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2007年6月27


2会場合計185万本
MOA自然農法名寄農場・ヒマワリ畑の規模拡大
世界の珍しい品種も

 【名寄】名寄の夏を彩る「智恵文ひまわり畑」は中止されることとなったが、今年は名寄市智恵文のMOA自然農法名寄農場が、例年よりも規模を拡大し二会場で約百八十五万本のヒマワリを咲かせる計画。名寄観光まちづくり協会も種代の一部助成や駐車スペース整備などで協力する。名寄の夏を代表する観光スポットの中止により、市民や関係者の間からも落胆の声が聞こえていたが、今年も大地一面を美しく飾るヒマワリを見ることができることとなった。同農場は「名寄の夏の風物詩であるヒマワリを市民の皆さんに、より身近な存在として感じてもらえる一助になれば」と話しており、多くの観光客でにぎわいが予想される。
 名寄の「智恵文ひまわり畑」は、昭和六十二年に智恵文地区の農家有志の協力を得てスタート。その後、場所を移しながら毎年、実施し今では名寄の夏を代表する観光スポットとして定着している。広さ十二ヘクタールの畑に七十万本のヒマワリが咲き誇り、昨年は期間中に延べ四万二千七百人の観光客が訪れた。
 今年も夏の観光の目玉となると思われていたが、突然の休止。これは全国的に拡大の一途をたどっているジャガイモの病虫害の中で最も恐れられている「ジャガイモシストセンチュウ」の未然防止を図るためという。
 「智恵文ひまわり畑」には道路一本をまたいだ所に、智恵文地区の基幹作物であるジャガイモの種イモ畑が広がっている。名寄まちづくり観光協会は、地元農家との話し合いなどを通じ、ジャガイモシストセンチュウの卵などが持ち込まれないよう、立ち入り禁止看板の設置や種イモ畑の周りに防護ネットを設置するなどの対策を考案したが、完全な予防効果が見込まれず、地元産業を守ることを第一に考えて、同所での「ひまわり畑」を中止するという苦渋の決断が下された。
 来年からは場所を移転して「ひまわり畑」を復活させる方針だが、適当な場所探しに苦慮している状況だ。
 MOA名寄農場によるヒマワリ畑は、同農場内(智恵文七線北二)の「更正会場」と広域農道(道道二五二号)の東雲峠を智恵文側に越えた『東雲会場』の二会場で実施する。
 同農場は自然農法や農村景観の整備を実践しており、昭和六十三年からヒマワリを輪作体系の一環として取り入れ、シーズンが終わると、畑にすき込んでいる。
 更正会場は、農場内管理棟の北側約三・二七ヘクタールに、観賞用のヒマワリ約六十万本を咲かせる計画。その一角で「世界のひまわり展」と題し、珍しい三十種類のヒマワリも咲かせる予定。また、会場ではミニトマト、ピーマン、ナスなどの収穫体験販売のほか、自然食や加工品の販売所を設置。七月二十九日にはヒマワリの無料刈り取りを実施する予定。
 一方、東雲会場は道道をはさんで三カ所、延べ七・四ヘクタールにヒマワリ約百二十五万本を咲かせる予定。両会場とも、既に種まき作業を終えているが、少しでも長い期間、ヒマワリを観賞することができるよう、種をまく時期をずらしており、更正会場では七月下旬から八月中旬まで、東雲会場では八月上旬から下旬までの間、ヒマワリを楽しむことができるという。
 同農場の試みに対し、名寄観光まちづくり協会は、種代の一部助成、駐車スペース整備、観光案内所の設置や交通量の増加が予想される会場付近に誘導員配置を検討するなど、交通安全対策に努める考え。

[ 2007-06-27-19:00 ]


