの配布を行う」と説明した。

(写真=待ちの事業に対する意見を聞いた行政連絡会議)

[ 2012-05-13-19:00 ]

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