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2007年12月7


買い物は郊外が増加傾向
経営の高齢化進む
名寄商工会議所・3調査で結果を報告

 【名寄】名寄では市内よりも市外で、また市内では中心部より郊外での買い物割合が増えるとともに、市内の商業経営者の高齢化が進む―。このほど開催された中心市街地商業活性化フォーラムの冒頭で報告された。名寄商工会議所などが実施した買い物動向調査、経営動向調査、交通量調査の結果から分析されたもので、今年実施された交通量調査では、中心部での歩行者の通行量が、昭和五十三年時の調査に比べ大幅に減っていることも報告され、中心部に人を集める対策の必要性が、あらためて提起された。
 買い物動向調査は、和寒以北中川の商工会議所と商工会が合同で実施したもので、四年前に続いて二回目。名寄では、名寄地区内の五小学校や二中学校の保護者、ピヤシリ大学、名寄大学の学生ら千六十八人を対象とし、A群(肉や魚など)、B群(呉服、婦人服など)、C群(靴、かばんなど)に分け、その買い物先などを調べた結果、六百二十八人から回答があり、回収率は五八・八%。
 A群では、市内での購入割合は、前回(平成十五年)調査時とほぼ同じだったが、中心部よりも郊外での購入割合がやや増えた。B群では市内より市外での購入がやや増えるとともに、中心部での購入が前回よりも一六・五%も減った。C群では市内中心部での購入が減るなど、全品目でみても、市内の購入割合が減って市外が伸びる、さらに市内では中心部よりも郊外での購入割合が増加した。
 士別に高速道路のインターチェンジができ、市外への消費者流出が進んだほか、市内では郊外に衣料店ができたことが市内、特に中心部での購入割合を減らす形になったとみている。ただ、中心部を利用するのは「買い物」というのが、七二・四%と最も多く、買い物の場としての機能が位置付けられており、今後に生かすことができる部分もある。
 経営動向調査は、平成八年以来十一年ぶりの実施。五丁目、六丁目など百四十二人の個店経営者を対象に実施し、百三人の回答で、回収率は七二・五%。調査では、店の現状や課題などを探った。「売上高が増加」との回答は、前回調査時には二九・八%あったのに対し、今回は九・一%しかなく、逆に「減少」が前回の四六・八%に対し、七一・七%と大幅に増えた。
 経営者の年齢構成は、六十歳以上が全体の四八・九%を占めたのに対して、四十歳代以下は一四・九%だった。前回は四十歳代以下が三二%で、高齢化が進んでいる実態を示した。
 一方、後継者の有無では、前回調査時とあまり変化がなく、後継者対策が進んでいない状況。これから力を入れていくと考える経営方針では、取引商品の検討が、前回と同様に最も多かった。次に「従業員への教育」「店舗改造」「ローコスト対応」など。しかし、消費者が商店に求める「低価格化」「商品の種類・量の増加」が、前回調査結果よりも低く、消費者ニーズとの差が見受けられた。
 交通量調査は毎年、実施しているもので、今年は九月二十八日の金曜日と、九月三十日の日曜日に、車は全十四カ所、人は全十カ所で実施した。昭和五十三年との比較で、中心部の全ての場所で、人の通行量が八割程度減となっており、中心部に人を集める対策の必要性が求められる結果になった。
 商工会議所では、三つの調査結果の詳細な分析を行うとともに、結果は今後の商業活性化に役立てていく考えだ。

[ 2007-12-07-19:00 ]


名寄は合併に伴い大幅減
特別交付税の12月交付額・下川と美深で増額

 十九年度特別交付税の十二月交付額が決定した。本紙管内は、行政改革努力の反映や魅力ある地方創出に努力した自治体に報償的に配分する「頑張る地方応援プログラム」により、下川町と美深町が前年度比で増額となったが、名寄市は市町村合併などに伴って大幅な減額となった。
 本年度の十二月分交付額は、前年度に比べて災害や市町村合併にかかわる財政需要が減少したものの、国の新たな取り組みとなる同応援プログラムのプロジェクトに要する財政需要が措置されたため、前年度比で四・六%の増加となった。
 本紙管内は、名寄市が二億七千七百九十二万七千円(対前年度比二二・二%減)、下川町が七千三百十三万七千円(同二七・二%増)、美深町が三千五万四千円(同八七八%増)。
 減額となった名寄市の主な要因は市町村合併によるものが大きく、合併に伴って交付額が十八年度から二十年度の三年間で四億二千万円と決まっており、交付比率は一年目五割、二年目三割、三年目二割。これにより、二年目となる本年度は前年度対比で大幅な減額。さらに各種要因が重なった。
 増加部分は同応援プログラム分の三千万円。この中では、少子化対策の「ひまわり子育てプロジェクト」、農業と商業連携による地場産品の販路拡大などを図る「緑の里活性化プロジェクト」、体験・滞在型観光振興による「なよろに泊まろうプロジェクト」で、十九年度から二十一年度の三年間継続して取り組む。
 市の財政課では「十二月で先送りされた部分が来年三月の調整分に反映されるかは不透明で、上川支庁からは『要望どおりの交付額は厳しい』との通達を受けている。また、十二月分の全体額が増加している分、三月調整分で減額される恐れがあり、予算額を確保できるか心配している」と話している。
 下川町は七千三百十三万七千円が決定。昨年実績の五千七百五十万四千円に比べ二七・二%、約千二百万円の増。しかし、農業、林業、定住、起業、福祉など六事業の同プログラム分を差し引くと、前年実績で約千二百万円下回る。高橋裕明副町長は「一部、三月に持ち越された部分もあるが、長い目でみると厳しいことに変わりない」と話す。
 上川北部で最大の増額幅となった美深町は、同応援プログラム措置を受けた部分が主で、子育て支援、産地形成やブランド化への取り組みも含めた農畜産物の販路拡大、エアリアルの普及と支援による地域活性化の三本を柱に地域づくりを進める。
 本紙管内の三市町とも、同プログラム措置で満額となる三千万円を受けており、各自治体による地域活性化プロジェクトの取り組みに期待が寄せられている。

