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2007年6月6


ポスの内容証明に遺憾
資料提出受け実質審議
名寄市建築条例特別委員会・8日に参考人2人を招致

 【名寄】名寄市特別用途地区建築条例調査特別委員会(駒津喜一委員長)が六日、市役所名寄庁舎で開かれた。市内徳田地区のポスフール出店を事実上阻止する「名寄市特別用途地区建築条例」の制定を審議するもの。前回の委員会で市側に要求していた資料が提出され、この日は実質審議の一回目。ポスフールから送られた内容証明付文書について、一部の委員から「市が脅しと受け止めた真意は」と追及。今尚文副市長は「具体的な訴訟内容が示されていない中、損害賠償という言葉で不安を抱かせている。『脅し』という表現は不見識だったが、文書内容については遺憾である」と答えた。
 前回の委員会では、市内商店街の現状、特別用途地区の指定を承認して市に答申した名寄市都市計画審議会の議事録など、市側に対する各種資料を請求。ポスフール経営者、地権者、商工会議所代表者などの参考人招致を確認していた。
 今回は参考人を招致せず、市から提出された各資料について審議。佐藤勝委員は、コンパクトなまちづくりとポスフールの出店阻止のどちらを位置付けた条例なのかについて質問。「市民への説明責任が果たされていないのでは」とただした。
 今尚文副市長は「国の大型店に関する法改正を受けてのもので、住民理解を得ていると考えている」と述べた。
 高橋伸典委員のポスフール出店にかかわる開発行為スケジュールの質問に、今副市長は「五日に道から農林水産省へ農地転用許可申請の書類が送られている。書類の手続き期間は道、国ともに三週間ずつとされているが、開発行為と建築確認の申請も含めてすべての書類が出そろう日程は未定」と答えた。
 東千春委員からは、ポスフールが出店を計画している事実がある以上、具体的な商店街の活性化プランを挙げる必要があるとし「条例などに対する市民理解を得るためにもプランを示すべき」との意見も出された。
 次回以降の委員会日程では、八日に商工会議所と商店街連合会の代表者、十一日に地権者三人を参考人として招致する。

[ 2007-06-06-19:00 ]


風連が生徒募集を停止
新設校や地域キャン校も
公立高配置計画案・早ければ8月にも決定

 【名寄】北海道教育委員会は五日、公立高校配置計画案を発表。これによると本紙管内では風連が二十年度から生徒募集を停止するほか、下川商業と美深の地域キャンパス校導入、二十一年度に名寄光凌と名寄農業の再編統合が示されている。
 道教委では、中学校卒業者数の減少や生徒の進路希望の多様化、学校の小規模化などから高校の配置や規模の適正化を図っている。
 今回発表された計画案では、二十年度から風連(普通科一間口)が生徒募集を停止。
 不足している教諭を同一通学区域内のセンター校から直接派遣や情報機器を通して支援を受ける「地域キャンパス校」を導入するのは二校で下川商業(商業科一間口)は士別翔雲、美深(普通科一間口)は名寄がセンター校となる。
 道教委の方針で「地域キャンパス校は本校であり、校名は変わらない。入学選抜、教育課程編成や学校行事もこれまで通り独自に行う」「校長、教頭、事務長なども従来どおり配置される」が明らかにされている。
 二十一年度には、名寄光凌(生活文化科、電子機械科、建築システム科各一間口)、名寄農業(酪農科、生産科学科各一間口)が再編統合し、全道で初となる「産業キャンパス校」を新設するとされている。学科は生活文化科、電子機械科、建築システム科のほか検討中(農業科)の各一間口。産業キャンパス校については、十六年九月から名寄市高校教育検討委員会を立ち上げ、検討した経緯がある。
 これらの案に対し藤原忠名寄市教育長は「風連高校の存続については、これまでも再三にわたり道教委と話し合いを続けてきただけに、募集停止の原案提示は残念。しかし、原案を厳粛に受け止め中学校の進路指導に適切に対応していきたい。長年名寄市が要請してきた産業キャンパス校が新設されることになったことは大変うれしい。全国にも例をみない夢のある高校づくりを期待している。また、新しい高校の名寄市立大学との連携や農業担い手の育成についてもしっかりと議論されることを期待」と話す。
                     ◇
 下川商業(谷奥憲夫校長、生徒数百人)は、士別翔雲高校(板宮克芳校長)の「地域キャンパス校」となることが示された。町を挙げ存続運動を展開していた地元下川では、「従来とほぼ同じ形で存続されることになったことは喜ばしい。町として、引き続きよりよい学校づくりを支援していきたい」(安斎保町長)と安どの表情。
                     ◇
 美深の山口信夫町長は「将来も存続できるかどうか不安ではあるが、当面は廃止にならず、キャンパス校として存続できることに胸をなでおろしている。しかし、入学生が集まらないと再び統合ということも考えられる。地元から高校がなくならないよう存続に向けて活動するとともに、道教委からキャンパス校の説明や中身、小中学生がキャンパス校をどう受け止めるか―をみなければならない」と話す。
 計画案は早ければ八月にも決定することになっており、七月には道教委主催で高校適正配置計画地域別検討協議会が開かれる。

