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2007年7月21


新たな基本計画策定に向け
庁舎内に調整会議設立
市街地活性化・今後、作業を本格化

 【名寄】名寄市で、中心市街地活性化基本計画の策定作業が始まった。関係する部課長らで「中心市街地活性化調整会議」(座長・手間本剛経済部長)を立ち上げた。国が平成十八年に「中心市街地活性化に関する法律」(改正中活法)の施行を受け、十一年度に市が策定した基本計画に代わる計画を策定するもの。総合計画との整合性を持たせ、コンパクトなまちづくりを目指すものとなりそうで、二十年度での策定に向け今後、本格的な作業を進めていく。
 国の「中心市街地における市街地の整備及び商業などの一体的な推進に関する法律」に基づき、まちの再整備などを図るのが目的。事業導入の前段として、市街地活性化基本計画を各自治体が策定することになっている。名寄市では十一年度に基本計画を策定。これを受けて十二年度に南五丁目通の商店街のアーケード整備などに取り組んだ。だが、大型集客施設の郊外進出などもあり、中心商店街の地盤沈下を止める効果を十分に発揮するまでには至らなかった。
 加えて、名寄市の総合計画には駅前再開発事業やバスターミナル整備、コミュニティーホールの建設などが盛り込まれているが、財政状況や社会情勢の変化などもあって、実現をみていない。一方、国は全国的に中心市街地の衰退が進む状況を考慮し、従来の都市整備政策を見直し、十八年八月に改正中活法を施行、さまざまな都市機能の市街地集約とにぎわい回復へ一体的に取り組む地域に対し、施策の選択と集中による重点的な支援を図ることにした。
 これらの状況変化などを受け、名寄市では新しく市街地活性化基本計画を策定する。計画では、十九年度中に計画の素案を作り、二十年度末までに計画を策定する。策定作業を進めるに当たっては、市役所庁舎内に調整会議を立ち上げた。メンバーは経済部や総務部、建設水道部、教育部などの部課長を網羅した十五人のメンバー。既に一回目の会議を開き、改正中活法に関することや、これまでの市内商店街に関する経過などの説明を受けており、今後、検討作業を本格化させていく。
 また、商工業関係者との連携も必要で、今後に予定されている名寄商工会議所を中心にして設置する「中心市街地活性化協議会」(仮称)との連携を図り、計画の中に意見を反映させていく意向。
 現在、名寄市内の徳田地区に、新たな大型店の出店準備が進んでいるが、この出店問題をめぐり、コンパクトなまちづくりが話題となった。名寄市の総合計画にも盛り込まれているコンパクトなまちづくりを、新たな市街地活性化基本計画の中で、どう形づくり、具現化していくのというところが、注目される。市の財政状況などに配慮して進める必要もあり、策定作業の進み具合が関心を集めていくことになりそうだ。

[ 2007-07-21-19:00 ]


果敢な飛躍で競う
29日に名寄でサマージャンプ・地元勢の活躍にも期待

 【名寄】全日本スキー連盟A級公認・サンピラー国体記念第五回サマージャンプ大会が、二十九日午前九時から市内日進のピヤシリシャンツェノーマルヒル(HS―100)で開かれ、果敢な飛躍で競い合う。
 大会は名寄地方スキー連盟(吉田肇会長)の主催、名寄市、名寄市教育委員会、名寄市体育協会などが後援。大会には女子の部に十八人、少年の部に六十人、成年の部に四十四人の計百二十二人がエントリー。
 出場選手の顔ぶれを見ると、女子の部は第一人者の山田いずみ選手(サッポロスキッド)をはじめ、地元下川から伊藤有希選手(下川ジャンプ少年団)が出場。
 少年の部には、下川ジャンプ少年団から瀬川友選手、渡辺知也選手の二選手。下川商業高校の成田祐介選手、堀内太郎選手、佐々木哲夫選手、宮崎龍生選手、吉田功選手の五選手がエントリーしており、地元勢の活躍に期待がかかる。
 成年の部は、下川から小澤史弥選手(下川スキー協会)がエントリー。このほか葛西紀明選手(土屋ホーム)、岡部孝信選手(雪印乳業)、伊東大貴選手(土屋ホーム)、高橋大斗選手(同)、東輝選手(日本空調サービス)、船木和喜選手(FIT SKI)など人気と実力を兼ね備えたジャンパーが名を連ね、シャンツェに大きなアーチを描く。
 大会は午前八時半から開会式、同九時から競技を開始。試技の後、競技一本目、二本目。少年、成年は六位、女子は三位まで入賞。最長不倒賞(少年、成年)。
 当日は、吉田病院によるソーメンなどの接待も行われ、多くの来場を呼び掛けている。

