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2007年5月5


残留農薬の事故防止に備え
ポジティブリスト対策
名寄市農振協が会議を設置

 【名寄】名寄市農業振興対策協議会(会長・島多慶志名寄市長)の総会が、このほど、市役所風連庁舎で開かれた。新産地づくり対策の推進など十九年度事業計画などを決めるとともに、ポジティブリスト対策会議の設置も承認。今後はポジティブリスト制度に対する啓発を全農家に図るほか、具体的な取り組みを行うことにした。
 ポジティブリスト制度とは、基準が設定されていない農薬などが、一定量以上残留する食品の販売などを原則禁止する制度。原則として農薬の残留を禁止したうえで、使用が認められている農薬などの残留基準がリストで示されている。基準が定められていない農薬などが一定量(一律基準)を超えて検出された場合でも食品衛生法違反となり、該当する食品の流通が禁止される。この一律基準は、厚生労働大臣が定める基準量で、農薬などの安全性から〇・〇〇一ppmと設定されている。
 ポジティブリスト制度へは、既に関係機関の事務局レベルで対応してきたが、名寄市農業振興対策協議会を母体として、JA道北なよろに事務局を置き正式に組織化を図った。事業としては(1)生産者への制度の周知(2)残留農薬事故防止に関する対策と啓発(3)対象農産物の計画的抽出検査の実施(4)残留農薬事故発生時の緊急対応―などとなっている。
 具体的には、地区別懇談会や講習会の開催、農薬使用チェックシートの記帳啓発などが考えている。また、隣接地で使用した農薬の影響を受けるドリフトの防止対策の検討も行う。
 さらに、万一残留農薬事故が発生した場合、緊急措置として残留農薬事故対策本部を設けるほか、出荷市場などへの対応と対象作物の回収・廃棄、生産農家や部会などへの出荷停止措置などの対応、信頼回復のためのマスコミ対応なども行っていく。
 出荷事故防止対策としては、JAと生産者はポジティブリストに関する保険加入や計画的抽出検査などを行い、未然に対策を講じてもいく計画。事業費としてJAの負担金二百十万円と、新産地づくり交付金補助金三百万円の合わせて五百十万円を計上している。
 農業振興対策協議会の十九年度事業では、十八年度に策定した「名寄市農業・農村振興計画」と、JA道北なよろが策定した「第一次地域農業振興計画」の実現に向け(1)農畜産物の生産振興(新産地づくり対策の推進、新たな米の数量配分ルールの定着など)(2)農業経営の強化(品目横断的経営安定対策の定着、認定農業者への誘導などによる担い手の育成など)(3)農村の振興(中山間地域等直接支払い制度の推進、農地・水・環境保全対策の推進など)(4)農畜産物の消費流通拡大(地産地消の推進、食育の推進など)―に取り組む。

[ 2007-05-05-19:00 ]


歴史的映像を記録
名寄市がDVDを制作・市民への貸し出しも

 【名寄】名寄市は、合併前の旧両市町や合併後の出来事などの映像を収めた「名寄市政記録DVD」と「名寄市記録映像」のDVD二本を制作。自治体合併の歴史的映像記録も含まれたこれらを、市内の全小中学校をはじめ名寄、風連両地区の各公共施設に配布するとともに、市民への貸し出しも行っている。
 DVDの制作は旧名寄市からの継続事業。市内全体の一年間の動きを映像として記録に残そうというもので、今回は合併前の旧名寄市の出来事を収録した「名寄市政記録DVD」(十七年四月から十八年三月)と、合併後の新名寄市で開催されたイベントを中心に収録した「名寄市記録映像」(十八年四月から十九年三月)の二本を制作。
 十七年度の一年間を収めた「名寄市政記録DVD」は全部で百十三分。五月八日の憲法ロードレースの開催映像を皮切りに、アスパラガスの収穫や料理試食会、市制施行五十年記念、議場コンサート、産業まつり、サンピラー、新名寄市の開庁式など。
 新名寄市一年目の姿を記録した「名寄市記録映像」は全部で百五分。昨年開学した名寄市立大学の入学式を幕開けに、市長選挙、島多慶志市長の初登庁、チャレンジデー、ふうれん白樺まつり、ヒマワリ畑、風連ふるさとまつり、道立サンピラーパークオープン、名寄バイパス三工区開通、雪質日本一フェスティバル、ふうれん冬まつり、カーリング大会などの映像が収められている。
 市では、地域の社会教育など広く活用してもらうため、市内の全小中学校をはじめ、市民文化センター、図書館風連分館、市立図書館、北国博物館、市立大学の公共施設に配布する。
 また、市民への貸し出しも行うため「希望者は配布先の各施設に依頼してほしい。基本的に一般市民への販売は予定していないが、購入を希望する人は市役所名寄庁舎の総務部企画課まで問い合わせてほしい」と話す。