[ 2007-12-07-19:00 ]

差別や偏見根絶願い
映画「新・あつい壁」・青山代表が宣伝PR

 【名寄】映画「新・あつい壁」名寄上映実行委員の青山由希子代表は六日、地域FM放送局「Airてっし」の電波を通じて宣伝PR活動を行った。
 「新・あつい壁」(中山節夫監督)は、らい予防法廃止十周年記念・ハンセン病国賠訴訟勝訴五周年記念映画。五十五年前に熊本で発生したハンセン病患者が犯人とされた殺人事件を知ったフリー・ルポライターが、現地住民から当時の話を聞く中で、ハンセン病に対する差別と偏見が明らかになっていくというドキュメント作品。
 「Airてっし」のお昼の公園通りのパーソナリティーも務める青山代表は放送を通じ、「殺人の疑いをかけられたある一人のハンセン病患者が六、七回の裁判で死刑判決となった。この背景にはどのようなことがあったのかを検証し、真実が明らかになっていく映画となっています」とPR。
 また、差別や偏見を世の中からなくなるように─との願いが込められた映画だとして「多くの若い人たちに見てもらいたい。ぜひ足を運んでください」と呼び掛けた。
 なお、「新・あつい壁」は十五日、名寄市総合福祉センターを会場に二回上映(一回目午後二時半〜同四時二十一分・二回目午後六時半〜同八時二十一分)。
 前売り券は大人千円(当日千二百円)、学生(中・高・大)八百円(当日千円)。Airてっしやカントリーキッチン四季菜、名寄市北国博物館、親林館などでチケット取り扱い中。
 問い合わせは青山代表(01654-3-4552)まで。

(写真=「多くの若い人に見てもらいたい」と話す青山代表)

[ 2007-12-07-19:00 ]

創意工夫で受講拡大
名寄自動車学校・高齢者の事故防止に一役

 【名寄】上川管内トップクラスの「認定教育三号高齢者講習」受講者数を誇る名寄自動車学校(和田敏明管理者)は、このほど、高齢者ドライバー自らが身体的機能の現状を正しく認識し、交通事故防止のすそ野づくりに大きく貢献したとして、北海道指定自動車教習所協会から「すずらん賞」を受けた。
 高齢化社会に伴う道路交通法改正(平成十年)により、自動車学校で七十五歳以上の免許更新時講習が実施されている(現在は七十歳以上に変更)。その内容も道交法や地域の特徴、自己の身体能力の自覚を重視したものとなっており、交通事故防止の一役を担っている。
 高齢者講習は通常、誕生日の二カ月前から受講できる三時間講習(受講料六千百五十円)が主流だったが、昨年からより事故防止図るため、受講時間を一時間増やした四時間の「認定教育三号課程」(同八千円)が実施されている。
 その内容も運転シミュレーター運転などが加わり充実。さらに、誕生日の六カ月前から受講できるため、受講者の健康状態、冬場を避けた受講調整が可能となった。
 同学校の昨年度の受講者は四十人だが、本年度は、警察署など各方面の受講協力、受講者の事故防止意識の高まりによって、四月からの受講者数は既に百五十人を超えており、高齢者の死亡事故が激減しているのが現状。
 ドライバーの再教育事業として「認定教育三号課程」の推進に当たり、創意工夫を凝らして受講者の拡大を図るとともに、交通事故防止のすそ野づくりに貢献したとして、同協会から表彰を受けた同学校では「これからも認定教育三号高齢者講習を、多くの人にご理解いただき、さらに内容の充実を図って地域の交通事故防止に努めていきたい」と、今後の抱負を語っている。

(写真=表彰を手にする和田管理者と高橋紀世治課長)

[ 2007-12-07-19:00 ]



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