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2012年1月24

一般会計195億円前後を想定
加藤市長の予算査定・収支不足は約5億円

 【名寄】24年度予算編成に伴う加藤剛士市長の査定が、24日から始まった。一般会計予算総額を195億円前後で見込んでいるのに対して、約5億円の収支不足となっている。24年度(28年度までの5年間)から総合計画後期計画がスタートするため、各種事業を見極めながら予算編成作業を進めるとしており、加藤市長は「大型事業も予定されていることから、事業費や内容などを具体的に議論しながら予算化したい」とした。
 24年度の予算編成は、総合計画後期計画の初年度となることに加え、合併後の新市建設計画の折り返しにもなるため、前期計画を総括し、より一体となったまちづくりを進めることを基本としている。また、大型事業も多い年度となるため、加藤市長は「内閣府による予算が示されていないため、現段階で具体的な歳入の見通しは立っていないが、収支不足には変わりはなく、事業内容などをしっかりと見極めた中で作業を進める」とした。

(写真=24日から始まった加藤市長の予算査定)

[ 2012-01-24-19:00 ]


素案示され意見交換
名寄・定住自立圏共生ビジョン懇談会

 【名寄】第2回北・北海道中央圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会(清水池義治座長)が23日、名寄市民文化センターで開かれた。懇談会では、同ビジョンの素案が示され、意見を交わしたが、委員からは医師確保や観光振興などで提言があった。
 同自立圏は、名寄と士別の複眼型中心市圏域。両市をはじめ上川管内北部の和寒、剣淵、下川、美深、音威子府、中川、幌加内、宗谷管内南部の枝幸、浜頓別、中頓別、オホーツク管内西興部の13市町村で構成。共生ビジョンでは、同自立圏形成協定で形成された北・北海道中央圏域の将来像、協定に基づき推進する具体的な取り組み内容を記載。期間は24年度から28年度までの5年間。
 素案によると、将来像は、圏域を構成する自治体が連携、協力しながら地域資源を生かした魅力ある地域づくり、すべての住民が安心して暮らし続けられる地域社会形成などを目指すとしている。

(写真=将来像や具体的取り組みの素案が提示された懇談会)

[ 2012-01-24-19:00 ]


ヤナギ生産技術を開発
下川町・森林総研と共同研究協定結ぶ

 【下川】下川町と独立方法人森林総合研究所北海道支所(川路則友支所長)の「北海道における木質バイオマス資源作物の生産促進技術の開発」共同研究協定締結式が23日に町庁舎で行われた。
 下川町は森林資源利活用の一環で、公共施設の木質バイオマスボイラー導入を進めるとともに、その燃料資源として成長の早いヤナギに着目。平成19年10月には、道内自生ヤナギのクローン造林研究実績を持つ森林総研と「ヤナギ超短伐期栽培による新たな木質バイオマス資源の作出」をテーマとした共同調査の確認書を交わし、エネルギー作物としてのヤナギ栽培の研究を重ねてきた。
 昨年12月に選定された「環境未来都市」構想の中で、地域エネルギー自給と低炭素社会構築を目指しており、木質資源を活用した再生可能エネルギー導入とそのバイオマス燃料の生産拡大に取り組むことにしている。
 協定締結式には、町と森林総研関係者が出席し、安斎保町長と川路支所長が協定書に調印した。協定期間は平成26年3月31日までとしている。

(写真=共同研究協定を締結した安斎町長(右)川路支所長)

[ 2012-01-24-19:00 ]


教習コースで走行体験
名寄自学の冬道安全運転講習

 【名寄】名寄自動車学校(和田敏明管理者)の冬道安全運転講習会が23日に同学校で開かれ、教習コースを使用しさまざまな路面状況での走行を体験した。
 事業所や教習生を対象とした講習で、今回は上川北部森林管理署(下川)と北海道電力名寄営業所職員、教習中の名寄高校生徒59人が参加した。
 開会で和田管理者は「事故防止に役立てて―と講習を企画。死亡事故ゼロ記録も更新し続けている。今回の講習を通して冬道の危険性を体感してほしい」と挨拶した。引き続き、野村孝志名寄警察署交通係長が講話。その後、教習コースで実技講習。ABSの有無による制動比較や衝突回避、アイスバーンでの急制動、カーブでのブレーキ危険性、わだち走行などを体験したが、指導員からは「雪道では停止距離を夏場の2倍以上とり、早めのソフトブレーキで余裕を持って止まること。緊急時はブレーキを強く踏んだまま前方の人、車をハンドルで避けて」と伝えていた。

(写真=野村係長の講話と実技講習を行った冬道講習)

[ 2012-01-24-19:00 ]

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