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2007年8月21


周知を兼ねアンケート調査
締結は1割以下
名寄市農委・家族経営協定を推進

 【名寄】名寄市農業委員会は、農業後継者対策の一環として家族経営協定の推進に力を入れている。だが、実際に協定を結んでいる農家は、全体の一割にも満たない状況で、全道平均と比較しても少ないのが実態。背景には協定そのものへの理解が浸透していないこともあるとみて、同委員会では「協定を知っていますか」「協定を締結したいと思っているか」などを探るアンケート調査を八月に実施。この調査結果を基に一層の協定推進に取り組む考えだ。
 家族経営協定は、相互に責任ある経営への参画を通じ、近代的な農業経営を確立することなどを目的。内容は、協議の上で今後の資金計画や作付け計画などを盛り込んだ長期農業経営改善計画や年度別の経営計画を作成することを条件としているほか、経営上での役割分担、収益の分配、就業条件なども具体的に明記し、締結する。
 締結関係は親子、夫婦、夫婦と後継者などの間などとなっているが、名寄市の場合は父と息子の間で結ぶケースが多いとのこと。しかし、十八年度末まで家族経営協定を締結している農家は、わずか三十四件にとどまっている。
 名寄市内の認定農家戸数五百四十戸のほか、第一種と第二種の兼業を含めた総農家戸数は九百三十五戸。このうち経営協定を結んでいる農家は、全体の一割にも満たないのが実態で全道、上川管内の平均よりも低い状況だ。
 農業委員会では、農業経営の将来展望をするためにも、家族内での話し合いが必要であり、女性や若者の経営への参画を促し、家族構成員皆でつくる共同経営を基本とする家族経営協定の締結を推進。本年度も周知に力を入れている。その一環としてアンケート調査を実施した。
 対象は認定農家のうち、高齢夫婦などを除いた三百十二戸で、親と後継者に分けて回答を得るため七百二十九枚を配布し、このほど回収した。調査内容は、経営形態のほか(1)家族で営農・休日・役割などについて話し合いの場を持っているか(2)家族で約束事やルールづくりが必要だと思うか(3)約束事の決め方についてどのような方法が良いと思うか(4)家族経営協定を知っているか(5)将来、家族経営協定を締結するためにどのような支援があるといいと思うかーなど十一項目。
 農業委員会では、アンケート調査を基に、経営協定の締結推進に向けた対策を講じていくが、その一つとして研修会の開催なども視野に入れている。農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、経営協定の締結を農業後継者対策の一つと位置付け、若手の意欲的な経営参画をさらに促していく考えだ。

[ 2007-08-21-19:00 ]


総体はマイナス基調
名寄信金景況レポート・燃料価格で競争激化

 【名寄】名寄信用金庫(田原靖久理事長)は、名寄地方の景気動向調査結果をまとめた「第二十二回景況レポート」を発刊した。名寄地方の業況DI値(「好転」とした企業から「悪化」とした企業割合を差し引いた業況判断指数)は、前年同期比で二二ポイント、前期比で一一ポイント悪化しており、総体的にマイナス基調で推移しているため、引き続き厳しい状況が続いている。
 同調査は七月、士別市以北中川町まで二市四町村の建設、製造、卸・小売業など百社を対象に実施。今期(一月〜六月)の実績と来期(七月〜十二月)の見通しを同信金本・支店職員による面接聞き取りで調べた。
 今期の主要動向は、売り上げと収益のDI値が前年同期比、前期比ともに悪化しており、総じてマイナス基調となっている。仕入れ価格DI値は、前年同期比、前期比ともに上昇。販売価格DI値は前年同期比で増減はないが、前期比で下降しており、利幅に大きな影響を与えている。
 来期は業況、売り上げ、収益DI値ともに改善する見通しだが、いずれもマイナス基調で引き続き停滞感を強めており、新規の設備投資も慎重な姿勢。販売価格、仕入れ価格DI値も厳しい見通しとなっている。

[ 2007-08-21-19:00 ]

学生1人1人の力発揮
サポートチーム運営委
名寄大学地域交流センター・組織体制を発展的に再編

 【名寄】大学と地域を結ぶ総合窓口「地域交流センター」(田哲センター長)は、センター機能をさらに高めるため、学生サポートチーム運営委員会(葛西愛運営委員長・社会福祉学科二年)の組織体制を発展的に再編。今月一日から運営委員長を総括責任者として学科ごとの運営委員会体制を推進する一方、運営委員を総務、企画、会計の三部に職務分担。学生の力を十分に発揮できる新体制をスタートさせたが、田センター長は「組織化したことで、学生一人一人が自分のやるべきことが分かり、力を発揮できる」と、効率的な活動展開に期待している。
 学生サポートチームは、同センターの活動を支えるため、昨年十月に結成。ボランティアの選定・調整、活動後の総括、学生団体との調整などの活動を行っていたが「ボランティア依頼が来たら取り組めばいい―と思いがちで組織として動くことが必要となっていた。学習、宣伝、実施の三つを総合的に結び付けるため、職務分担して確認しようと組織を再編した」(田センター長)と説明する。
 今月一日から新組織に移行。これまでのリーダーを運営委員長、サブリーダーを副運営委員長とするとともに委員長を総括責任者、副委員長を総務、企画、会計に分担して各部の責任者として学生の自主性を尊重し、学生自身の力で運営できる形に再編。
 さらに、より効率的な活動を展開ができるように総務部内にホームページ、センター運営、広報、企画部内に研修とボランティアの専門委員会を設置したほか、会計部も専門委員会として運営委員会の財政全般を掌理する。

[ 2007-08-21-19:00 ]

初冬まきハルユタカを全国発信
25日下川で初の小麦サミット・基調講演やパネル討論

 【下川】「小麦サミット二〇〇七inしもかわ」は、二十五日午後一時半から町民会館大ホールで開かれる。
 主催は同実行委員会(町、JA北はるか、上川農業改良普及センター、下川町ふるさと開発振興公社で構成)。菊水、江別製粉、江別麦の会、上川管内小麦粉活用プロジェクト、道北作物学会、下川うどん祭り実行委員会が後援。
 町内農家が意欲的に取り組む初冬まき小麦「ハルユタカ」の可能性を、全国に発信するのが目的。「ハルユタカ」は、本来は春まき小麦だが、これを初冬にまくことにより、収量が約二倍。また、病害虫にも強くなる研究が進んだ。冬が早く雪解けが遅い下川地区に適した栽培法。
 基調講演を行うメンバーの一人、上名寄の農業、佐藤導謙さんは、北大卒後、北海道中央農業試験場勤務。畑作研究員として「春まき小麦の初冬まき栽培」を研究。同研究で農学博士号を取得。平成十八年退職、父の経営する農業を継ぎ、自ら初冬まき小麦の栽培に取り組んでいる。
 町内生産者が意欲的に取り組む初冬まき「ハルユタカ」は、地元特産品である手延べめんに加工され、地産地消はもとより、「生産・加工・流通・消費」の経済的循環が始まっている。こうした機運をさらに高め、地域ブランド確立、加工食品の創出、栽培意欲促進などを図るため、先進地の江別市と下川を比較検討しながら議論。その可能性を全国に発信する機会として、初の同サミット開催となった。
 参加は無料。当日会場で先着二百人に上川管内産小麦粉五百グラム入り一袋がプレゼントされる。江別製粉の提供。

[ 2007-08-21-19:00 ]



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