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2007年5月30


採決、施行はいつごろ?
市の建築制限条例
きょうから名寄市議定例会・特別委員会設置を確認

 【名寄】第二回名寄市議会定例会は、三十一日から市役所名寄庁舎で開会する。初日は、市民の関心を最も集めているポスフールの出店を事実上阻止する「市建築制限条例」が提案される。同条例については、先に開かれた市議会運営委員会(黒井徹委員長)で、特別委員会を設置して協議することを確認したが、定例会最終日の六月十五日までに同条例を採決するかは、委員から賛否両論の意見があるため不透明。ポスフール側の本体工事着工との時間勝負となっているだけに、正念場を迎えている。
 同条例は、ポスフールが出店を計画している予定地を含む、市内徳田地区(ショッピングセンター北側の百九十九ヘクタール)に、駅前を中心としたコンパクトなまちづくりを進めるため、郊外に出店する一万平方メートル以上の大型店に規制をかけるもの。市は七月に予定されているポスフールの本体工事着工前に同条例を施行することができれば、出店を事実上阻止できる形となるため、今定例会の初日に提案を予定している。
 同条例が制定されると、市は直ちに地権者や周辺住民に対し一カ月間の周知期間に入り、期間終了後に同条例を施行する。だが周知期間中、ポスフールが本体工事に着工すると、同条例施行前の出店行為となるため、大型店の進出を事実上阻止できないことになる。
 建築制限条例の取り扱いについては、二十八日に開催した市議会運営委員会で協議され、「名寄市特別用途地区建築条例調査特別委員会」を設置して協議することを確認。特別委員会の委員は全部で十三人とし、会派内訳は市政クラブ四人、市民連合三人、凛風会と緑風クラブ各二人、清風クラブ一人、三つある一人会派(共産、公明、まちづくり)から代表者一人の構成とした。
 理事者側から「定例会最終日までに結論を出していただきたい」との意向が伝えられている中、運営委員会全体の認識としても、七月にも予定されている本体工事の着工を考えると時間的に余裕がない。従って、できるだけ早い決断を基本としているが、同条例の採決時期については委員から賛否両論の声が出されている。このため、定例会最終日までに決着をつけるかは、特別委員会設置後に審議方法も含めて協議することとしている。
 条例制定の採決は議長を除く二十五人で行われ、過半数となる十三人以上の議員の賛成で可決。しかし、仮に条例の制定が可決されても、採決時期が遅れることで、ポスフール本体工事着工前に同条例の施行が間に合わない可能性も出てくるため、議会として早い決断が求められそうだ。

[ 2007-05-30-19:00 ]


ラジオ体操に2445人
名寄のチャレンジデー・市民がスポーツに親しむ

 【名寄】名寄市民健康づくりチャレンジデー二〇〇七が、三十日に行われ、一日を通して市民が運動やスポーツに親しみ、健康管理の意識を高めた。
 チャレンジデーは笹川スポーツ財団が主催するスポーツイベントで、毎年五月の最終水曜日に実施。全国の自治体から参加を募り、人口規模でクラス分けして、午前零時から午後九時までに十五分以上のスポーツや運動を行った住民の参加率を競っている。
 旧名寄市時代からの通算成績は六勝七敗。今年の対戦相手は徳島県三好市で、全人口の六〇%(一万八千八百人)の参加を目標に掲げた。
 チャレンジデーのオープニングを飾るラジオ体操は、午前六時二十分から風連地区が五小中学校、名寄地区は智恵文小学校を除く六小学校をはじめ智恵文中学校、保健センターのほか、八町内会の計十六カ所で実施。市民二千四百四十五人(名寄地区二千人、風連地区四百四十五人)が参加した。
 名寄小学校会場でのラジオ体操で、島多慶志市長、島影昶名寄ラジオ体操連盟会長が「今日一日、さわやかな汗を流して過ごしてほしい」とあいさつ。集まった市民は、早朝の新鮮な空気を体いっぱいに感じながら、ラジオから流れる音楽に合わせて体をほぐした。
 同日は午後四時から市スポーツセンターを会場に市民綱引き大会が開かれたほか、公共体育施設の無料開放やパークゴルフ、ゲートボールなど多くの市民がスポーツに親しんだ。

