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2007年12月18


季節労働者対策で
名寄地区通年雇用支援セミナー・事業主が新制度に理解

 【名寄】名寄地区通年雇用促進協議会(会長・島多慶志市長)主催の名寄地区通年雇用支援セミナーが十七日、ホテル藤花で開かれ、出席した事業主らは、季節労働者の通年雇用化のための新制度などについて理解を深めていた。
 名寄地域では約千二百三十人(十八年度)の季節労働者がおり、通年雇用の促進は地域の重要課題となっている。同協議会は、季節労働者の通年雇用促進に向けた支援を主な活動とし、上川北部の自治体や商工会議所・商工会、建設業協会、連合北海道名寄地区連合会、名寄季節労働者の会などで、今年八月に設立。初年度の事業成果目標として、季節労働者のうち一・一%に当たる十三人の通年雇用を掲げている。
 セミナーには管内の事業主ら約四十人が出席。同協議会事務局が、通年雇用促進支援事業では、「国の委託事業と地域独自の取り組み事業の二種類で構成され、季節労働者の雇用確保や就職促進に向けた事業を展開する」とし、セミナー・研修・視察(新分野進出研修事業など)、通年雇用化・就職支援、情報発信・情報交換(求人開拓事業など)、資格取得助成(資格取得が通年雇用の条件となった場合のみ)―といった事業計画内容を説明。
 続いて、社会保険労務士谷雅人さんが講演。季節労働制度の変化で、「冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習助成給付金制度が十八年度で廃止。十九年度からは通年雇用安定給付金制度を拡充し、新分野進出での労働者確保で補助金支出などが展開される。また、季節労働者の失業保険的役割の特例一時金も削減された」と説明。
 季節労働者を通年雇用化するための制度の中から「通年雇用奨励金」と「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」の二制度を中心に説明。
 通年雇用奨励金の支給で、新たに拡充された内容は(1)同奨励金対象者に事業主が職業訓練を実施した場合の助成(職業訓練助成)(2)冬期間に休業させた場合(休業助成)(3)指定業種以外の業種で新たに事業を始めた場合(新分野進出助成)の三点。
 トライアル雇用は、一カ月に実際に就労した日数が七五%以上の場合、四万円が事業主に支給される。また、トライアル雇用終了後、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、「通年雇用奨励金」の支給対象となる―ことなどを解説。出席者は新制度で、理解を深めていた。

(写真=管内から40人が出席した通年雇用支援セミナー)

[ 2007-12-18-19:00 ]


まちづくり展望で質問
美深町議会定例会・議案は保育料改定など

 【美深】第四回美深町議会定例会は十七日に再開。今泉常夫、南和博の二議員による一般質問の後、条例制定・一部改正案と各会計補正予算案の八案件で議案説明が行われた。
 今泉議員は「新年度に向けたまちづくり推進」で、近隣都市での大型店開業に対応した地元商店街の活性化策を質問。山口信夫町長は答弁の中で「販売品目は大型店と同じであるため、価格競争に巻き込まれることもあり得る」と想定し、地元商店にも顧客にきめ細かいサービスをして購買力流出を防ぐなどの体質改善を求めた。
 「ジェネリック(後発)医薬品の使用推進」では、「医療費の軽減効果を期待する一つの方法になるのでは」の質問に、山口町長は「来年四月からは患者にもジェネリック医薬品の選択権が生じる。美深厚生病院では現在、約四十種類のジェネリック医薬品が常備されており、今後も使用してもらうことで病院側と協議している」。
 南議員は「新年度予算における農業振興策」で、「総合計画に基づいた次年度実施計画と山口町政の農業振興策をいかに融合させて新年度予算に盛り込むのか」と質問。山口町長は「農業振興策として若手の担い手育成、土づくり対策など総合計画に盛り込まれていなかった事業を新年度で予算措置したい」。
 「教育委員会の現状と課題」では、「北海道教育大学や仙台大学と相互協定を結び、総合型スポーツクラブ事業やエアリアルプロジェクトを展開するなど従来の教育委員会事業からは枠を超えている。相互協力協定書を生かす意味でも各課の横断的なセクションを設ける必要性があるのでは」と質問。石田政充教育長は「地域スポーツ振興には行政だけではなく体育協会との相互協力が必要と考えている。職員も事業推進に携われるように育成したい」と答弁した。
 主な議案は「美深町幼児センター設置および管理条例の制定」は、来年四月の幼保一元化に伴う幼児センター開設によるもの。
 「美深町名誉町民条例の一部改正」は、行政改革推進計画に基づき、名誉町民への年金(年額三十万円)支給を一時金(百万円)に変更。
 「職員の給与に関する条例の一部改正」は、人事院勧告による三十三歳以下職員の年平均〇・三五%ベースアップ、勤勉手当〇・〇五カ月分アップを盛り込んでいる。
 「美深町立幼稚園保育料徴収条例の一部改正」は、幼保一元化による給食実施に伴い給食費を保育料に加算するもので、保育料は月額六千百円から一万四百円となる。また、預かり保育料(一時間当たり二百円)の項目を新たに定める。

