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2007年11月7


灯油価格高騰で協定解除
融雪槽使用が実質廃止
名寄の5丁目商店街管理組合・今後の活用見通し立たず

 【名寄】名寄市内の国道40号線から大通までの南五丁目道路には融雪槽が設置されているが、これを管理する五丁目商店街融雪槽管理組合(奥山省一組合長)は、市と結んでいた「融雪槽使用にかかわる協定」を解除した。灯油価格の高騰によるもので、融雪から排雪方式に切り替えて融雪槽の使用を完全に停止させていることから、実質の廃止となる。施設は地域住民の要望に応えて整備。事業費約四千万円を投入したが、四年間しか使用されず、さらに活用見通しがまったくない状況とのことで、将来的な活用の方向性を見いだす必要がありそうだ。
 南五丁目道路の融雪槽は平成十二年に整備。当時、国道から大通までの南六丁目道路と、南九丁目から北四丁目までの国道40号道路に融雪溝が整備されていたことから、五丁目商店街から「同じような整備をお願いしたい」との要望を受けた。市としても商店街活性化の一助になるとの判断から、国の「商業・サービス業集積関連施設整備費補助金」を活用し、事業費四千三百四十二万円で四十立方メートルの融雪槽四基を設置。
 整備する際、六丁目や国道と同様に地下水で雪を解かす融雪溝に―との声があったが、広範囲で一度に使用すると地下水の供給がストップしてしまう事例を参考にするとともに、当時の灯油価格が一リットル四十円前後で排雪よりも負担が軽いことなどを理由に、ボイラーを使って雪を解かす融雪槽を整備。また、同年十二月、五丁目商店街融雪槽管理組合が組織され、市と融雪槽使用にかかわる協定締結後、供用開始された。
 整備された十二年から十五年までは順調に使用されていたが、十六年になると灯油価格が一気に上がり、一リットル十円以上値上がりして六十円台に。その後も値上がりが続いて一リットル七十円台となり、一シーズンの負担総額が排雪方式費用を逆転したことから、十七年度については融雪槽を一時停止させ、同方式で価格状況の推移を見守ることした。また、十七年度中に価格が下がらなかったため、十八年度も同方式で対応した。
 しかし、十九年度に入っても価格の高騰に歯止めがかからず、さらに値上がりを続けたことから、同組合が九月、市に使用協定を解除したいとの意向を伝えた。これを受けた市も、十七年度の段階で融雪槽よりも排雪方式の費用負担が約八十万円安かったことに加え、融雪槽のボイラーが更新時期を迎えていること、今後も価格の値下がりはないとの考えから、同組合との協定を解除した。
 市では協定を解除の要望を受け、事業費を四千万円以上かけて整備したにもかかわらず、四年間しか使用せずに実質廃止するには抵抗があったため、管理にかかる同組合の負担を軽減して長期的に使用してもらおう―と、管理費用にかかる市の負担増額を協議。だが、融雪槽にかかる市の負担割合は六丁目などの融雪溝と同じ条件。仮に融雪槽と同様に融雪溝の負担割合も変えると、市の財政負担を悪化させることにつながるため、将来的な活用の見通しが立っていないのが現状だ。
 五丁目商店街は今後、十七、十八年度に行った排雪方式の意向を示しており、担当する市維持管理センターでは「負担軽減に向け、五丁目道路の市道・私道除排雪助成制度の導入を検討している」と話している。
 また、実質廃止となった融雪槽の今後については「個人による使用希望の要望があり、条件が整えば使用してもらうことになる」と弾力的に対応するとしながらも、今後の具体的な活用方法は決まっていない。地域住民の要望に応えて整備したものだが、使用者がいなくなったからといって放置しておくことにはならず、活用方法などの協議が必要だ。

[ 2007-11-07-19:00 ]


