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2007年6月20


出店規制は厳しい状況?
きょうの本会議で採決
名寄市議会建築条例特別委・条例制定の可能性は高いが

 【名寄】市議会の第九回名寄市特別用途地区建築条例調査特別委員会(駒津喜一委員長)が二十日、市役所名寄庁舎で開かれた。同地区内に出店を予定し、同条例制定の採決結果によっては、直接影響を受けるポスフールの植村忠規代表取締役社長を参考人として招致。植村社長が出店の説明を行った。引き続き、委員会として同条例の制定で採決。この結果、駒津委員長を除いて賛成、反対ともに六人ずつで同数となったことから委員長採決によって同条例を「可決すべきもの」と決定した。これに伴い、翌二十一日再開の今定例会に同条例の制定が提案されることとなり、全議員で最終的な採決する。
 同条例は、郊外の発展を基本とするのではなく、駅前などの市街地を中心としたコンパクトなまちづくりを進めるため、ポスフール出店予定地を含む市内徳田地区の百九十九ヘクタールに、一万平方メートル以上の大型店出店を規制するもの。市が今回の市議会定例会に提案し、付託された特別委員会で審議してきた。
 ポスフールによる出店に向けた手続き状況は、道と国への農地転用と市に対する開発行為の許可申請は終えている段階。後は二十五日ごろとみられている建築承認の許可を残すのみで、今後の各事務手続きがスムーズに進むと、七月上旬には本体工事に着工するとの見方が強まっている。
 最後の同委員会では、参考人の植村社長が「地域貢献を基本とした営業展開をしていく」と述べた上で、事前に受けていた質問事項に答えた。この中で、協定書締結の可能性について「商工会議所に入会して決まりを守ることが協定に代わるものと考えている」。本体工事着工の質問には「具体的な日程は決まっていない」と答えた。
 続いて、特別委員会としての方向性を出すため、同条例の制定を採決。結果、市政クラブ(三人)、緑風クラブ(二人)、公明(一人)の六人が賛成、市民連合(三人)、凛風会(二人)、清風クラブ(一人)の六人が反対。同数となったため、委員長採決によって可決すべきものと決めた。また、付託されていた同条例制定を反対する内容の請願は趣旨採択とした。
 これにより、二十一日午前十時から同庁舎で再開される第二回市議会定例会に、同条例の制定が提案される。当日は、委員長報告に続いて議長を除く全議員(二十五人)で採決することとなるが、現段階では市政クラブ(七人)、緑風クラブ(四人)、公明(一人)、共産(同)が賛成しており、十三人で過半数を超えていることから可決する可能性が高い。
 だが、二十一日の定例会本会議で条例の制定が可決されても、同地区の地権者に対する周知期間を一カ月としているため七月二十一日に条例が施行されたとしてもポスフール名寄店(仮称)の着工後となるため、市が一歩リードを許す形。出店を規制するのは極めて厳しい状況となっている。

[ 2007-06-20-19:00 ]


「自律の町推進」と町長所信
下川町定例町議会が閉幕・副町長に高橋総務課長

 【下川】第二回下川町議会定例会が二十日、町議場で開かれた。
 会期は二十二日までの三日間。安斎保町長が三期目就任後、初の定例会とあって所信表明演説を行った。全体会議で課設置条例の一部改正、特別職などの給与条例等一部改正などを原案通り可決した。
 近藤八郎副町長が三十日、任期満了で勇退することに伴い新副町長に高橋裕明総務課長を提案。安斎町長は、「高橋総務課長は行財政改革などで、常に意欲的に指導的役割を果たした。清廉(せいれん)潔白にして人格識見ともに優れた人物。副町長として最適任者」と説明。この後、全会一致で選任同意された。
 また、勇退する近藤現副町長について「下川町にとって誠に厳しい一期四年間を精励恪勤(せいれいかっきん)され、市町村合併問題、自律への町づくり、行政改革などに優れた手腕を発揮されたが勇退の意向」とその功績をたたえた。
 安斎町長は、三月の新年度予算を選挙前のため骨格予算とした。今回の一般会計補正予算案は、同町長三期目の実質的な政策予算案。総務産業常任委員会(谷一之委員長)へ付託され休会中に審議。本会議再開は二十二日午後三時。
 行政報告は、十八年度町各種会計決算見込み、下川町ふるさと開発公社十八年度事業報告(単年度で百六十九万円の黒字)、下川商業高校の存続など六件。
 二十一日は午前十時から本会議を開き一般質問を行う。通告は二議員が三件。高原大副議長が(1)安心安全なまちづくり・町有林事業の企業会計化。三津橋雄孝議員が(1)町有林および民有林の被害状況(2)随意契約。
 安斎町長の所信表明要旨=三度目の町政担当にあたり心新たに過去の反省の下、貴重な体験を生かし職員ともども町民の目線に立ち、町民の求める町政を推進したい。町民の皆様と決断した町づくりに向けた、四年間にすべきと決意。小さくてもキラリと輝くまち下川町実現のため全力を傾注したい。
 第四期総計の将来像、森林と大地と人が輝くまち下川を念頭に、穏やかで夢を持つ人のいるまち、ゆとりと潤いのある快適なまち、地域が生きる交流と活力あるまち、町民参加と連携のあるまちを推進したい。
 町民、地域、行政の協働による町づくりのため町民自治基本条例を制定した。具体的には産業振興、健全財政の堅持、行政改革推進を柱とする。農業基盤活性資金利子補給、森林GIS導入、バイオマス導入助成、森林認証新規事業助成、里山エリア再生交付金事業、放課後子どもプラン、高齢者肺炎球菌ワクチン助成、国保ヘルスアップ事業など取り組みたい。誠意、前向き、新視点に立つ自律の町づくり目指しこん身の努力を傾けたい。