[ 2007-12-18-19:00 ]

新規事業14項目を盛る
下川町統計見直しを答申・7億円増だが基金取り崩しは減

 【下川】町総合計画審議会(文梨政幸会長)の十九年度総計実施計画見直し作業が終了、このほど文梨会長が安斎保町長に答申した。
 第四期総計は平成十三年度から二十二年度までの十カ年計画。今年度は、二十年度から二十二年度までの実施計画(兼ねて中期財政計画)見直しを行ったもの。審議委員は先の行政評価町民委員会が引き継ぐ形で、十一月二十二日から審議開始。福祉・教育、快適環境、産業経済、行財政の四部会にわかれての審議、全体会議を重ねてきた。
 見直しの中で新規事業として盛り込まれたのは十四項目。主なものは産業振興・新産業創造の分野では、農産物加工研究施設整備(老朽化による機械設備更新)、林道整備(共和線路盤改良。渓和森林公園整備と一体化)、企業誘致調査事業(地域経済活性化など目的)、企業の森事業(森林の環境に対する評価が高まる中、町外企業による町内での森林取得について可能性を調査、企業の森として一体的な施策を展開)、バイオマスタウン推進事業(公共施設へのバイオマスエネルギー熱供給施設整備の調査)など。
 地域資源を活用した移住、定住、交流、自然環境対策では、森林環境教育・体験事業(森林触れ合い、森林での学習を通じ森林愛護の醸成、渓和森林公園の遊歩道、修景整備など)、木質バイオマスボイラー施設整備事業(あけぼの園への木質バイオマスボイラー導入)、地域材活用交流促進事業(地域材の利用拡大、地域間交流施設の利用拡大のため、地域材を活用したバリアフリーの地域間交流施設整備のための調査研究)など。
 安心・安全なまちづくりでは、町道・河川整備(町道改良、歩道新設など年次的に実施)、下川町安全・安心ネットワークの構築(犯罪、事故や災害防止、解決のため町内関係団体が横断的に連携、活動充実・強化のネットワーク構築)、安心支え合いネットワーク構築事業(高齢者が安心して暮らせるため、支援を要する人を早期に発見、相談、対応する仕組みづくり)、こもりプロジェクト(子供が安全に自然と触れ合い活動できる森の整備調査)、楽しく食べよう(幼児センターで地域食材を生かした給食提供、栽培、収穫体験など子育て家庭への食に対する支援)、教育・文化施設整備(小中学校、ふるさと交流館、スポーツセンターを年次的に改修。旧一の橋小学校の有効活用)など。
 見直しに伴う予算増加額は七億五千万円。三カ年の総体予算は百二十八億二千二百万円となった。しかし、国、道の補助事業、有利な特定財源を導入することで「地域自律プラン」の財政計画に比べ、基金取り崩し額は九百二十六万円下回り「健全財政を堅持できる」としている。
 文梨会長は「今回の審議を通じ、開かれた町政というイメージを強くした。資料も分かりやすくなった」など。また、安斎町長は「議会前の答申ということで多忙なところ貴重な意見に感謝。今後の町づくりに役立ててたい」と話した。

(写真=安斎保町長に統計見直しを答申する文梨政幸会長)

[ 2007-12-18-19:00 ]

手作り年賀状を投かん
風連の幼稚園と保育園園児

 【名寄】風連幼稚園(加藤紀子園長)とさくら保育園(高橋良子園長)の園児が十七日、風連郵便局を訪れ、手づくりの年賀状を専用のポストに投かんした。
 両園では毎年、各園児に家庭から年賀はがき一枚を持ってきてもらい、友達や両親、祖父母などに出すようにしている。今年は、来年のえとの「ねずみ」にちなみ、年少組はトイレットペーパーのしんを使ってねずみの丸い顔を描いたり、年長組はマーブル技法できれいな色を付けた和紙を使ってねずみを描いた年賀状を手づくり。
 両園の園児合わせて九十六人が、歩いて風連郵便局へ。あいにくの雪が降る天候のため、局内の風の広場に一時集合。山田耕一郎担当課長が「年賀状は一年の最初の大事なプレゼントです。ちゃんとお正月の届けるので、楽しみにしていてください」とあいさつ。次に年少組から順番に局内に設置された年賀状専用のプストに投かんした。
 園に戻った園児たちには、風連郵便局からのノートと鉛筆のセットがプレゼントされた。
 なお風連郵便局では昨年、約十六万通の年賀状を引き受け、約十七万一千通を配達。今年は十五日から年賀状の受け付けを開始しているが、「元旦に届くように早めの投かんを」と呼び掛けている。

(写真=風連郵便局の専用ポストに年賀状を投かんする園児)

[ 2007-12-18-19:00 ]



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