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2007年12月8


来年秋の独立目標に研修励む
酪農後継者実現へ期待
R&Rおんねない・近野剛さん、真奈美さん夫妻

 【美深】美深町内で現在、酪農業で就農を目指し、実習に励んでいる道外出身の夫婦がいる。近野剛さん・真奈美さん夫妻は、恩根内地区周辺の後継者のいない酪農家が構成員で、新規就農希望者の受け入れを支援する「R&Rおんねない」(細川進会長)で昨年四月から研修を積んでいる。就農は来年秋の予定で、同組織や農業関係者は期待を寄せている。
 恩根内地区周辺でも、酪農後継者はなかなか現れず、その間に従事者が高齢化して経営存続は困難となるのが現状。そこで、自ら大切に築き上げた牧場経営を継承するためにも新規就農者を募集し、牧場経営後継者として指導、育成することで円滑に経営譲渡をしよう―と、平成十五年五月、後継者のいない酪農家八戸が賛同して「R&Rおんねない」を発足させた。
 R&Rには、これまで築き上げた酪農を新規就農者が中継ぎ(Relay)し、酪農の夢と新規就農者の夢を実現(Realization)することで、地域農業持続と地域活性化を―との願いが込められている。
 実習は、一年目はすべての会員の牧場で技術を習得しながら、経営手法を学ぶ。二年目からは経営継承先の牧場でさらに実践的な研修を積む。早ければ三年目で就農が実現する。
 経営継承の進め方は、離農予定者が所有している資産(乳牛、施設、設備、農地、家屋など)を「居抜き」で新規就農者に引き継いでもらうのが特徴。新規就農者にとっては、研修先の生活にもなじんだ牧場で即座に経営を始められるとともに、乳牛や設備などをそろえる手間が省けるのがメリット。離農者は同組織から脱退するが、新規就農者のサポートは続ける。一方、新規就農者は同組織の構成員となり、将来は実習や経営継承先の受け皿となる。
 同組織は就農希望者受け入れ、経営継承の体制整備などで美深町、北はるか農協などと連携。現在の会員は十戸で、今年は三戸が新規加入。就農希望者は十五年七月に実習開始、十七年十一月に独立した楠地区の亀田健太郎さん・呂霞さん夫妻に続き、近野さん夫妻が二組目。
 夫の剛さんは秋田市生まれ。東京動物専門学校を卒業後、秋田県や江別市などで農業に従事。妻の真奈美さんは神戸市生まれ。高校卒業後、銀行勤務を経て、新冠町や清水町などで農業実習。
 剛さんは「動物の飼育員を目指して専門学校に通っていた。一年生の時に酪農実習があり、初めて牧場の仕事をしているうちに面白さを感じた」と酪農家を志したきっかけを話す。真奈美さんは「北海道の大地にあこがれていた。北海道らしい仕事をしたい―と思い立ち新冠町で酪農実習することになった」と銀行員から転職の経緯を語る。
 二人ともアメリカで農業実習の経験があり、剛さんが十二年十一月からアイオワ州、真奈美さんは十三年四月からウィスコンシン州に滞在、十三年夏に実習生対象のセミナーで知り合った。天塩町で農業実習をしていた十七年秋、ラジオで「R&Rおんねない」の活動を知り、昨年三月に息子の森汰君とともに恩根内に移り住んだ。
 実習は昨年四月にスタート。今年五月から経営継承先で報徳地区の森口時雄さんの牧場で、来年秋の独立を目標に日夜、研修に励んでいる。牧場規模は成牛三十五頭、育成牛十七頭、牧草地二十五ヘクタール。
 近野さん夫妻は、理想の酪農構築で「飼料代が上がっており、なるべく費用を抑えるためにも放牧を行っていきたい。十年近く農業の仕事にかかわっているが、自信過剰にならず、いろいろな人の意見を聞き堅実に経営するとともに、人との出会いを大切にして感謝の念を忘れず、互いに助け合って酪農業を頑張っていきたい」と展望を語る。森口さんは「しっかりと酪農経営を引き継ぎ頑張ってもらいたい」と二人を激励する。
 服部修事務局長は「農業情勢が厳しいとはいえ、やる気があれば研修を経て就農することができる―ということをPRしていきたい」と前向きな姿勢だ。
 同組織では現在、就農希望者を募集。問い合わせ、詳細は北はるか農協営農販売課(電話01656-2-1601)へ。また、同農協ホームページから同組織のページにアクセスできる。

(写真=報徳地区の森口さん宅で研修中の近野さん夫妻)

[ 2007-12-08-19:00 ]