[ 2007-06-20-19:00 ]

大口取引先倒産で減益
名寄信金18年度決算概況・当期利益は3億2300万円

 【名寄】名寄信用金庫(田原靖久理事長)の通常総代会が、十九日にホテル藤花で開かれ、十八年度の業務報告などを承認した。大口取引先の倒産によって貸倒引当金が大幅に増加したことなどで、当期利益は前期比四三・六八%の減益となる三億二千三百万円を計上した。
 総代会で田原理事長は、士別信用金庫との合併について言及し、「多様化する時代の流れに的確に対応するため、本年五月三十日に両金庫代表者間で合併契約書に調印。本日開催の両金庫総代会で、本年十月九日に対等合併し、新しく『北星信用金庫』として生まれ変わる決議を行った。今後とも取引先のニーズに応えるとともに、地元中小企業への円滑な資金提供に努める所存」とあいさつした。
 決算概況をみると、十八年度の利益は、過去最高だった前期より二億五千万円下回った。業務純益は、有価証券の運用は順調に推移したが、職員退職給付費用(人件費)の増加や大口取引先の倒産に伴う貸し出し関連費用の増加が大きく、前期比二億五千万円減の八億七千九百万円。経常利益は前期比四億七千二百万円減の四億五千五百万円となった。
 預金は、定期預金増強キャンペーンの実施や年金関係預金の増加などから期末預金残高は前期比三十六億五千八百万円増の千二百二十三億千三百万円。一方、期末貸出金残高は住宅ローンなどの個人向け残高は増加したが、法人関係の資金需要が低調だったこと、さらに地方公共団体からの資金需要が減少したことで、前期比十六億二千八百万円減の五百二十四億五千五百万円となった。
 経営の健全性を示す自己資本比率は、前期比一・五二ポイント増加の一三・二八%で、国内業務を行う金融機関の基準値の三倍以上。大口取引先の倒産などの影響で、不良債権額(金融再生法ベース)は三十八億九千二百万円、貸出金などに占める不良債権比率は七・三一%となった。

[ 2007-06-20-19:00 ]

貴重な資料に触れる
北国博物館で松浦武四郎展・天塩川踏査150年を記念

 【名寄】北海道の名付け親である幕末の探検家、松浦武四郎に関する貴重な資料を展示した「松浦武四郎〜百五十年前の天塩川を分けつくした男」が、来月八日まで北国博物館ギャラリーホールで開かれている。
 名寄市北国博物館、士別市立博物館の共催。松浦武四郎の天塩川踏査百五十年を記念するもので、郷里の三重県松坂市にある松浦武四郎記念館などの協力を得て開催。
 パネルで、松浦武四郎の紹介や略年表、蝦夷(えぞ)地と武四郎の関係などを解説するとともに、紀行文「天塩川日記」など貴重な資料八十九点を展示。
 中には同記念館所蔵の野帳、蝦夷人鶴の舞図、書簡など、歴史を感じさせる実物資料も並んでいる。
 来館者は貴重な資料に触れる中で、松浦武四郎の軌跡をたどりながら、北海道遺産となった天塩川、その流域で生活していた人たちの昔と現在のかかわりを学んでいる。
 同展は入場無料。北国博物館は月曜日休館で、開館時間は午前九時から午後五時まで。

(写真=89点の貴重な資料が並んでいる松浦武四郎展)

[ 2007-06-20-19:00 ]



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