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2007年5月31


特別委員会設置して付託
市が建築条例を提案
名寄市議会定例会が開会・最終日の採決は不透明

 【名寄】第二回名寄市議会定例会は三十一日開会、会期を十五日(一日から十二日まで休会)までとした後、島多慶志市長が行政報告。市内徳田への進出を計画しているポスフールの出店を事実上阻止するため、市が提案した「名寄市特別用途地区建築条例の制定」は、名寄市特別用途地区建築条例調査特別委員会(駒津喜一委員長)を設置して付託した。今後は、特別委員会による同条例の採決時期も含めた審議に移るが、七月に予定されているポスフールの本体工事着工前に同条例を施行できなければ、出店の規制ができなくなるため、特別委員会の動向に注目が集まっている。
 同条例制定の提案は、郊外への大型店進出を規制(一万平方メートル以下)して、駅前を中心としたコンパクトな市街地形成などが目的。付託した特別委員会の委員は十三人。会派内訳は市政クラブ四人、市民連合三人、凛風会と緑風クラブ各二人、清風クラブ一人に加え、一人会派(共産、公明、まちづくり)から代表者一人の構成。
 市は、本体工事の着工日と同条例施行日との時間勝負となっていることから、定例会最終日までに同条例の採決を望んでおり、議会としてもできるだけ早い判断を基本としている。しかし、正確な着工日が不透明であることに加え、採決時期については議員から賛否両論の意見が出されているため、十五日に同条例を採決できるかは、特別委員会による審議に委ねられた状況。
 また、限られた時間の中で議会の方向性を出さなければならないが、市民や商店街関係者の想いのほか、仮に同条例が施行された場合、ポスフールと地権者が市に対し訴訟を起こす可能性もあり、早期決断は難しく慎重審議との見方も。特別委員会の協議は緊迫したものとなりそうだ。

[ 2007-05-31-19:00 ]


市民参加率は63・61%
綱引きなど盛り上がる
チャレンジデー2007・名寄市が2年ぶり勝利

 【名寄】スポーツや運動への参加率を競う「チャレンジデー二〇〇七」が三十日に行われた。名寄市の参加率は六三・六一%(二万十四人)に対し、対戦相手の徳島県三好市は六二・六%。名寄市が二年ぶりの勝利して、旧名寄市時代からの通算成績は七勝七敗のイーブンとなった。
 島多慶志市長は「好天に恵まれ屋外スポーツの参加が多く、自主的に協賛してくれるミニ大会の開催も目立った。風連地区は二年目ということで、チャレンジデーが住民に浸透してきたと思う。また、ウオーキングなど個人、家族単位での参加報告が増えたことなどが勝利の要因」と総評。三十一日から一週間、三好市には勝利した名寄市旗が掲げられる。
 チャレンジデーのメーン「市民綱引き大会」は、三十日午後四時から市スポーツセンターで開催され、小学低学年二十七チーム、小学高学年三十七チーム、一般二十三チームの各部合わせて八十七チームが出場。
 小学生の部は、予選から白熱した対戦を繰り広げ、応援に訪れた父母と児童が一体となった競技を展開。子供たちは心を一つにして、歯を食いしばりながら一本の綱を引き、勝利するとクラスメートや父母と一緒に喜びを分かち合った。一方、敗退したチームは、涙を流して悔しがる光景も見られた。小学生の部終了後、北鼓童なよろの新作演舞を披露。迫力ある舞いに拍手が送られた。
 この日は「チャレンジデーソフトバレーボール大会」(名寄地区ソフトバレーボール連盟主催)が、午後七時十五分から上川北部地域人材開発センター、名寄東小学校の二会場で開催。
 高校、一般など十六チームが出場。試合は強烈なスパイクをブロックに当ててアウトを狙ったり、粘り強いボールつなぎで相手のミスを誘い得点を重ねるチームなど軽快な動きでプレーを満喫。参加者は和気あいあいとした雰囲気で、スポーツを楽しんでいた。