9月には実施設計発注
風連市街地再開発・準備会で作業が進む

 【名寄】風連の市街地再開発事業の実施に向けて現在、事業施工の認可を受けるため、作業を進めている。既に当初の計画よりも日程の遅れが出ており、市では九月までに認可を得て、実施設計に入りたいとしている。
 市街地再開発は、風連地区の本町の約一・九ヘクタールの商業地を対象にした事業。空洞化などで衰退傾向にある市街地に医療機能や住宅機能、商業機能などを加え複合的な施設を整備、にぎわいのあるコンパクトな街並み形成で活性化につなげるもので、事業費約二十六億円を見込んでいる。
 既に、関係地権者らで構成する期成会を経て、準備会が発足した。これを受けて、市では担当職員六人で庁舎内に準備会専用のスペースを用意。ここに、風連商工会の担当一人も加え、七人のスタッフで道知事からの施工者認可を受けるよう、準備作業を進めている。市の計画によると、事業施工者は、組合によるものと、個人によるものがあるが、砂川市の例などを参考に個人施工者方式で行う。
 この施工者が決まることで、実施設計の発注や権利変換計画の作成など事業着手に向けた具体的な作業に取り掛かることができ、九月には実施設計発注を目指している。
 当初の予定より、作業的には約十カ月の遅れがでているが、市では二十二年度での事業完了を目指し、精力的に作業に当たっている。
 また、名寄地区に新たな大型店の出店話が出る中で、商業機能を備えた再開発事業計画への不安を指摘する声もあるが、市では原則的に計画を見直す考えはないとのことだ。

[ 2007-06-27-19:00 ]

対象業種は拡大補助率引き下げ
美深商工業店舗近代化条例・町議会定例会に提案

 【美深】美深町は、第二回町議会定例会に「美深町商工業振興店舗近代化促進条例」を提案。今年三月で失効した「美深町商業振興店舗近代化促進条例」の後継となるものだが、旧条例と比べ対象業種が拡大する一方、補助率は引き下げられている。
 同条例は、魅力ある店舗づくりを促進するため、商工業の店舗を近代化する中小企業者に対し、支援措置を行うことで商工業の活性化や振興に寄与するもの。
 同条例の中で「近代化」は店舗の新築や増築、改築、中古店舗の購入を指す。また「店舗」とは商店、飲食店、事務所、旅館、工場、製作所施設を指して、補助の対象としている。
 旧条例は、十四年四月から今年三月まで五年間の時限立法だった。補助申請は十四年度に五件、十五年度と十六年度に一件ずつ、十七年度三件、十八年度は二件の計十二件。
 新条例の制定に向けた背景として、商工業者が引き続き店舗改修で補助を求め美深町商工会に要望したことから、美深町が支援策を打ち出したもの。
 新条例と旧条例の相違点は、旧条例は商業者(小売業、飲食業、サービス業)のみが対象で、改修費用が三百万円以上の場合、費用の三〇%(限度額一千万円)が補助された。
 一方、新条例は工業者(製造業、卸売業)も対象となり、改修費用百五十万円以上で補助率は二〇%に引き下げられている。
 業種拡大は旧条例施行中、製造業者から工場を改修したい―などの声があったことが要因。また、小規模改築に対応できるよう改修費用の下限額を引き下げる一方で、町の厳しい財政状況を踏まえ補助率は減少した。
 町は、商工業者に店舗改修の意向でアンケート調査を実施。改修する場合、三年以内―の回答が多かったため、新条例は二十二年三月までの時限立法とした。
 条例は特別委員会に付託されており、定例会最終日の二十九日に議決を経る予定。

[ 2007-06-27-19:00 ]

エジプトなどから9人
JICA研で名寄市立病院

 【名寄】JICA(国際協力機構)の母子保健人材育成コース研修員の九人が、二十五日に名寄市立総合病院(佐古和廣院長)を訪れた。
 研修にはバングラデシュ、エジプト、ネパール、パプアニューギニア、ペルー、シリア、ウズベキスタン、アフガニスタンの八カ国から医療保健関係者九人が参加。
 研修員は、五月二十八日から七月六日まで旭川医科大学を中心に名寄や稚内、羽幌など道内の医療機関を訪問、日本の医療、看護などへの理解を深めている。
 この日は、名寄市立総合病院を訪れ、佐古院長からの歓迎のあいさつの後、同病院の理念や目標のほか、広域をカバーする地方センター病院としての同院の役割や近年、婚前の妊娠が増えている実情などについて説明を受けた。
 また、院内の視察も行い自国の医療状況との違いや道北地域の医療の現状などについて理解を深めた。

(写真=市立病院内を視察するJICAの研修員)

[ 2007-06-27-19:00 ]



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