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2007年6月21


文科省から特別支援教育指定
道内唯一のモデル校
名寄農業高校・集団生活を基本に指導

 【名寄】名寄農業高校(八木啓充校長、生徒百人)は本年度、文部科学省の「高等学校における特別支援教育モデル事業」指定を受け、同校教職員らが特別支援教育に関する知識や指導法を身につけ、実践活動を進める。指定期間は二十年度までの二年間。全国で十四高校が指定を受けており、道内は名寄農業高校のみ。現在、四月に立ち上げた校内委員会で具体的な実践内容を協議しており、福本直人同校教頭は「本校が一歩先駆けて取り組むだけで、すべての学校に必要なもの。個別ではなく、学校の集団生活の中での指導を基本に進めていく」と指導の方向性を話す。
 モデル事業は、ADHD(注意欠陥多動性症候群)やLD(学習障害)など、生徒への具体的な特別支援のあり方で実践的な研究を進めようというもの。
 同校は、モデル事業の指定に伴って校内委員会となるSNE(スペシャル・ニード・エドケーション)委員会(早川真司委員長)を立ち上げた。同委員会は同校教諭十五人で構成し、委員会の中に「ソーシャルスキル」「保護者との連携」「生徒活動全般」「関係機関との連携」「事例」「就労」の六つの研究チームを組織して、多角的に進めることとしている。
 同校による事業の取り組みは、障害を持つ生徒への支援を大切としながらも、その生徒たちの特化した教育の研修ではなく「支援を必要としない一般生徒とともに、全生徒が生き生きと活動できる学校づくりの研修」を基本に、十九年度は土台作りとして、教職員が特別支援教育に関する知識と指導法の習得を図ることに重点を置いている。
 この中では、基礎的な知識と個別の支援計画の作成、指導をはじめ、近隣の特別支援学校の教職員を招いた校内研修、道内外の先進校への派遣研修。さらに、学校の集団生活の中で一人一人の自立を促す指導を行い、個別指導は放課後や授業以外では行わないことに。
 また、自立型人間の育成に重点を置いた教育活動を充実させ、特別支援が必要な生徒のニーズに一般生徒が応え、教職員がサポートする体制づくりを進める観点から、十月十二日に原田総合教育研究所の原田隆史所長を講師に招いた講演会を開催する。ここでは、道内の指定校が同校だけであることから、全道の高校教諭を対象に参加者を募り、全道規模で特別支援教育の必要性に対する意識を高める。
 二十年度の具体的なスケジュールは決まっていないが、実践活動を中心に進める考えで、指定十四校のうち、農業高校は同校だけであることから、農業の教育力を生かした事業にも取り組んでいくこととしている。
 今後の課題として、特別支援教育専門の人材確保を挙げており、スクールカウンセラーも含め、実際に現場に携わっている教職員によるアドバイスが重要との認識から福本教頭は「必要な場合、小中学校の特別支援教育に取り組んでいる市教委の協力を得ながら進めたい」。また、「仮に学校に対象者がいなくとも、入学してくる可能性を念頭に置くとともに、発達障害と一般の境界線ぎりぎりの位置にいる生徒に対する指導法なども考え、ほかの学校の参考となるように取り組みたい」と話している。

[ 2007-06-21-19:00 ]


