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2007年8月23


3市町とも想定範囲に安堵
名寄市は合併算定で増
本紙管内の19年度普通交付税・臨時財政対策債が軒並み減

 十九年度の普通交付税が決まった。算定に人口と面積要件も含めた「新型交付税」に移行して初めての交付で、本紙管内は名寄市が七十一億三千九百七十八万五千円、下川町が二十二億三千九百九十二万六千円、美深町が二十六億九百十三万円となった。臨時財政対策債(国が二十年、交付税措置する起債発行)の発行可能額は、前年度対比で三市町とも減少した。総体では、各自治体ともに当初見込みとほぼ同額で、想定の範囲内に安堵しているが、先行きが見えない厳しい財政運営が続くことが予想され、経費節減の徹底はもとより、住民サービスの低下を招くことなく、より適正な住民負担を図ることが、今後の重要な課題となりそうだ。
 【名寄】名寄市の普通交付税は七十一億三千九百七十八万五千円。前年度対比(十八年七月決定額)で一・二%、八千七百六十六万二千円の増額となっており、新名寄市の一本算定ではなく、風連と名寄の合併算定によるもの。臨時財政対策債の発行可能額は四億千百四十万円で、前年度実績より九・三%の減となった。
 地方の財源を保証する役割を担い、地方自治体財源の中で最も高い割合を占めるのが地方交付税。十九年度からは、基準財政需要額の一割程度に人口と面積要件を加味した「新型交付税」に移行するとともに、行政改革努力の反映や魅力ある地方創出に努力した自治体に報償的に配分する「頑張る地方応援プログラム」も含まれている。
 名寄市の年度当初の普通交付税は、合併算定に伴って前年度実績よりも増となる七十一億四千万円を見込んでいた。決定額との差は二十一万五千円の減。さらに、臨時財政対策債の発行可能額は前年度実績を下回っているものの、当初見込みを四億一千万円として低く設定していたため、結果的に百四十万円上回る形となった。
 また、交付税算定に用いる基準財政需要額のうち、本年度から新設された新型交付税(包括算定経費)に関するものは、人口分で十億九千九百万円、面積分で四億九千万円。同プログラムに関する需要額増加分は二億千百七十八万七千円となった。
 全道的に前年度対比でマイナスとなった自治体が多い中、普通交付税が増額された主な要因として、市は「昨年、開学した名寄市立大学による学生の単価アップが大きい」としており、今後も合併に伴う効率化を進めるとともに、健全な財政運営に努めていく意向。
                     ◇
 【下川】下川町の普通交付税は二十二億三千九百九十二万六千円となり、前年度実績に対し〇・七%、千五百六十三万六千円の増。臨時財政対策債の発行可能額は、一億六千八百二十万円。前年度実績より千七百二十万円、九・三%の減。普通交付税と臨時財政対策債の合計額は、二十四億八百十二万六千円となり、前年対比百五十六万四千円、〇・一%の微減。
 町の普通交付税のピークは、平成十二年度の二十九億四千七十九万円。その後、国の厳しい財政事情を反映して年々減り続けていたが、平成十七年度以降、公債費償還にかかる交付税補てん分が増えていることなどから、普通交付税は増加に転じている。
 町は当初予算で普通交付税を二十一億円と厳しく見込んでおり、決定額は一億三千九百九十二万円上回った。また、臨時財政対策債も一億六千七百七十万円を見込んでいたため、五十万円の増となった。新型交付税関連は六億六千五百七十六万円で、同プログラムは六千百七十五万円となっている。この中には、行革推進、税の収納率アップ、ごみの減量化アップなども評価された。
                     ◇
 【美深】美深町の普通交付税は二十六億九百十三万円で、前年度対比四千二百三十六万四千円、一・六%の減。臨時財政対策債発行可能額は一億七千七百四十万円で、前年度対比千八百二十万円、九・三%減となった。
 十九年度当初では普通交付税を二十五億一千万円と見込んでいたため、決定額との差額は九千九百十三万円の増。臨時財政対策債は一億七千七百万円の当初見込みに対し、四十万円の増額となった。
 普通交付税と臨時財政対策債を合計すると二十七億八千六百五十三万円で、前年度対比で六千五十六万四千円の減となったが、当初見込みとの対比では九千九百五十三万円の増。また、新型交付税関連は八億六百二十五万六千円、同プログラム分は八千四百七十万五千円となっている。
 普通交付税が前年度と比べ減額されたのは、国の「地方財政計画」で全市町村への交付金総額が前年度比五・九%減となったことを受け、美深町でも減額された―としている。
 だが、当初見込みと比べ普通交付税などが増額されたことに対し、山口信夫町長は「十八年度に特別養護老人ホームの民営化、職員数の削減など行政改革に努力したことが評価されたものだと思う。一定の予算確保ができた」と分析する一方、「今後は美深小学校の改築・改修で多額の財政支出があるため、できる限り支出を抑えるなど、堅実な財政運営に努力したい」と話している。