「もち米の里☆なよろ」
道の駅なよろ愛称選定会議・両地区の特徴を融合

 【名寄】来年四月オープン予定の「道の駅なよろ」愛称選定会議が六日、市役所名寄庁舎で開かれた。新名寄市のイメージ定着につながるもので、市民から応募のあった百五十四点の作品の中から選定作業を行い、風連と名寄両地区の特徴を融合した「もち米(ごめ)の里☆なよろ」に決まった。
 「道の駅なよろ」は、旧風連町時代に整備が計画されていたもので、合併に伴い新名寄市に引き継がれた。現在、風連町西町のもち米の里・ふうれん特産館西側で建設工事が進められており、来年四月オープンを予定。建物は鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積は九百四十一平方メートル。多目的トイレやレストラン、休憩・情報コーナーなどを備えるほか、近隣の道の駅同様に、地場産の野菜を含めた特産品の販売を行うようにするための、即売コーナーや農産物直売所なども設けていく。
 愛称の選定は、道の駅の利用者により親しまれるものにしていこうと公募。応募資格は名寄市民で、一人二点までとし、市役所名寄庁舎と風連庁舎に応募用紙を置き、八月二十八日からの一カ月間、応募を受け付けた。結果、六歳から八十一歳までの幅広い年齢層から百五十四点の愛称が集まった。
 選定会議には、商工や観光、農業、報道などの関係者が出席。応募作品の中から新名寄市のイメージにふさわしく、親しまれる愛称を基準に選考。この中では、名寄市の特産品であり、作付面積日本一位でもある「もち米」の言葉が入った応募作品の評価が高く、道の駅の指定管理者候補に予定され、隣接する「もち米の里ふうれん特産館」との一体性も考え「もち米の里なよろ」に絞り込まれた。
 さらに、出席者から米の表記について「ひらがなよりも漢字のほうが分かりやすいのでは」、読み方で「一般的には『もちまい』よりも『もちごめ』と読むほうが多いと思う」との意見が出された。このほか、「『もち米の里なよろ』だけでは地味で固いイメージがあるので、名寄の特徴の一つでもある星マークを入れては」との声も。結果、「もち米の里☆なよろ」に決定した。
 この愛称は、市内六カ所と道の駅入り口二カ所に設置する看板に使用されるほか、採用された作品の応募者には、オープン日当日のセレモニーの中で、表彰式を行う予定。

[ 2007-11-07-19:00 ]

一層の試作充実を要請
下川町農委が建議書・前向きで取り組むと町長

 【下川】町農業委員会の三好喜代丸会長が六日、安斎保町長に「下川町農業振興に関する建議書」を手渡した。「本町農業振興に関する問題点と施策」としてまとめ、「豊かさと活力ある農業、農村を構築するためにより一層、町の農業施策の充実を求める」という内容。同農業委員会による建議書提出は平成十六年以来。総計の見直し、新年度予算案の編成期などを前に同委員会で協議を重ねまとめた。
 内容は、「農業振興施策の推進」が五項目。農業後継者育成、新規就農誘致策の推進、施設野菜振興策の継続と新規作物の推進、営農機械の共同利用による生産費軽減、品目横断的経営安定対策をはじめとする国の施策充実を国・道に対し積極的に要請することなど。
 「農地転用と農業委員会の権限拡大」も五項目。実態に即した農地転用許可ができるよう、国、道へ基準見直し要請を。企業が直接農地を所有する規制緩和を認めないよう国へ要請を。女性農業委員の登用について理解・協力を得るよう関係団体に要請を。農村の健全な発展のため、農業委員会交付金をはじめ農業関連予算を堅持するよう国、道に要請を―など。
 「町の施設活用」は二項目。農村活性化センター「おうる」を本来の目的である経営・技術・流通・加工などの指導体制充実と農業指導の中核に。農産物加工研究所、サンル牧場、土壌改良施設、農業関連施設は、本来の目的である農業振興にさらに寄与できるよう運営を。
 「農地の流動円滑化と有効利用」では、離農、経営縮小による余剰農地を中間保有し、担い手へあっせんなどができる組織の設立を。
 「農業環境対策」は三項目。農業のみならず、他産業との連携で、地域から発生するバイオマスの効率的な利活用を図るシステムの構築を。農業廃プラスチックなど副産物、廃棄物の適正処理やリサイクルによる有効利用を。新規作物導入など推進し、輪作体系の確立による連作障害回避を図り、土壌消毒など薬品に頼らない環境に優しい農業の推進を―など。
 三好会長は「下川の農業人口をこれ以上、減らしたくない。食料からのバイオエタノール生産には反対。酪農家の飼料が値上がりするなど影響が出ている。財源厳しい中だが、下川農業の未来のために一層の施策充実を」と要請。安斎町長は「貴重な意見に感謝。気になる点もあるが、私なりに受け止め要請に前向きに応えたい」と語った。

(写真=安斎保町長に建議書を手渡す三好喜代丸農委会長)

[ 2007-11-07-19:00 ]

子供たちと地域とが交流
仁宇布でハロウィーンの夕べ

 【美深】仁宇布小中学校PTA(逸見吏佳会長)が主催する「仁宇布秋祭り・ハロウィーンの夕べ」が四日、同校で開かれた。
 地域住民と交流して楽しい時間を過ごすことを狙いに開催しているもので、同校の児童生徒、教職員、保護者など二十五人が参加した。
 ハロウィーンカボチャづくりでは、カボチャの中身をくり抜き、カッターなどで表皮に顔を彫り込んで、笑っていたり、怖がっているものなど、さまざまな表情の作品を完成させた。
 ハロウィーンにちなんでの仮装大会も催された。子供たちは思い思いに化粧をしたり、個性あふれた衣装を身にまといながら、互いの扮装(ふんそう)を楽しんでいた。
 その後、扮装したまま地域の家庭を訪れ、お菓子をもらって歩いたが、地域のお年寄りたちは子供たちの訪問心待ちにしていた様子で、イベントを通じて親ぼくをさらに深め合った。

(写真=仮装大会も楽しんだ仁宇布小中の子供たち)

[ 2007-11-07-19:00 ]



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