(写真=合併前後の映像を記録した名寄市の記録DVD)

[ 2007-05-05-19:00 ]

土地改良事業は7本
名寄市農業整備推進協・総会で19年度計画承認

 【名寄】名寄市農業農村整備事業推進協議会(会長・島多慶志市長)の総会が二日、市役所風連庁舎で開かれた。
 同協議会は、農業の生産性向上を通じて体質強化を図るとともに、農地や農業施設などの生産基盤の整備・保全が目的。市、道北なよろ農協、てしおがわ土地改良区、市農業委員会、各地区期成会の代表者で構成されており、国営、道営の農業農村整備を主な推進事業としている。
 総会には役員など三十一人が出席。島会長が「十九年度も水田、畜産含めて各種事業が予定されていることから、皆さんの支援、協力をいただきながら進めていきたい」とあいさつ。続いて、十八年度の土地改良事業の進ちょく状況などが報告された。
 十九年度の土地改良事業の推進計画は、すべてが継続事業。名寄地区が十五年度から十九年度の事業で、総事業費十一億二千六百八十二万円の「畜産担い手育成総合整備」(十九年度事業費二億七千五百四十万三千円)をはじめ、十六年度から二十年度までの事業で総事業費六億三千万円の「道営畑地帯総合整備」(同一億三千四百八十万円)、十八年度から二十二年度まで総事業費四億九千万円の「道営地域水田農業支援緊急整備」(同二億円)、十九年度から二十三年度まで総事業費六億千万円の「道営経営体育成基盤整備」(五千七百万円)の四事業。
 風連地区は、十七年度から二十一年度まで総事業費二十一億四千七百万円の「道営地域水田農業支援緊急整備」(同五億円)、十八年度から二十二年度で総事業費十二億六千六百万円の「瑞生地区・道営経営体育成基盤整備」(同四億二千三百三十四万円)、十七年度から二十一年度で総事業費十三億四千二百万円の東豊地区・同整備(同二億三千八百万円)―の三事業とした。

[ 2007-05-05-19:00 ]

あんどん制作に協力
美深町自治会連合会の総会

 【美深】美深町自治会連合会(教重文雄会長)の十九年度総会が、二日午後二時から町文化会館で開かれた。
 五十人が出席。教重会長は「単位自治会の活動が活発になると、連合会も活発化する。住み良いまちづくりのため、町と自治会が手を携えていきたい」。山口信夫町長もあいさつした。
 十九年度事業計画は、重点目標で(1)自治会相互の連絡協調を図り地域づくりを推進する(2)住民活動を積極的に推進する(3)行政と各種団体と連携したまちづくりに努める―とした。
 主な事業は(1)連合会だより発行(2)自治会活動支援事業の実施(3)住民自治福祉大会の開催(4)専門部会の開催(5)北海道町内会連合会事業への参画―などを行う。
 新事業として、七月の美深ふるさと夏まつりのあんどん行列に向けて、農村自治会・ひまわり会のあんどん制作に協力することを決めた。

[ 2007-05-05-19:00 ]



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