周知期間の短縮は困難
名寄市議会定例会閉会・特別用途地区建築条例を可決

 【名寄】第二回名寄市議会定例会は二十一日、市役所名寄庁舎で再開され、市内徳田地区への進出を予定しているポスフールの出店を事実上阻止する「名寄市特別用途地区建築条例の制定」を原案通り可決した。これにより、同条例は市民に対する一カ月間の周知期間を経て、七月二十一日から施行されることとなった。だが、ポスフール側の出店に向けた手続きが一歩リードした形で進んでおり、七月上旬には本体工事着工との見方が強く、ポスフールの出店だけに限定すると条例施行が間に合わず、阻止できない可能性が高くなっている。
 本会議では、同条例の制定に対する議員三人ずつの賛成、反対討論に続き、無記名投票による採決。議長以外の全議員となる二十五人が投票した結果、賛成十三人、反対十二人のわずか一票差で賛成派が上回り、原案通り可決された。
 直接議場を訪れ、採決結果を見届けたポスフールの千葉順一開発部長は「結果については承知した」とし、着工時期は「手続きの許認可が下り次第進める」と具体的な工事日程については避けた。
 同条例を提案した島多慶志市長は、ポスフールの出店規制が時間的に厳しい状況について「条例の部分的に修正するのは難しい」として周知期間の短縮はしない考えを示すとともに、提案が遅れたのでは―との指摘に「統一地方選挙の時期を重なって当初の考えよりも遅れ、タイミングが悪かった」と述べた。
 小野寺一知議長は「市民を巻き込んで今までにない盛り上がりの中、委員会で十分に議論され、良い結果が出たと認識している」と話した。
 しかし、条例賛成派の傍聴者の中には「条例が制定されても、周知期間中に着工されては意味がない」との声が多く、周知期間を短縮して同条例に即効性を持たせなければ、ポスフールの出店を規制するのは極めて厳しい状況となった。

[ 2007-06-21-19:00 ]

子供の心の問題解決
名寄カウンセリング研究会・児童生徒理解が目的

 【名寄】子供の発するシグナルを的確に捉え、対応していくためのカウンセリング機能充実を図るため、名寄市内の小中学校教諭らで「名寄カウンセリング研究会」(櫻井清隆発起人代表)を結成。その発会式が二十日、名寄市立大学で行われた。
 望ましい児童・生徒理解を目的に生徒指導におけるカウンセリング機能の充実を図り、悩みを抱える子供たちの心をめぐる問題をより効果的、効率的に解決するための自主的研究会。
 現在の会員数は二十三人。同学の小山充道教授をスーパーバイザーとして月一回程度の研修会を開催する。
 会員ら十八人が出席。櫻井代表が「事例研究を中心とした望ましいカウンセリングのあり方についての研究実践を深めていきたい」。来賓の山内豊教育部長があいさつした。
 趣旨説明に続き、第一回カウンセリング研修会を開催。小山教授が研究会の焦点として(1)子供の心の動きへの理解(2)子供とのコミュニケーション─を挙げ「短時間のコミュニケーションで、いろいろなことを改善することができる。一方的な会話ではなく、言葉を返すことのできる良い流れの対話力を身に付けてほしい」などと語った。

[ 2007-06-21-19:00 ]

早期求人に理解求め
職安など名寄商工会議所に

 【名寄】名寄公共職業安定所、上川支庁、上川教育局、名寄市は十九日、名寄商工会議所(木賀義晴会頭)を訪れ、新規学卒者などの雇用確保・拡大に関する要請を行った。
 経済情勢は全国的には景気回復が続いているが、上川管内の景況改善の足取りは、依然として重いのが実情。名寄公共職業安定所管内の四月末有効求人倍率は〇・四二倍で、全道平均〇・四七倍と比較すると下回っている。
 そのような状況の中、来春の高校卒業予定者の就職求人受理が二十日からスタート。厳しい経済情勢の中、企業側も先が読めず、早期求人に難しさがあるのも事実。だが、企業や地域活性化のためにも地元就職枠の確保・拡大は重要な問題となっている。
 寺崎定雄同職安所長、梅辻賢二上川支庁商工労働観光課長、寺田弘文上川教育局生涯学習課長らが同商工会議所を訪問した。応対した木賀会頭は、「雇用する側の企業自体も先行きが読めず、求人になかなか踏み切れないというのも事実」などと雇用環境の厳しさを説明した。
 寺崎所長は「年々、若年者の名寄からの流出が進んでいる。企業の厳しい現状は理解できるが、新卒者の雇用確保と地元定着に協力を願いたい」と理解を求めた。

(写真=木賀会頭に要望書を手渡す寺崎名寄職安所長ら)

[ 2007-06-21-19:00 ]



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