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2007年6月29


意識改革は町民目線で
美深町議会一般質問答弁・厚生病院の赤字補てんへ

 【美深】第二回美深町議会定例会が二十八日に再開、五議員が一般質問に立った。倉兼政彦、南和博、小口英治の三議員は、山口信夫町長が選挙公約に掲げていた町職員意識改革と町民との対話の場づくりで質問。山口町長は「職員提案による事務改善、地域担当員制度を踏襲しつつ、さらに町民の目線に立って地域の実情や考えを探りたい。例えば職員が自治会活動、イベント、ボランティア活動などに参加することで町民との共通認識を深めていきたい」との考えを示した。
 倉兼議員は「選挙公約とその取り組み」で具体的方向性をただした。また、地域医療体制維持の質問に答弁した山口町長は「十九年度以降、美深厚生病院の赤字を全額補てんするよう厚生連から求められ、赤字補てんを前提に協議を進めている」と説明。さらに「赤字分を国からの特別交付税で充当できるかどうか、関係町村とともに道に相談している」と病院存続の取り組みを述べた。
 諸岡勇議員は「市町村合併」で、当面は自主・自立の道を選んだ美深町の姿勢について、山口町長は「現段階で積極的な合併協議は難しい。美深町は当面自立し、行財政改革を続行する。『市町村の合併の特例等に関する法律』は二十二年三月までの時限立法だが、合併は近隣市町村の動向を見極めてから進めなければならない」と慎重な姿勢を強調。
 「住みよい町づくりの推進」では、名寄市で行われている住宅リフォーム助成事業が美深町でも実施可能か質問。山口町長は「平成六年度から十年間、『定住化環境促進条例』により新築などで百二十九件、一億二千万円の助成をしたが、今後美深小学校改築・改修があるため、現下の財政状況で新たな助成事業は難しい」と理解を求めた。
 「高齢者対策」では、第四次総合計画に盛り込まれている高齢者集会施設の整備がいまだに取り組まれていないこと、老人福祉寮の老朽化による新たな高齢者生活センター整備の必要性に対し、山口町長は「高齢者向けの公営住宅建設が進む一方、現在、住民から新たな施設整備の要望がないため、第四次総合計画の期間中は整備を見送ることにした。しかし、将来の高齢化を踏まえて次期計画では整備を検討している」と答弁した。
 南議員は「山口町長の町政執行方針」で、農業経営基盤確立の構想や町内の雇用確保についてただした。山口町長は「農業では個人経営から規模を拡大して、法人化や集落営農を進める。農業を魅力あるものとするため担い手育成などで支援策は継続する。雇用確保では農業や観光産業と連携し、働く場所を設けたい」と具体例を挙げた。
 小口議員は「人材育成に対する町の考え方」で、町特産品の販路拡大を質問。山口町長は町や農家グループなどで組織する「農畜産物販売推進会議」で取り組みを進めていることを述べた。
 林寿一議員は「高規格道路、美深地域への乗り入れと国道40号線との併用」で、高規格道路が数年後に美深五線まで開通、さらにびふか温泉の市街地寄りまで延長された場合、中心商店街の交通量減少による事業者のマイナス影響への対策を求めた。山口町長は「国道40号線の交通事故防止として十九年度、美深五線からオキキン川付近までの『美深道路』の調査費が予算化された。住民の安全・安心な暮らし、観光客の入り込み増を期待するが、市街地直近で高規格道路との出入りが出来るように要望したい」とした。
 「町内交通網とその手段、方法」では、公営住宅や老人福祉施設などは郊外に多く、高齢化社会に向かう中、交通網整備を考えるべきではないか―と質問。山口町長は「市街地循環バス運行で役場内に研究会を立ち上げており、仁宇布線バスを利用して市街地を運行させる案が出された。運行に向けてはバス・ハイヤー会社、住民との協議、国や道からの補助が得られるのかで課題があるが、町民の意向を踏まえながら検討したい」。

[ 2007-06-29-19:00 ]


