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2007年11月21


総計市民委員会条例制定へ
クロカンコースを変更
名寄市議会総務文教委・土地所有者と和解できず

 【名寄】名寄市議会の総務文教常任委員会(佐藤靖委員長)が二十一日、市役所名寄庁舎で開かれた。第三回定例会で付託された「名寄市総合計画推進市民委員会条例の制定について」審議、議会で可決すべきものとして結審した。また、市教育部から土地所有者との分筆が不成立に終わった、なよろ健康の森クロスカントリーコースの調停と、素案がまとまった社会科副読本の内容が報告された。
 同委員会は、まちづくりの指針となる総合計画を進める行政に対し、住民の声を反映させるとともに、同計画の進行・管理を監視する市民組織。委員は、有識者と市内居住者から公募した市民を対象に二十人以内で構成。同計画の実施状況の点検や確認、推進に関する提言のほか、市の部・次長などで組織する名寄市総合計画庁内推進委員会と政策情報を共有し、市民組織として同計画の推進など総合的な調査・検討を行う。
 条例は同委員会を設置することに伴うもので、総務文教常任委員会による修正案を含めた原案を議会で可決すべきものとして決定。十二月の第四回市議会定例会で報告される。
 報告事項では、教育部が「健康の森クロスカントリーコースの一部で、民間の土地所有者と和解できずに調停となったが、分筆が不成立に終わったため、コースを一部変更することとなった。全日本スキー連盟には既に報告済みで、コース変更に対しては『問題ない』との回答をもらった」と説明した。
 委員の「コースの一部変更により、トラブルも含めて問題は完全に解消できたのか」との質問に、市は「すべての問題解決にはならないが、土地所有者とのトラブルが発生した場合、弁護士や警察署を交えて対応していく」と理解を求めた。
 佐藤委員長は、市民との対立は行政として最小限に抑えるものとし、「できるだけ問題が発生しないよう配慮していただきたい」と委員会として強く要望した。
 また、二十年度の配布に向けて編集作業を進めている、市内の小学三、四年生を対象とした社会科副読本の素案も報告された。

[ 2007-11-21-19:00 ]


町長ヒアリングを終了
下川町で総合計画の見直し・新規25件、変更は64件

 【下川】第四期町総合計画実施計画見直し原案づくりのヒアリングが、このほど安斎保町長により町役場で行われた。新規、変更を合わせて八十九項目にわたる大幅な内容。部内でさらに煮詰めたうえ、二十二日午後七時からハピネスで開かれる町総合計画審議会に諮る。
 第四期町総計は、平成十三年度から二十二年度までの十カ年計画。このうち十八年度から二十二年度までの五年間が後期計画だが、町では社会・経済情勢の変更に合わせて、実施計画を毎年見直しする。
 今回は二十年度から二十二年度までの見直し作業。庁内管理職を中心とした「夢プラン21推進本部」(本部長・安斎町長)が原案づくり作業を進め、このほど一日がかりで安斎町長によるヒアリングを終えた。
 ヒアリングは総務課、地域振興課、保険福祉課、教育委員会など課ごとに行われ、新規調書二十五件、変更調書六十四件の八十九件に達した。新規調書では新たな産業創出に関するものなど。変更調書では「安心安全のネットワークづくり」など事業の統合、拡大に関するものが多かった。
 町では今回のヒアリング結果をさらに議論し、二十二日までに実施計画見直し調書原案としてまとめる。
 二十二日開かれる総計審議会委員は、先に十九年度の町行政評価に当たった町民委員会のメンバー二十人(公募を含む)が、そっくり移行する。町長から委嘱状交付を受けた後、今後の日程を協議、見直し案の概要が説明される。

(写真=総計見直しで町長のヒアリングを受ける担当職員)

[ 2007-11-21-19:00 ]

電牧柵の設置事業など
中山間地域等直接支払制度・名寄、風連集落で実施

 【名寄】名寄市での中山間地域等直接支払制度に伴う十九年度事業は、名寄、風連の両集落に分け、取り組みが進んでいる。中には有害鳥獣防止対策という共通内容の事業にも取り組んでおり、名寄地区で電牧柵(さく)を八千八百五メートル、風連地区では四万三千六百メートル設置するなど、農家の多面的な機能確保へ有効に活用している。
 中山間地域等直接支払制度事業に伴う交付金額は十九年度、名寄集落に三千二百七十万円、風連集落に七千五百八十万円となっている。名寄集落は交付金の半分を急傾斜地農地などを持つ対象農家に配分しているのに対して、風連集落の場合は個人配分よりも共同で実施する基金事業への配分が多いなど、異なっていることから自治体合併後も両集落ごとの事業としている。
 十九年度上半期を含めた十月末現在での事業内容をみると、風連集落では基金事業として全十一事業を予定。うち三件の申請がきている農業活性化対策事業を除き、すべての事業を行っている。
 このうち廃農機具適正処理事業では、乾燥機や田植え機など二十台と廃自動車十五台を回収したほか、小規模土地改良事業で暗きょ七千八百七十四メートルを整備。作業受託推進事業はモデルタイプで西風連で実施。有害鳥獣防止対策事業では、新規が三十三件があり、四万三千六百メートルの電牧柵を設置した。
 一方の名寄集落での全体事業では、農道水路の管理や廃棄物適正処理事業で廃農機具十四台、廃自動車四十九台を回収したほか、有害鳥獣対策事業で電牧柵を八千八百五メートル設置。また、学校教育との連携では小・中学校と保育所の計七カ所で収穫体験などの事業に当たるなど全十二事業を行っている。

[ 2007-11-21-19:00 ]

試食、交流会も企画
26日に食育シンポジウム・小針さんが基調講演

 【名寄】地産地消フェアinなよろ実行委員会は、「地産地消フェアinなよろ」(十二月一日開催)の前段の取り組みとして、二十六日午後三時からホテル藤花で「二〇〇七食育シンポジウム〜豊かな食材、家族そろって楽しい食事」を開く。
 名寄市、名寄市食育推進計画策定市民委員会、なよろアスパラのまちプロジェクトとの共催。
 名寄市では、市民がより健康的な食習慣を身に付け、健康の保持・増進を図ることができるように「名寄市食育推進計画」の策定作業を進めているが、シンポジウムを開催することで、市民の食育に対する意識付けと名寄の特性を生かした食育の推進を図ることが目的。
 第一部は入場無料で定員百五十人程度。食育にかかわる事例報告として、名寄農業高校と名寄東小学校との連携学習、なよろ食育推進ネットワークの食育に関する取り組み。
 午後三時四十分から基調講演。北海道食育コーディネーターであり、潟Oランビスタホテル&リゾート最高料理責任者の小針一夫さんが「子どもといっしょに考える『食育』」(仮称)をテーマに講演する。
 第二部は事前に会券(一枚千円)の購入が必要。定員六十人程度。
 「地元食材を使った料理の試食・交流会」として(1)小針さんのレシピによる料理の試食(市内の主婦が調理)(2)地産地消フェア〜過去の料理コンクール受賞料理の試食など─を行う。
 なお、問い合わせは名寄市役所経済部農務課計画係(01655-3-2511・内線307)まで。

[ 2007-11-21-19:00 ]



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