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2007年11月16


回答は208通で回収率1.5%
よく読むのは高齢者
名寄市広報アンケート結果・若年、中年層で関心低く

 【名寄】名寄市は、広報なよろの十月号で実施した「広報アンケート調査」の分析結果をまとめた。名寄、風連両地区の各町内会と行政区に配布した一万三千八百二十六部中、回答があったのは二百八通、回収率は一・五%で、広報に対する市民の関心値の低さが浮き彫りとなった。一方、よく読んでいる人は六十歳以上のお年寄りが圧倒的に多く、この中には改善点も含めた意見・提言が約百件も寄せられ、高齢者層の関心の高さがうかがえた。担当する総務部企画課広報広聴係では「市民から寄せられた意見、提言は研究を進めながら対応を検討していく」と話している。
 「広報なよろ」は、全戸配布を基本に毎月一回発行している市の広報誌。アンケート調査は、市民の情報誌ともなっている「広報なよろ」を、より読みやすく親しまれるものにするとともに、時代の流れに対応した新しい名寄市にふさわしい広報作りが目的。
 アンケート調査は、十月初旬に全戸配布された「広報なよろ十月号」に質問用紙を付けて実施。設問は無記名の選択方式で、内容は「年齢」「性別」にはじまり、「誌面は読みやすいか」「どの記事を読むか」などのほか、より機動性の高い情報提供の可能性を模索。発行回数では「毎月一回で良い」「毎月二回が良い」との質問項目も。
 アンケートの質問だけではなく、広報について幅広く意見を取り入れ、充実した広報作りに反映させるため、意見や提言を書く欄も設け、期日を十月末までの約一カ月間としてアンケート用紙を回収した。
 結果、回答は二百八通あり、回答者の年代をみると、七十代以上が約半数。これに六十代を合わせると全体の約九割を占め、十代と二十代の回答はゼロ、三十代から五十代は約一割となった。
 回答者が高齢者層に集中した主な要因としては、読者が定年退職後の市民に多いとし、回収率が一・五%にとどまった理由に、現役で仕事をしている十代から五十代の若年層と中年層は、日常生活の中で広報を読む機会が少なく、広報に対する関心とアンケート協力への意識の低さを挙げている。
 しかし、回答者による広報充実への意識は高く、寄せられた二百八通中、九十四通に意見、提言が書かれており、この中では国保制度や市の無駄、福祉計画、後期高齢者制度の特集をはじめ、学校の活動や優良事業所、各種サークル、建設工事の紹介などをしてほしいといった声があった。
 主な質問の回答では、発行回数が「月一回」との声が九割以上だったことに加え、市の財政状況にも配慮する理由から、今後とも月一回の発行を維持しながら研究を進めることに。
 「読みやすいか」との質問に対しては、「非常に読みやすい」「読みやすい」の回答が合わせて七割を超え、評価が高かったものの、四人の一人の割合で「どちらでもない」との回答があったため、改善の必要性もあると分析している。
 同広報広聴係では「各質問に対する回答は今後の参考にするとともに、寄せられた意見については研究を進めて取り入れていきたい」と話している。

[ 2007-11-16-19:00 ]


審議会経過踏まえ判断
下川町決算委・町立病院で町長が見解示す

 【下川】町議会決算特別委員会(羽鳥一彦委員長)が十五日、町役場で開かれ、十八年度各種会計決算審査で理事者を呼び総括質疑を行った。
 同特別委は議長、議会選出監査委員を除く六議員で九月に発足。これまでに三回の審議を重ね、この日は四回目。全委員と安斎保町長、高橋裕明副町長、駒井英洋総務課長らが出席。これまでの審議から三点をまとめて質疑を行った。
 高原大委員は「一般会計で四千五百四十万円の余剰額は、やむを得ない点もあるが決して少なくない額。有効に活用すれば町民の福祉向上につながったのでは」と質問。安斎町長は「考え方はそれぞれ。余剰総体額は大きいが五百近い項目からみると数万円ずつ。また、繰り越すと翌年の大きな財源になる。一〇〇%執行は難しい」と答えた。
 橋詰昭一委員は「十八年度の地域間交流施設利用率は四九%。しかし、目標が四〇%というのは、低すぎないか。目標は一〇〇%に置き、達成に向かって努力すべきではないか」。町長は「国の補助事業採択の段階でそうした条件が定められ、利益を上げることもできない。目標を上げるべきかもしれないが、実際にそぐわないこともできない」など。
 羽鳥委員長は「町立下川病院は医療制度改革、診療報酬の大幅引き下げなどで厳しいが、早急に地域医療の将来像を示すべきでないか」と質問。町長は「運営は厳しいが利用率が高く、病院を必要としている。しかし、制度改革などで十八年度は巨額赤字が見込まれ厳しい。院内で検討の後、町民の声を聞くため、現在、審議会で検討中。これらの意見を踏まえたうえで一定の判断を下し、皆さんに相談をしたい」と答えた。
 この後、同特別委として十八年度各種会計決算を「原案通り認定すべきもの」との方針を確認した。

