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2011年9月25

27%の農家が既に締結
名寄市農委・家族経営協定の周知に

 【名寄】名寄市農業委員会などは「家族経営協定」の締結を呼び掛けているが、22年度末まで全体の27%の農家が締結している。家族経営協定は、国の補助事業採択要件の一つとなっていたことから、件数を伸ばすことにつながったもので、23年度についてはまだ締結がなく、今後も経営協定の目的などの周知を継続していく。
 家族経営協定は経営方針や営農計画、仕事の役割分担、収益の分配、就業条件などを家族間で話し合い、取り決める。これにより、女性や後継者の経営参画を促すとともに、経営の近代化、永続性の確保につなげる狙いもある。

[ 2011-09-25-19:00 ]


毎朝、アンケート送信
下川・光回線で独居高齢者見守る

 【下川】下川町は行政情報告知端末のアンケート機能を利用し、独居高齢者の見守り実証試験を行っている。地域再生スマート公ミュニティ創造事業の一環で、町内の独居高齢者から20人を選定して取り組んでいる。
 町内全世帯には光回線を使った情報告知端末が設置されており、町内世帯間の無料通話や町の情報発信などに活用されている。端末にはアンケート機能があり、送られた質問に対して回答することが可能だが、今回の実証試験では、この機能を使って高齢者の安否確認を行っている。
 試験開始当初、対象となっている独居高齢者の中には、端末操作に不安がある人も多く、使いこなせるように説明を繰り返したが、現在はトラブルもほとんど起きていない。

(写真=毎朝、独居高齢者に送信しているアンケート画面)

[ 2011-09-25-19:00 ]


エネルギー自立目指す
下川・23、24年度で供給方法設計

 【下川】下川町は国の交付金による道「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」を活用し、平成23、24年度の2カ年で「北海道発災害対応型エネルギー供給システム創造事業」に取り組む。
 「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」は、NPOや地方公共団体など多様な団体が、協働で地域の課題解決に当たる先進的な取り組みを支援する事業。下川町も大規模災害に対応できる民間主体のエネルギー供給システム確立を目指し、同事業に応募。採択を受けた。
 助成額は23年度に約500万円、24年度に約350万円を予定している。
 町は中心部、一の橋や上名寄など集落ごとに、森林バイオマス(木質ボイラー)を活用した熱電供給ほか、風力、太陽光、小水力など、それぞれの地域特性に合わせた自然エネルギーを組み合わせながら、分散型の地域熱供給システム設計に取り組む。

[ 2011-09-25-19:00 ]


秋の風景を美しく彩る
ナナカマドの実が赤く色付く

 ○…ナナカマドの実が、真っ赤に色付き人目を引いている。名寄地方でも厳しい残暑に見舞われたが、ここに来て朝晩などは肌寒く、日を追うごとに秋の深まりを感じさせている。自然界では来るべき季節に向け、子孫を残すための準備を進めているが、ナナカマドもそうした一つ。間もなくすると山々は美しい紅葉に包まれるが、街路樹や公園など植栽されたナカカマドの実は一足早く季節を彩っている。
 ○…名寄市内では街路樹としても多く用いられていて、真っ赤に色付いた実が、澄んだ青空と緑の葉の中に浮き上がっているよう。色鮮やかなナナカマドに、通行中の市民も目を細めて眺める様子が見られている。〈名 寄〉

(写真=真っ赤に色付き人目を引くナナカマドの実)

[ 2011-09-25-19:00 ]

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