(写真=イベントを盛り上げた北鼓童なよろ)

[ 2007-05-31-19:00 ]

地域支える人材育成
上川北部地域人材セン総会・19年度も多彩な事業

 【名寄】上川北部地域人材開発センター運営協会(倉澤繁雄会長)の十九年度通常総会が三十日、ホテルメープルで開かれ、事業計画などを決めた。
 同センターは平成八年、道立高等技術専門学院の再編に伴って施設を引き継ぎ、人材開発型施設として開設し、上川北部地域の百八十六事業所(正会員)で組織。
 総会には会員事業所から約百三十人(委任状を含む)が出席。倉澤会長が「人材センターは開設以来、満十一年が経過。十八年度の利用者数は二万六千五百人を超え、過去最高を記録した。本年度も役職員一同、心新たに頑張りたいので、これからも変わらぬ支援を願いたい」とあいさつ。
 来賓の今尚文副市長、加藤唯勝道議会議員(代理)、寺崎定雄名寄公共職業安定所長が「地域産業を支える人材育成に、これからも尽力してほしい」などと祝辞。
 事業方針を、上川北部地域の中小企業労働者や求職者、地域住民に対する各種の職業教育訓練の実施と、これを行う事業主などに対して施設の提供を行うことにより、幅広い生涯教育訓練体制を確立し、地域経済社会の発展に寄与する―を掲げて、職業教育訓練の実施・支援、職業能力開発に関する相談・支援などを行うとした。
 十九年度の職業教育訓練などの実施計画として、認定職業訓練(在職者対象)は、一般事務科(宅地建物取引主任者初級・応用)、配管施工科、経理科(建設業経理士一級財務分析)など新規七本を含む十九事業。
 旭川高等技術専門学院、旭川職業能力開発促進センターの受託訓練(求職者対象)は、OAシステム科など六事業。訓練生や一般住民対象のパソコン関連試験四本。
 同センター自主事業の職業研修は、人気のホームヘルパー養成講座(一級、二級)、医療事務教育講座(夜間コース)などをはじめ、日商簿記三級検定対策講座、医療事務教育講座コンピューターコース、介護職員養成基礎講座の新規三本を含む二十三事業。
 住民講座は、パソコンの基礎、応用をはじめ、ネット株取引講座、自作ラジコン作成講座、初心者パークゴルフ講座など四十三事業―の計画案が承認された。

[ 2007-05-31-19:00 ]

地域づくりを推進
風連地区の公民館分館活動

 【名寄】風連地区では、公民館分館を主体に特色ある地域づくりに取り組んでいる。本年度も各分館でスポーツ行事などのほか、文化伝承などと独自の活動が計画されている。
 風連では、旧風連町時代に策定した第三次総合計画で、各地域づくりの指針となる地域計画が地域住民の手で策定され、住民の連帯による地域づくりの土壌が育っている。それを受け継ぐ形で、公民館分館活動も進められている。
 地区内には中央、西風連、下多寄、旭、東風連、日進の六つの公民館分館があり、旧風連町時代から分館活動充実のため、活動推進費が世帯数などを基準として交付されてきた。これは新・名寄市にも引き継がれ、十九年度では中央分館の四十万円を最高に六分館合わせて百八十八万円が地域活動推進として計上されている。
 この活動推進費などを基に分館ごとに活動計画が組まれている。各分館共通する活動では、毎年八月に催されているふるさと祭りの風舞あんどんへの参加、このほかは独自に計画。例えば、下多寄分館は、分館長杯ミニバレー大会などのスポーツ行事に加え、下多寄踊りの継承など文化行事も。日進分館は育成会のキャンプに合わせた花火大会や室内レク大会などと、分館ごとに住民の交流を図りながら地域づくりに取り組んでいる。また、中央分館を除き五つの分館が農村部であることから、産業視察を活動に取り入れるなど、特色を生かした活動内容としている。

[ 2007-05-31-19:00 ]



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