制度改善で支援求め
名寄・連合や季労会が市長に要請

 【名寄】連合北海道名寄地区連合(天野信二会長)、北海道季節労働組合上川北部地区本部(中村辰雄会長)、名寄季節労働者の会(中村辰雄会長)は七日、市役所に島多慶志市長を訪ね、季節労働者の制度改善に対する支援や冬期間の仕事創出などを要請した。
 降雪により仕事量が制限される北海道の季節労働者の生活を支えていた冬期雇用援護制度が廃止され、通年雇用の促進に重点を置いた制度への変更や失業保険的役割の特例一時金削減など、季節労働者の生活は厳しさを増しているのが現状。
 要請に訪れた中村会長は「季節労働者の生活改善のため、国や道への運動を継続していく。仕事の確保など運動に対する支援を」と求めた。
 要請書によると(1)「受講給付」「一時金削減額」に等しい冬期の短期就労につながる施策実現(2)通年雇用支援事業の見直しと支援事業そのものを効果的に活用するため、事業計画策定を制限なしに地域にゆだねるため、国や道への働きかけ(3)短期特例一時金五十日復活を目指しての国や道への働きかけ―など。
 島市長は「冬期間の講習に替わる仕事の創出など、しっかり考えていくとともに、通年雇用支援が地域の実情にあったものかを検証したい」などと話した。

(写真=島市長に要請書を手渡す天野会長と中村会長)

[ 2007-12-08-19:00 ]

20年度振興施策で要望
名寄市農業委員会・島市長に建議書を提出

 【名寄】名寄市農業委員会(泉谷昭夫会長)は六日、島多慶志市長に二十年度名寄市農業農村振興施策に関する建議書を提出した。
 建議書は、農業委員会などに関する法律に基づき、毎年、農業振興施策を市政へ反映するために提出。農業情勢が厳しさを増す中、意欲ある担い手の確保と活力ある農村社会形成を目指すことなどに重点を置いている。
 二十年度に向けて提出された建議書は、要望を中心に全部で七項目。市に対しては「土地基盤整備事業の推進」として、道の新年度財政再建策に伴って公共事業が大幅に削減される見通しあるため、事業量を確保できるよう要請するとともに、二十二年度で終了するニューパワーアップ事業継続などを要望。
 このほか、「農業担い手の育成・確保」では、新名寄市農業・農村振興計画に基づいた新規参入希望者に対する就農支援体制の充実や担い手研修センターの整備、若者グループなどへ市独自の研修助成制度の創設など。「農業・農村環境の整備促進」は、農業生産に伴って排出される農業用廃プラスチックの適正処理やリサイクルシステムの確立など。
 「食育・地産地消の推進」は、新たに策定した地産地消推進計画を基本に、道の駅の活用や学校給食への利用促進、農産加工助成グループへの支援。「中国人農業研修生宿泊施設への助成支援」では、施設不足の解消と施設改修、改善にかかわる市の助成の増額。「有害鳥獣駆除対策」では、捕獲従事者を確保するための猟銃免許取得や講習会費用の助成継続と、へい獣処理に伴う費用増額を要望。
 国と道に対する要望では(1)経営所得安定対策等大綱に関する要望(2)外国人研修生受け入れ事業の継続(3)WTO農業交渉とEPA、FTA交渉に関する要望(4)BSE(牛海綿状脳症)検査の継続に関する要望(5)農業関係税制改正に関する要望(6)名寄農業高校の存続―の六点を挙げた。
 建議書の提出には、泉谷会長ら役員二人が市役所風連庁舎を訪れ、各項目について説明。島多慶志市長は全般の取り組みと基本的な考え方を述べた上で、貴重な意見として受け止め、新年度予算編成に向けて慎重に協議することを約束した。

[ 2007-12-08-19:00 ]

研究発表や講演行う
名寄・高校PTA生徒指導連協

 【名寄】上川管内名寄地区高等学校PTA生徒指導連絡協議会が七日、総合福祉センターで開かれた。
 高校における生徒指導上の諸問題に関する連絡協議を行い、学校と家庭が協力して行う生徒指導の充実を図ることなどを目的に、北海道校長協会上川支部と名寄地区高等学校生徒指導連絡協議会、関係高校のPTAが主催。風連以北中川までの高校の教諭やPTAら五十四人が出席した。
 小山均名寄高校PTA会長が「家庭や学校、地域が連携を深めていくことが必要。今日は情報交換をして、より一層連携していってほしい」。石塚耕一同連絡協議会長(おといねっぷ美術工芸高校長)が「一番大切なのは学校と家庭が手を結ぶこと。そうすれば、多くの問題は解決できる」などとあいさつ。
 齊藤裕子美深高校教諭が「間口減に伴う生徒会活動の工夫」をテーマに研究発表。同校の学校祭での取り組みや今後の見直しなどについての研究成果を発表した。
 また、午後一時半からは門脇いづみ札幌萌クリニック臨床心理士が、「さまざまな悩みを抱える生徒への対応〜教育相談業務を通して思うこと〜」をテーマに講演。
 同三時十五分からは石塚会長と塙浩伸北海道教育庁上川教育局高校教育指導班指導主事が助言者となって、質疑応答とまとめを行った。

(写真=高校教諭やPTAら54人が出席した連絡協議会)

[ 2007-12-08-19:00 ]



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