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2007年12月14


行政区再編で来年10月答申
名寄市議会一般質問の理事者答弁・20年に学校整備計画

 【名寄】第四回名寄市議会定例会は十三日、川村幸栄議員(共産)、駒津喜一議員(市政クラブ)、渡辺正尚議員(まちづくり)、中野秀敏議員(緑風クラブ)、木戸口真議員(凛風会)が一般質問。中野議員の風連地区住民自治組織の考え方に答弁した、中尾総務部長は「小規模行政区の地域活動に支障をきたさない区域再編が出されたが、一部の行政区で受け入れられず、原案を調整している段階。二十年十月をめどに風連住民自治組織移行審議会から答申を受け、特例区協議会で市民から幅広く意見をもらい、二十二年四月に新しい自治組織に移行する」と答えた。
 川村議員は、国保税の市民負担と後期高齢者医療制度、風連地区からの市立病院通院手段、ポスフール周辺の交通安全対策などの六件。住宅リフォーム助成では「百万円以上の費用対象は一部で高いとの声があるため、設定金額を下げるなどの対応はできないか」と質問。
 手間本剛経済部長は「二百万円以下の改修が百六件で、全体の約七〇%だったことをはじめ、このうち百五十万円以下が七十件だった。さらに、八十万円前後の改修費の場合、助成を受けるため百万円以上に追加する家庭も多かった」と説明した上で、「二十一年度までの事業期間中は内容を変更しない」と、対象金額の設定を引き下げない考えを示した。
 佐々木雅之生活福祉部長は、負担増となった国保税で「名寄市の一人当たりの国保税負担は、全道三十五市中二十七位。しかし、一部の市民に過重負担となっている面もあることから、二十年度スタートの後期高齢者医療制度との整合性を図った対応をしていく」。同制度では、具体的な保険料が決定していないが、広報やホームページ、出前講座で積極的に周知していく―とした。
 来年四月予定のポスフールオープンに伴う周辺の交通安全では「小中学校の通学路にもなっていることから、交通整理員の配置を要望している。また、ショッピングセンター前の道路と国道を結ぶ交差点に右折信号を設置したほか、来年一月に東八号道路と国道を結ぶ交差点に信号機を設置するが、周辺道路拡幅などの整備には時間がかかる」。
 中尾裕二総務部長は、バスによる病院への通院手段で「現在、停留所の利用調査をしており、結果がまとまり次第、バス会社と協議するが、国と道から支援を受けている関係で、赤字が増えるようであれば路線変更は困難」と答えた。
 木戸口議員は、風連地区街路灯の負担状況と今後、小中学校の特認校状況と支援対策などの四件。風連地区「ふれあいプラザ」の処分で「合併前の旧風連町が寄贈を受けたもので、売却となった理由は」などと質問。
 中尾総務部長は「現在進められている風連地区市街地再開発事業区域に隣接した建物であり、事業での利活用を図る目的で売却することとし、公共性の高い活用を前提とした」。
 野間井建設水道部長は街路灯について「街路灯組合で維持管理をしてきたが、市の事業として取り組んでほしい―との意向を受け、二十一年度からは市の業務として取り組んでいく」。
 特認校支援で山内教育部長は「公共交通機関を利用することを条件に通学費の二分の一を補助している。また、風連日進小中学校でも特認校指定の要望があり、二十年度から指定することとなったが、バス停留所が少ないため、今後、対応と支援をしていく」と答えた。

[ 2007-12-14-19:00 ]


バイオプラント実現へ
加藤道議定例会見・協議会の立ち上げ視野に

 【名寄】十九年第四回北海道議会定例会(十一月二十八日〜十二月十二日)が閉会し、加藤唯勝道議会議員の定例記者会見が十三日、紅花会館で開かれた。
 定例会で可決した予算のうち、名寄市関連事業は道営畑地帯総合整備事業(智恵文)の事業費整理(減額補正)のみ。十九年度当初予算で二億四千二百万円の事業費を計上した道立サンピラーパーク事業は、十九年度の全面完成を予定していることなどを報告。
 加藤道議は、四日の本会議で一般質問に立ち、「地域格差の解消と北海道の振興策」「北海道のリーディング産業としてのバイオエタノール生産」について、知事の考えをただした。
 そのうちバイオエタノールは、名寄でも産学官が一体となった組織「道北型アグリエネルギー・E10研究会」の中で議論が進められているところ。
 加藤道議は「本来必要な食料をエタノール化することによる価格引き上げの影響を避けるためにも、稲わらなどソフトセルロース系原料エタノールへの変換技術検証といった取り組みについても質問を行った。将来的には名寄でのバイオエタノール実験プラントの実現を目指し、協議会の立ち上げを視野に入れ、取り組んでいきたい」と話した。