[ 2007-08-23-19:00 ]


土地利用や安全を考慮
風連市街地の建築制限条例・9月の定例会に提案

 【名寄】名寄市は、風連地区市街地再開発事業を進めるに伴い「名寄市地区計画区域内建築物の制限に関する条例」の制定を、九月の市議会定例会に提案する。
 同事業は旧風連町時代から計画していたもの。消費者の流出が進む中、商業の活性化を図るとともに高齢化時代に対応した「まち中居住」を図り、コンパクトなまちづくりを進めるのが目的。
 風連本町地区が対象で、コミュニティ型商店街や地域交流センター、診療所、住宅などを建設して、コンパクトシティを形成する考え。総事業費は約二十六億円を見込んでおり、二十年度から二十二年度の三年間で行う。
 「名寄市地区計画区域内建築物の制限に関する条例」の制定は、同事業を進めるに当り、風連都市計画地区計画が昨年三月に決定したことに伴うもの。
 名寄地区郊外の大型店出店を規制するために制定した「名寄市特別用途地区建築条例」のような特別な規定は設けていないが、土地を有効に利用する観点から建築物の建築面積を二百平方メートル以上とするほか、歩行者の安全性を確保するため、建築物の外壁面から道路境界線までの距離を最低二メートル離す―などの内容としている。
 市は、九月の同定例会に提案する考えだが、罰則規定を設けることから、同条例制定後の一カ月間を周知期間とし、十月十五日から施行することとしている。

[ 2007-08-23-19:00 ]

食中毒予防を熱心に
給食施設従業者の講習会

 【名寄】給食施設従事者の「食中毒防止」衛生講習会が二十二日、市民文化センターで開かれた。
 学校の二学期開始に合わせ、今一度、食中毒防止に対しての意識を新たにすることを目的に毎年実施している講習会。
 名寄市学校給食センターと下川町立学校給食共同調理場の職員や給食の食材を提供している業者ら八十人が参加した。
 藤原忠市教育長が「皆さんのおかげで給食に食中毒が発生していないが、消費者の食の安全・安心への関心は強くなっています。食中毒は毎日の作業の『慣れ』から発生すると聞いています。これからも不注意で食中毒を出さないように決意してほしい」とあいさつ。
 名寄保健所生活衛生課食品保健係の高橋学察さんが「『食中毒防止』衛生管理について」をテーマに講義。
 高橋さんは「道内の食中毒発生件数は年々減少していますが、一件につき大勢の患者が出る大規模化しているので、人数は変わりません。食中毒は夏に多いわけではありません。食中毒で一番多い原因はノロウイルスで、食中毒患者の七三%がノロウイルス感染者です」などと、食中毒の発生状況や防止法などについて話をした。
 参加者は高橋さんの話を熱心に聞きながら、気持ちを引き締めた。

(写真=80人が参加して熱心に話を聞いた衛生講習会)

[ 2007-08-23-19:00 ]

産業まつりへ来場を
手作りポスターで周知図る

 【名寄】なよろ産業まつり実行委員会(会長・島多慶志市長)は、手作りのPRポスターで市民に祭り会場への来場を呼び掛けている。名寄産のもち米を原料にし、同まつりでも人気の伊勢の「赤福」は今年、千箱(一箱千円)限定で用意するが、「希望者は早めに来場を」と事務局で周知している。
 名寄市、名寄商工会議所、風連商工会、JA道北なよろなど十一団体で構成した実行委員会が主催する同イベントは、今年で二十九回目。名寄の農畜産物や加工食品などの特産品の地元での消費拡大を図ることなどを目的に二十五、二十六の両日、なよろ健康の森を主会場に開催する。
 メーンの二十六日は、午前九時半の開会式に続き午前十時から「もち大使」公開オーディション、午前十一時から巨大もちつき、午後零時十分から大橋美月さんの歌謡ショー、午後一時十分から牧草転がしレース、午後二時から大抽選会と多彩なイベントが組んでいる。
 また、会場には搾乳体験、木工品製品展示、トントンコーナーなども開設する。開会式と午後零時四十分からの二回に分けて行うもちまきには、合わせて五俵(一俵六十キロ)のもち米を用意もしている。毎年、人気の伊勢の「赤福」の販売も行うことになっており、多くの市民らの来場を見込んでいる。
 ポスターは、A2版で百二十枚を手作りし、市内の主要カ所などに掲示している。まつり会場で行う内径が三メートルの大きさの石臼(うす)を使用した巨大もちつきの写真を中心に、祭りの面白さなどをアピールしている。

(写真=実行委員会で手作りした産業まつりのポスター)

[ 2007-08-23-19:00 ]



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