(写真=多くの市民が参加した朝のラジオ体操)

[ 2007-05-30-19:00 ]

史上4番目の参加数
名寄〜下川間駅伝・自衛官の部に51チーム

 【名寄】名寄〜下川間往復駅伝競走のエントリーが、締め切られた。自衛官の部の五十一チームを最高にオープンの部と合わせて六十九チームのエントリー数となった。大会史上三番目の参加数となった昨年(七十五チーム)よりも六チーム減ったもののエントリーは史上四番目の数で、全道的に駅伝大会が少なくなる中で、地元を含めた多くのランナーが集う大会となっている。
 名寄市教育委員会、下川町教育委員会、名寄新聞社が共催し、道北陸上競技協会名寄支部が主管。名寄市、下川町、名寄市体育協会、下川町体育協会などが後援。第三十五回目の今年は、六月三日に開催。コースはこれまでと同じで、十キロは名寄小学校歩道橋をスタートして、国道239号線を下川に向かって走り、下川町スポーツセンター横を折り返し、名寄小学校グラウンドにゴールする四十二・一九五キロ。区間は七区間に分かれ、最も長い距離は第一区間の十キロ。五キロは下川町スポーツセンター横をスタートして、名寄小学校グラウンドにゴールする二十一・〇八七五キロで、五区間で、最も長い距離は第四と第五区間の各五キロ。
 今年のエントリーをみると、自衛官の部が昨年よりも十チーム多い五十一チームとなっているのに対し、中学の部が体育祭と重なる日程となったことも影響して昨年より二チーム減の一チーム。また、オープンの部が昨年の十七チームより八チーム少ない九チーム。合計で昨年より六チーム少ない六十九チームとなった。
 ただ、大会史上では四番目に多いエントリー数に。過去の参加数で最も多かったのが、十二回の八十五チームで、次に十四回の八十三チーム、そして昨年の七十五チーム。道内では、駅伝大会そのものが少なくなっており、走る仲間が集う大会として名寄〜下川間駅伝が評価されている面もあるようだ。
 大会の実施に当たっては、運営に支障がでることから伴走、またはそれに類する行為は認めていないほか、連絡および選手の回収車についても同様。主催者側がこれらの行為があったと認めたい場合、該当チームを失格とすることにしており、伴走などの自粛協力を呼び掛けている。

[ 2007-05-30-19:00 ]

将来見越した検討を
名寄市小中適配検討委・委員13人に委嘱状交付

 【名寄】第一回名寄市小中学校適正配置等検討委員会が二十八日、市役所名寄庁舎で開かれ、委員十三人に委嘱状が交付された。
 名寄市では、少子化や人口減少などの影響で児童・生徒数とともに小中学校の学級数も減少。
 また、築後三十年以上の校舎や昭和五十六年以前の旧耐震基準で建築された学校がある。こうした中で、より良い教育環境を整備するため、適正規模での教育環境確保や校舎の改築・改修、耐震補強が必要となっている。
 そこで、十八年八月から同委員会(第一期)を設置し、小中学校の適正規模についての基本的な考え方と市の今後の方向性を協議。二月に「市街地区の小中学校は四十人学級制の下でも三十人以下の少人数学級を安定して編成できる一学年五十〜六十人での十二学級(児童数三百〜三百六十人)が適正規模」との答申を行っている。
 十九年度は、将来を見据えた小中学校適正配置の基本的な考え方と市の今後の方向性について検討、協議する。委員は一部を除いて第一期から継続し、学識経験者四人、学校関係団体推薦者六人、一般公募三人。
 第一回の検討委員会では、藤原忠教育長が委嘱状を交付し「三十年、五十年先を見越して、子供たちのためにどういう学校配置が望ましいか考えてほしい」とあいさつ。
 委員長に塚本智宏名寄市立大学教授、副委員長に梅津秀春南小学校長・名寄市小中学校長会長が選出され、教育委員会から検討素案や児童生徒数の将来推計などが説明された。
 第二回委員会は六月十三日午後七時から開かれる。

(写真=藤原教育長から委嘱状を受け取る委員ら)

[ 2007-05-30-19:00 ]



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