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2007年11月24


40〜50歳代でほぼ半数
男性の肥満割合
名寄・アンケート調査結果
健康増進計画策定に向け

 【名寄】名寄市は市民と行政が健康課題を共有しながら、健康なまちづくりを目指す健康増進計画「健康なよろ21(仮称)」の策定に向けて取り組んでいるが、その一環として、市民を対象に実施したアンケート調査の結果がまとまった。これによると肥満割合は男性が二十歳代から三十歳代が三人に一人、四十歳代から五十歳代でほぼ半数となった。今後はアンケート結果や住民代表グループインタビューなどで得た市民の生の声などを反映させながら、本年度三月の計画書完成を目指す。
 生活様式の変化や高齢化の進展で、今後ますます生活習慣病の増加が予測されることから、予防を重視した健康づくりが重要な課題となっている。名寄市では住民ができる健康づくりと、それを支援するための環境整備(行政ができること)を基本に、実態に即した健康増進計画の策定を目指している。
 計画素案の作成に向け、名寄市民の生活習慣の状況を把握し、計画の数値目標設定の参考に―と、本年五月にアンケート調査を実施した。アンケートは、二十歳から七十四歳までの男女の中から、全人口の七%に当たる約千五百人を無作為に抽出し、千六百九十一人にアンケート用紙を配布。そのうち千九十一人から回答があった(回答率六四・五%)。
 アンケートの主な結果をみると、肥満割合(BMI二十五以上の割合)で、男性は二十歳代から三十歳代は三人に一人、四十歳代から五十歳代では四二・七%とほぼ半数が肥満。一方、女性は若い年代の肥満割合は低いが、年齢を重ねるとともに増加し、六十歳以上では三三・二%と男性(三一・七%)を上回った。また、男性は女性に比べ、冬に体重が増加する人の割合が高かった。
 自分の適切な食事量では、全体で男女ともに七〇%以上が、適切量を知っていると回答。朝食を欠食する人の割合は、二十歳代から三十歳代の男性が二五・四%と最も高かった。
 健康のために運動習慣があると答えた割合は、二十歳代から三十歳代の男性が最も多く三八・六%。女性は年代とともに高くなっている。
 名寄市保健センターは、「特に男性は早い時期から生活習慣病になりやすい要因がそろっていることなど、ある程度の現状を把握することができた。冬の期間が長い名寄では、冬の体重維持も一つの課題。運動や食事について、一人一人に考えてもらえるような計画を目指したい」と話している。
 今月に入り、名寄市の係長職ら十一人で組織する庁内ワーキンググループを発足させ、市民に分かりやすく、利用しやすいサービスを提供していくための事業などを協議。一方、名寄市保健医療推進協議会保健医療部会では、今回のアンケート結果や住民代表グループインタビューなどで得た市民からの生の声を基に、計画原案の策定へ協議を進めている。
 ヘルスプロモーション(人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス)の理念を踏まえ、さまざまな課題に対して、「自分自身」「地域」「行政」の各側面から、それぞれできる具体的取り組みなどを計画に盛り込む考え。

[ 2007-11-24-19:00 ]


名寄は小学校が会場
名寄市のまちづくり懇・風連含め全14カ所で

 【名寄】名寄市のまちづくり懇談会が、二十六日を皮切りに、名寄地区と風連地区合わせて十四会場で開催される。名寄地区の場合は、将来的に校区単位で地域自治組織づくりを検討していることから本年度、試験的に会場を各小学校としたのが特徴。
 旧名寄市、旧風連町共に、住民とひざを交えて要望などを聞き、行政に反映させていくため、住民との懇談会を開催してきた。合併した前年度は総合計画策定に向けて、住民の声などを聞く場を設けたこともあって、懇談会は休止したが、本年度再開するもの。
 名寄地区については、名寄市町内会連合会(完土昭二会長)が、風連地区は風連町行政区長会(上口秀夫会長)が主催する。名寄地区の会場は、これまで市民文化センターなどの公共施設を利用して、五カ所程度で実施してきたが、本年度は会場すべてを小学校に変更するとともに、全町内会を対象とし、十カ所で開催することにしている。
 名寄地区では、合併時に地区内に校区単位で地域自治組織をつくる方向を示し検討中で、自治組織を視野に入れ、試験的に会場を小学校にして懇談会を開催することにした。懇談会には、市長のほか、副市長、庁議メンバーの部次長らが出席、住民から寄せられた意見や要望は、来年度予算などに反映させていく。

