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2007年11月18


19年度上半期は43戸の増加
580戸目標をクリア
名寄の認定農業者・面積要件の緩和も効果

 【名寄】名寄市の十九年度上半期(四月〜九月末)に受け付けた認定農業者戸数は名寄、風連両地区合わせて四十三戸となった。本年度から導入された国の品目横断的経営安定対策導入に向け、十七年度から認定農業者への取り組み強化を呼び掛け、五百八十戸を目標としてきたが、十九年度上半期で達成した。残り農家の経営面積などを考えたとき、これ以上の認定農業者が増える可能性は低いともみている。
 認定農業者は、低利の政策資金が利用できるなどのメリットがある。加えて品目横断的経営安定対策は、認定農業者を対象とした政策で、農家収入に直接影響を与える性格でもあることから、名寄市も認定農業者の認定を受けるよう農家への周知を図った。
 また、合併に伴い認定農業者の認定基準となる「名寄市農業経営基盤強化促進基本構想」を新たに作成した。この中で、主な変更点として一経営体当たりの所得目標が、旧名寄市は七百万円だったが、これを旧風連町の一経営体当たり四百八十万円に見直したほか、面積要件では六・八ヘクタール以上とした。
 面積要件は十ヘクタール以上となっていたが、品目横断的経営安定対策の特認要件で、地域状況などが加味されて緩和されたもの。この結果、中規模農家も認定要件を満たすことができるようになり、認定農業者の増加につながった。
 十七年五月段階での認定農業者数は風連地区が三百五戸、名寄地区が二百二十六戸の合わせて五百三十一戸となっていた。それが、十八年度末で名寄地区が二百二十七戸、風連地区が三百十九戸に増え、十九年度上半期末では、さらに名寄地区が二十二戸増の二百四十九戸、風連地区が二十一戸増の合わせて五百八十九戸となった。
 名寄地区の場合は全農家戸が三百三戸あり、認定率は八二%。一方の風連地区は全農家四百六十六戸に対し、三百四十戸の認定で七三%。
 十九年度から品目横断的経営安定対策が導入されるのを前に、旧名寄市でも認定農業者の認定を受けるよう周知を図った。その結果、旧風連町でみると、一年間で百十六戸も認定農業者が増えたことがあった。十九年度では認定数の伸びは大きくはないものの、名寄市が目標としていた五百八十戸という数字を達成した。
 認定農業者以外の状況をみると、高齢で後継者のいない農家だったり、経営面積が少ないなどで、認定農業者となる要件を満たすことが難しいケースが多い。
 このため、名寄市ではこれ以上、認定農業者が増える可能性は低いとみている。

[ 2007-11-18-19:00 ]


地元産の良さ感じて
1日に地産地消フェア・料理コン参加者を募集

 【名寄】「二〇〇七地産地消フェアinなよろ」は、十二月一日午前十時から風連福祉センターで開かれる。農畜産物加工品販売や地元食材を用いた試食品提供などで地元産品の良さを再確認するほか、もち米作付面積日本一を幅広く定着させるため、昨年に引き続いて「名寄産もち米を使ったアイディア料理コンテスト」を企画。多く市民の参加を呼び掛けている。
 地元で生産される農畜産物の活用で地産地消を推進し、食育を通じた食生活の改善や地元食材の高度利用・付加価値向上による食品や特産品づくりを目指すことなどが開催目的。
 昨年に引き続いて開催する「名寄産もち米を使ったアイディア料理コンテスト」の参加定員は先着三十組。一人(一グループ)一作品で、当日は午前八時十五分までに作品を提出(時間厳守)。
 参加条件は(1)名寄産もち米を主材料としたアイディア料理であること(2)調理方法(洋風、和風、菓子など)の形式は問わない自由形(3)当日に作品を会場に持参することが可能なこと(展示用と審査員味見用を準備)。
 審査員四人による味、発想、商品性、見た目などの審査(午前八時半から)と、一般来場者による見た目のみの審査(同十時から)を行って各賞を決定する。
 当日受付で材料費として二千円を配布。素晴らしいアイディア作品(藤花賞、サンピラー賞、ふうれん特産館賞、おると賞)は、各店で期間限定メニューとして採用される可能性がある。
 応募方法は、今月二十六日までに名寄市役所風連庁舎内の実行委員会事務局(経済部農務課、電話番号01655-3-2511・FAX01655-7-8080)へ応募用紙を提出。Eメール(kobayashi-masakazu@city.nayoro.lg.jp)での応募の場合は、応募用紙同様の必要事項を明記して送信すること。
 さらに、食をテーマとした講演会(午後二時四十分〜同三時四十分)では、名寄市立大学の石川みどり准教授が「もっと野菜を食べよう〜食事バランスガイドって?」と題して講演するほか、会場では(1)農畜産物加工品と市内業者特産物の販売(2)地元食材を用いた試食品の提供(3)もちつき、でんぷん作り体験─などを行う。
 また、当日は名寄市内から会場までの無料送迎バスを運行する。