[ 2007-07-21-19:00 ]

川をきれいにしよう
西小と旭川開建が水質調査

 【名寄】名寄西小学校(荻山伸樹校長)の四年生四十五人は二十日、名寄川で水質調査を行い、身近にある河川の現状を確かめた。
 国土交通省では、昭和五十九年度から全国の主要河川で学生や一般を対象に「水生生物による水質の簡易調査」を実施。この調査は、河川に生息する生物を採取して水質を生態的に判断するとともに、川の自然に触れることで河川愛護や水質保全に関心を持ってもらうことが目的。
 旭川開発建設部では十九年度、名寄川と石狩川で地元小中学生の協力してもらい水質調査を行っている。名寄川調査では、名寄西小学校四年生が総合授業として川について学習、その一環として取り組んでいる。 
 児童たちは同建設部職員と班をつくり調査を開始。川の水温を測ったほか、ソフトボールにロープをくくり付けたものが五秒間に流された距離を計測、流速を求めた。
 水質検査では酸性・アルカリ性指数の「pH」、水の汚れ度合いの「COD」などの値を試薬を使って調べた。
 また、網を手に水中の魚を捕ったり、石をひっくり返して虫を見付けたが、中には体長十センチほどのドジョウもいた。子供たちは調査を通し、川をきれいにしていこう―と意識を深めた。

(写真=水質調査で川の汚れ度合いを確かめる子供たち)

[ 2007-07-21-19:00 ]

子育て環境の整備を
上川北部石油業協同組合・社会貢献で研修会

 【名寄】上川北部石油業協同組合(江端捷浩理事長)の社会貢献事業「家庭教育・子育て支援研修会」が十九日、ホテル藤花で開かれた。
 社会貢献事業の一環。職場の子育て環境づくりを推進し、従業員の福利厚生の充実を図ろう─と、北海道家庭教育サポート企業等制度を活用した取り組み。
 組合員ら二十一人が参加。江端理事長は「保育所や幼稚園に教育を任せっきりにするのではなく、家庭教育は原点にある。今日の研修会は、明るい職場環境づくりに役立つものと考えている」などとあいさつ。
 北海道保健福祉部環境衛生課子ども未来係の本多信衛係長が、子育て支援の取り組みを推進し、少子化対策を総合的に進めている「北海道すきやき隊」の活動などを紹介した。
 男性の育児参加の現状では「日本の男性は各国と比べ家事、育児時間が短い。また、子育てと仕事を同等に重視しているとの希望がありながら、現実には仕事を優先している」と説明した上で、「従業員の意欲、能力を十分に引き出し、企業の活力を高めるためには、従業員の子育て支援を含め、仕事と生活の両立を可能とする働き方を実現する必要がある」と指摘。
 さらに男性が育児参加できる働き方を進めることで、企業に(1)優秀な人材の確保・定着(2)従業員の意欲向上、生活性の向上(3)仕事内容や進め方の見直し、効率化─を図ることができるメリットがあるとした。
 そのほか、北海道教育庁上川教育局社会教育指導班社会教育主事の濱中昌志さん、士別市教育委員会生涯学習課主査の藤田泰昭さんも講師として、北海道家庭教育サポート企業等制度などを説明した。
 参加者は、子育て支援の活動内容などを把握するとともに、子育てと仕事の両立を支援するための職場環境整備の方法を考えた。

(写真=社会貢献事業の一環で開催した研修会)


[ 2007-07-21-19:00 ]



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