[ 2007-11-24-19:00 ]

働く者が報われる世に
連合美深定期総会・新会長は竹内さん(北教組)

 【美深】連合北海道美深地区連合会(伊藤春夫会長)の第十五回定期総会が二十日、町文化会館で開かれた。
 五十六人が出席。伊藤会長は「民間給与は九年連続でマイナスとなっている。企業では正職員が減る一方、パートや派遣社員といった非正規雇用者が増加。業績面では大企業だけが好調だが、その裏では残業で心身が疲れ果てている労働者もいる。来年は衆議院選挙が予想される。働く者が報われる世の中を目指すためにも、政権交代をかけて戦おう」。来賓の今泉和司副町長らもあいさつした。
 二〇〇八年度活動方針は、経済構造の大変化と市場万能主義の過程によって雇用形態や企業規模、地域間で労働者の所得格差が拡大。また、税や社会保険料の負担増、地域医療での人手不足など生活不安が増大する一方、自己責任論が強まり、連帯・共生の価値観が低下、労働価値も軽視されていることから、これらの情勢を振り返り、労働運動の重要性を認識しなければならない―とした。
 具体的取り組みでは、総合生活、雇用労働条件改善、組織強化で(1)二〇〇八年春季生活闘争(2)中小企業、パートの雇用と労働対策推進(3)労働安全衛生対策の強化(4)公務員制度改革(5)定年延長、再雇用制度の確立(6)季節労働者、建設労働者対策。
 政策・制度改革では(1)雇用創出、セーフティネット確立(2)社会保障制度全体の抜本改革(3)地方分権改革(4)自治体、国への政策要求活動。
 国民・道民運動で(1)憲法九条の堅持、教育基本法の改悪反対運動(2)人権擁護、共生社会づくり。
 また、広報・地域活動とメーデーの充実、政治関連活動、労働者自主福祉運動、国際交流にも取り組むことを決めた。

(写真=活動方針などを決定した連合美深の定期総会)

[ 2007-11-24-19:00 ]

踏切手前で一旦停止
宗谷北線運輸営業所・キャンペーン出発式

 【名寄】宗谷北線運輸営業所(林眞一所長)は、「冬の踏切事故防止キャンペーン」初日の二十一日、JR名寄駅前で出発式を行った。
 同キャンペーンは、スリップなどによる冬型の踏切事故防止を図るため、冬の交通安全運動に合わせて実施しているもの。期間は二十一日から三十日までの十日間。
 出発式にはJR関係者や名寄警察署、名寄市交通安全運動推進委員会、名寄交通安全協会から約二十人が参加。
 佐野将義グループリーダーが「JR北海道における今年の踏切事故は、美幌で三月一日に大型トレーラーと列車が衝突し、五十一人の負傷者が出る重大事故が発生した。以来、列車と車の踏切事故の発生はないが、昨年度は九件発生。そのうち五件が冬期間に発生してい」と指摘した上で「スリップ事故防止のため、早めのブレーキによる一旦停止を呼び掛けるとともに、道路管理者への協力要請も行い、踏切事故防止に努めたい」と、踏切事故防止への思いを語った。
 来賓の長谷部仁名寄警察署交通課長は、踏切事故防止への協力を求めるとともに「踏切点検などの際、車との事故防止に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けた。
 菅野芳憲副駅長の出発宣言後、名寄駅構内と南二丁目踏切で啓発活動を実施。踏切手前での確実な一旦停止と安全確認の徹底を呼び掛け、地域住民の意識高揚を図った。

(写真=踏切事故防止に向け、出発宣言を行う菅野副駅長)

[ 2007-11-24-19:00 ]



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