[ 2007-11-18-19:00 ]

市章基本にデザイン
名寄市立大学・シンボル&ロゴ募集

 【名寄】名寄市立大学(久保田宏学長)は、「保健・医療・福祉」にかかわる人材育成と地域貢献を掲げた日本最北の公立大学。その存在を積極的にアピールするため、シンボルマークとロゴを募集している。
 同学は公立大学のため、シンボルマークとロゴは、新名寄市章を基本としたものとし、市章をシンボルとした周りのデザイン、英字や漢字のロゴを自由な発想で描いてもらう。
 応募資格は名寄市民、名寄市内への通勤・通学者、名寄市立大学・市立名寄短期大学関係者(卒業生含む)。
 応募方法は、応募用紙に必要事項を記入の上、応募(郵送、持参のいずれも可能)。締め切りは十二月二十五日(必着)。
 同学で選考し、最優秀賞一点(三万円相当の記念品、副賞もち米五キロ、うるち米十キロ)、優秀賞二点(一万円相当の記念品、もち米または、うるち米五キロ)を決める。
 なお、最優秀賞は同学公式シンボルマーク・ロゴの原案として採用予定。広く広報活動に活用するとともに、ウェブサイト、印刷物に使用するほか、旗や封筒、名詞などにも使用する。
 作品送付先・問い合わせは、〒096─8641 名寄市西四条北八丁目一番地 名寄市立大学事務局「シンボルマーク・ロゴ担当」(01654-2-4194・FAX01654-3-3354・メールkanri@nayoro.ac.jp)。
 また、デジタルデータでの応募の場合は(1)「JPEG」など一般のパソコンで閲覧可能な画像形式とする(2)応募作品のサイズは、原則一作品につき一メガバイトとする(3)提出方法はFDやCD─Rなどで提出。メールにデータを添付(件名には必ず『シンボルマーク・ロゴ』と記入すること)。

[ 2007-11-18-19:00 ]

より良い現場へ
名寄労基署・快適職場で認定証伝達

 【名寄】名寄労働基準監督署(松尾剛史署長)の建設工事快適職場推進計画認定証伝達式が十五日、同監督署で行われ、大野土建・廣野組経常建設共同企業体(名寄省庁別宿舎新築工事)ら三団体に認定証が手渡された。
 北海道労働局は平成四年に策定された「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する方針」に基づき、疲労やストレスを感じることの少ない働きやすい職場づくりを広く呼び掛けている。
 事業者は、快適な職場づくりを目指して快適職場推進計画を作成。道労働局長から認定を受けると労災保険制度の「特例メリット制」の対象となる。また、労働災害の防止寄与で、快適職場づくりに意欲的に取り組んでいる証となる。
 認定を受けたのは、大野土建・廣野組経常建設共同企業体、田中工業・丹野・渡辺特定建設共同企業体(剣淵川改修工事パンケペオッペ川工区一工区)、大永建設(天塩川改修工事のうち佐久下流築堤工事・中川町)の三団体。
 大野土建による推進計画の内容をみると、「車両が走行する路面に鉄板を敷くことにより砂じんの発生を抑える」「畳敷きのスペースを持つ休憩所の設置」など快適環境に工夫を凝らしている。
 松尾署長から認定証を受け取り、各団体の代表者らは「この認定を励みに、さらにより良い現場づくりに努めたい」と意欲を見せていた。

(写真=3団体に認定証が手渡された快適職場推進計画認定)

[ 2007-11-18-19:00 ]



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