18年度業務実績を報告
名寄市立病院運営委・赤字決算に心配の声も

 【名寄】第一回名寄市立総合病院運営委員会が二十七日、同院で開かれ、十八年度の業務実績概要と地域別患者の取り扱い状況が報告された。総体の病院事業収益は前年度決算額に比べ、一億二千四百八万円増の六十四億七千九百八十九万円。だが、精神科医師の減に伴って入院患者などが減少したため、二億六千五百八十六万円の単年度赤字を計上したことを説明した。
 本年度初の委員会では、今尚文副市長が「十八年度も赤字となったが、前年度に比べて収益は伸びて、一定の成果は上がっている。不良債務もない状況だが、油断はできないことから、健全経営に努めてほしい」。熊谷洋運営委員長が「病院に対する市民の関心と期待は高い。住民ニーズに応えた運営に努力してほしい」とあいさつした。
 十八年度の決算見込みでは、四年連続の赤字経営となったが、前年度より赤字幅が一億円以上圧縮できた主な要因として、固定医が一時期ゼロだった循環器内科の専門医師が確保できたことを挙げた。
 また、一人一日当たりの診療収入単価アップを狙いに、入院患者の病気を早期治療することで早くに退院してもらい、新たな入院患者を受け入れ、病床の使用回転率を上げたことも赤字幅減額の背景として説明した。
 委員たちは赤字運営に理解を示す一方で、道内病院の集約化が図られて地方病院の存在価値が高まっているとの観点から、四年連続の赤字運営を心配する声が出ていた。このほか、小児科医師三人が増えたことによる収益などの質問に、佐古和廣院長は「小児科の診療報酬単価は上がっていないことから、医師は増えたものの、それがすべて収入に直結するわけではない」と答え、小児科については士別エリアが名寄に集約されたことで、受け入れ体制をより一層強化していくとした。

[ 2007-06-29-19:00 ]

7月に青年部設立
名寄商工会議所・通常総会で定款変更

 【名寄】名寄商工会議所の第五十三回通常議員総会が二十七日、ホテルメープルで開かれ、新たに青年部を組織することに伴い、定款変更を行った。青年部の設立総会は、七月十七日を予定し、今後は部員の募集などに当たるが、当初は三十人程度の部員でのスタートを計画。企業経営の研修活動などの事業に取り組むが、街づくりなども事業に加えており、若さを生かして商工業の振興に結び付けていく考えだ。
 名寄の場合、法人会や青色申告会に青年部が設けられているほか、若手経済人で組織する青年会議所もあり、商工会議所には青年部は組織されていなかった。
 だが、かつては市内の商店街ごとにあった青年部がなくなるなど、商工業の若手後継者らが話し合いや活動、研修する場が減っているのが現状となっている。また、全国の商工会議所のうち、四百四十四会議所に青年部が設けられ、独自の活動を展開していることも考慮し名寄での青年部の立ち上げとなったもので、しっかりとした位置付けを行うという意味からも定款を変更して会議所組織に青年部を置くと明記した。
 青年部会則案によると目的は「商工会議所が行う事業活動への参加または協力を通じて、地域経済の発展・社会一般の福祉の増進に寄与するとともに会員相互の啓発と交流」としている。
 部員は満年齢を二十歳から四十五歳までとし、事業は(1)相互の親ぼくと研さん(2)意見を会頭に上申するとともに、これを必要に応じて関係方面に具申し、または建議する(3)商工会議所などの諮問に応じて答申(4)街づくりおよび商工業の振興発展を図るための調査研究と実践(5)地域経済の発展・社会一般の福祉に寄与する行事の開催・協力―などを掲げている。
 名寄市内の商業を取り巻く情勢は厳しさを増している。この中にあって、若手の実行力などを結集して活性化につなげていこう―との思いもあって青年部の組織化。当初は二十人から三十人程度の部員でのスタートを見込み、今後、部員の募集などに当たる計画で、設立総会は七月十七日を予定している。

[ 2007-06-29-19:00 ]

根源的な問い掛けを
道北地研諮問委・研究は課題4、個人33

 【名寄】名寄市立大学・市立名寄短期大学道北地域研究所(村本徹所長)の第二十六回諮問委員会が、二十七日午後五時半から同学新館で開かれた。
 諮問員や研究所員ら約三十人が出席。久保田宏学長が、センター試験を導入した大学二年目の応募倍率などを説明した後、「四年制の大学となり、これまでの研究所とは違う研究所にしていかなければならない。だが、一年目ということで、まだ味が出ていないかもしれないが、初年度の活動報告を行うので、いろいろな意見をいただきたい」とあいさつ。
 本年度は地域研究の推進として、田哲研究所員らの「安心して暮らせる社会福祉の街づくりをめざして〜西興部における『福祉の村づくり』事業の事例を中心に」。小平洋子研究所員の「地場産品を利用した異世代を対象とした給食試食会の試み」。加藤千恵子研究所員の「タッチケア教室の開催とタッチケアの継続と家族関係」(継続)。寺山和幸研究所員らの「道北地域の人々のQOLを向上させるためのヘルスプロモーション戦略」を課題研究とした。
 一方の個人研究課題では、研究所員二十八人が三十三の研究に取り組む。
 出席した諮問委員から「一つの大きなテーマに根源的な問い掛けをして三年、五年がかりで解くべき時期にきているのではないか。看護も時代とともに変わってきている。時代に即した地域の看護のあり方を考えることで、本学の教育の根源に触れることもできる」などの活発な意見も出された。

[ 2007-06-29-19:00 ]



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