[ 2007-06-06-19:00 ]

発展的解散を承認
下川産業クラスター研究会・推進部へ移行し活動継続

 【下川】下川産業クラスター研究会(金子一志会長)の十九年度総会が五日、林業総合センターで開かれた。同研究会の事業化が、財団法人下川町ふるさと開発振興公社内に設置されている「クラスター推進部」で展開されていることから同研究会を発展的に解散。クラスター推進部への移行が提案され承認された。
 総会には関係者二十人と来賓が出席。金子会長から最終議案として「同研究会の解散について」を提案。同会長は「クラスター研究会は平成十年に発足。自主自立に向けた足腰の強い産業構造構築に向けた活動を展開してきた。平成十四年にクラスター推進部が発足、大半の事業が推進部で展開されており、今後、研究会事業を推進部の中で効率的に発展させることが望ましいのでは」と説明。提案どおり解散が承認された。
 来賓の安斎保町長は「クラスター研究会、推進部の活動が町づくりに大きく貢献してくれた。クラスター研究会が解散しても、クラスター推進部が引き続き前向きに意欲を持って活動することを期待したい。下川発展と元気のために、力を貸してほしい」と祝辞。
 下川産業クラスター研究会は、元北電会長、道経連会長など歴任した戸田一夫さん(故人)の肝いりもあって道内三番目のクラスター研究会として平成十年四月二十一日設立。さまざまなプロジェクトを立ち上げて研究活動。事業家の前段までの役割を担ってきた。プロジェクトを発展させ、事業化に踏み出す段階では、事業化、産業づくりを効率的に支援・コーディネートする専門的な組織が必要とのクラスター研究会の議論から、平成十四年にクラスター推進部が設置された。
 同推進部はクラスター活動から生まれた研究事業、アイデア発掘、研究開発を行い、マーケティング、販路開拓など一貫したコーディネートを続けてきた。下川のグランドデザイン策定に始まり、具体的には地域材活用(緑町の商工勤労者モデル住宅、オリジナルフェンス「匠」商品化)、ホームフォーレ21(緑町)、二十一世紀の森創造、FSC森林認証取得、トドマツ精油(商品化)、自然療法(NPO法人「森の生活」設立)、環境マネジメント、共立トラスト(設立)、手延べの里づくり(奥蝦夷白雪商品化)など多彩。
 この日は、総会に先立ち研究活動報告会も開かれた。地域材活用プロジェクト(高橋利久代表)で、クラスター推進部の相馬秀二次長が「手延べ麺の箱の開発」「固定式オリジナルフェンスの開発」を。手延べ麺の里づくりプロジェクト(田畑寿彦代表)で、クラスター推進部の古屋宏彦次長が道産小麦一〇〇%の「奥蝦夷白雪」の販路拡大。管内産小麦粉活用プロジェクトの参加、下川産小麦「ハルユタカ」の活用、下川町の「小麦サミット開催」(八月)などを報告した。

[ 2007-06-06-19:00 ]

滝は「深緑の滝」
美深町仁宇布地区・わき水は「仁宇布の冷水」

 【美深】美深町観光協会(佐藤堅治会長)は、仁宇布地区の滝とわき水で愛称を募集していたが、このほど審査を行い、滝に「深緑の滝」、わき水に「仁宇布の冷水」と決定した。
 愛称募集は、美深の新たな観光資源としてPRすることを目的に、美深町、上川北部森づくりセンター、美深町商工会と合同で実施。滝の部に六十七点、わき水の部に五十六点の応募があった。
 「深緑の滝」は、美深町西町四〇の鳩山嵩大さんが名付けた。滝が深い緑の中に堂々とたたずんでいる姿を―を命名理由としている。
 一方、「仁宇布の冷水」は、美深町東一南一の及川英男さんが命名。アイヌ語で仁宇布は「森林」「木のある川」を表し、わき水は真夏でも六度の冷水―が理由。
 滝は、道道美深雄武線の高広の滝駐車場から十七線沢林道を二キロほど進んだ所にあり、落差は約九メートル。わき水は道道美深雄武線の松山湿原入り口から約三キロ進み、林道から二十五メートルほどの林の中に入ると冷水がわいている。
 滝、わき水とも七月七日の「2007松山湿原とニウプ自然探勝」の開催以降に開放。また、同イベントで湿原登山後のコースの一つとなっている。

[ 2007-06-06-19:00 ]



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