[ 2007-12-14-19:00 ]

一つの行政区から異論
風連自治組織移行・素案の意見取りまとめ

 【名寄】名寄市風連地区振興課は、住民自治組織の見直しに伴う、各行政区を対象とした意見の集約を行った。その結果、一つの行政区が反対していたほか、二つの行政区から、さらに検討期間が必要との回答があった。残り十四の行政区は素案に異論はなかったが、自治組織への移行後の支援策創設を求める要望などがあった。これを受け、風連町住民自治組織移行審議会では、あらためて各行政区で話し合いを持ってもらい、その意見を基に年明けに再度、協議を行うことにしている。
 合併して新・名寄市が誕生したが、住民自治組織をみると名寄地区は町内会制度に対し、風連地区は行政区制度となっており、特例区期間中の五年間で、この異なる制度を整理することにしている。そこで風連地区では、住民代表による風連町住民自治組移行審議会を立ち上げて検討を進め、現行の十七ある行政区を十の自治組織に見直す素案を示した。
 素案によると、名称を名寄地区と同じ町内会とするとともに、農村部を小学校校下単位に再編成して、見直しをかけていくというもの。併せて、再編に必要な財政支援の「事前調整協議支援補助金」「再編移行準備支援補助金」などを設ける考えを提示した。
 自治組織の移行には、住民理解が不可欠と各行政区に素案を示し、意見の集約を十一月末まで求めていた。その結果、十七の行政区のうち、十四の行政区は素案に異論はなかったものの、素案で現行の行政区が二分される形となる第十行政区が現行のままと回答してきた。さらに第二行政区と、西風連区が「検討にもう少し期間が必要」と回答してきた。
 このほかに、「再編移行後に対する数年間の支援策(新組織定着・融和のため)の創設」を求める要望が最も多く九件あった。さらに「公民館分館活動の継続」「行政区再編への誘導」「再編移行支援補助金の増額」「区域再編を素案よりも大きくできないか」などの要望も。また、再編によるコミュニケーションの心配を訴える声もあった。
 風連地区の行政区では、十二月に総会を開くケースが多く、移行審議会では集計結果を再度、各行政区に示すとともに、あらためて自治組織の再編について、住民の意見をまとめてもらう。これらの意見に基づき、年明けに審議会では、住民の意向を反映して協議をしていく方向だ。

[ 2007-12-14-19:00 ]

今年の匿名の定期便
下川歳末助け合いに22年目・名寄郵便局消印で2万円届く

 【下川】町の歳末助け合いに今年も名寄郵便局の消印で十三日、下川町社会福祉協議会へ匿名の善意、二万円が送られてきた。歳末の「愛の定期便」は今年で連続二十二年目。関係者は「本人に直接お礼を言えないのが残念」と感謝している。
 今年も茶封筒で郵送され、あて名は「上川郡下川町幸町十の一 社会福祉協議会御中」。中には便せんにボールペンで「いつもの共同募金です。お役立て下さい」と記され、現金二万円が同封。差出人の名前は記されていなかった。
 社会福祉協議会では毎年この時期、歳末助け合い運動を展開中であり、送られてきた善意を歳末助け合い運動に役立てている。
 この匿名の善意は昭和六十一年十二月から始まり、毎年同じような文面で現金二万円ずつが届く。名寄郵便局の消印、あて名書きや便せんの文章、筆跡は毎年同じで、同一人物からの善意と見られる。
 社会福祉協議会の文梨政幸会長は、「下川とゆかりのある名寄の人の善意でしょうか。それにしても二十二年間も継続するのは、大変なこと。本人にひと言感謝の気持ちを伝えたいのだが」と匿名の善意に感激の表情だ。

(写真=連続22年となる匿名の善意を手にする下川社協職員)

[ 2007-12-14-19:00 ]



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