[ 2007-11-16-19:00 ]

地域や親の視点から
名寄市小中学校適正配置検討委・各団体と意見交換会

 【名寄】名寄市小中学校適正配置等検討委員会(塚本智宏委員長)と市教委主催の「市内小中学校の適正配置に関する意見交換会」が十四日、市民文化センターを会場に開かれ、各団体の代表らから意見を聞いた。
 同検討委員会は、少子化による児童・生徒の減少や老朽化、耐震化などで校舎の改築が求められる中、小中学校の適正規模の基本的な考え方や市における今後の方向性について市教委が諮問する委員会。
 意見交換会は今後の審議の参考にするために実施し、同検討委員のほか、名寄市町内会連合会と風連行政区長会、名寄市PTA連合会の代表ら二十五人が出席した。
 梅津秀春副委員長があいさつの後、出席者の紹介。市内小中学校の現状と課題、同委員会のこれまでの審議経過について説明があった。
 出席者からは「学校の統廃合などで通学距離が長くなると、交通事故や不審者の危険にさらされる可能性が高くなる。十二分に考えて審議してほしい」「小規模でも地域にとっては大切な学校。保護者も学校の存続を考えたとき『今のままの学校で卒業させたい』との意見もあった。地域も協力するので残してほしい」「極小規模の学校では子供が『同級生がいないと寂しい』という声もある」「小規模校の保護者にアンケート調査をして意見を聞いてほしい」「地域や親の意見よりも、子供たち本人の将来に何が一番良いか考えるべき」「中学校に進学したとき、出身小学校の数が偏ると力関係も生まれる。通学区域の見直しも必要」など、地域や親の視点から活発な意見交換を行った。

[ 2007-11-16-19:00 ]

障害者へ優しい店づくり
なよろ地区職親会・店舗、事業所にシール掲示

 【名寄】なよろ地方職親会(滝沢照子会長)は、このほど「しょうがい者にやさしいお店」のシールを作成。現在、同会員の店舗と事業所八十カ所に掲示するとともに、同会の活動範囲(名寄市、下川町、美深町)で福祉施設が運営する店舗などにも協力を求めていく。
 同会は、障害者の就労意欲を高め社会自立を支援するとともに、障害者を雇用する企業の拡大と働く場の確保を図ることなどを目的として、昨年九月に発足した。
 シール作成は、啓発活動の一環として十九年度事業計画の一つに盛り込まれている。サイズはA4判(縦二十九・七センチ、横二十一センチ)で、紙面中央にハートマークが配置され、「お手伝いできることがあれば気軽に声をかけてください」とのメッセージが入れられている。
 同会では「障害のある方が来店された時、優しく接してほしい」と今回の取り組みへの思いを話しており、シール掲示に際して、店内はバリアフリーでなければならない―などといった基準は設けていない。
 また、シール配布と同時に障害者への対応方法を掲載した資料も提供している。今後は「しょうがい者にやさしいお店」を一覧とした地図を製作し、配布する予定。
 同会は、シールを掲示することで(1)障害者に配慮した接客方法を理解。利用しやすい店舗、事業所づくりを目指すことができる(2)非会員にシールの存在を知らせることで、会の取り組みを広く啓発することができる(3)福祉施設利用者が「しょうがい者にやさしいお店」の地図を見ることで協力店舗を知り、足を運びやすくなる―としており、「障害者と事業所が互いのメリットを共有し、人にやさしいまちづくりへと結び付けば幸い」と期待するとともに、活動への協力を呼び掛けている。
 問い合わせは滝沢会長(電話01654-2-3017)まで。

(写真=優しく接客を―との願いで作成したシール)

[ 2007-11-16-19:00 ]



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