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2007年5月2


「大審議会制度創設」など
行革大綱の素案を公表
下川町・パブリックコメント手続き開始

 【下川】町はこのほど、第六次町行政改革大綱の素案を取りまとめた。四月から施行の自治基本条例に基づき町民を対象にパブリックコメント(意見公募)の手続きを開始した。
 行革大綱は国の指針に基づいて策定、昭和六十二年度に策定がスタート。簡素で効率的な行政運営、行政サービスの向上、行財政改革などを柱とした取り組み。時代の流れに合わせ、これまでに五回の改定を重ね今回は第六次。期間は十九年度から町総計が終了する二十二年度までの四カ年。
 今年二月初旬、庁内に石川猛会計管理者をトップとする検討委員会(八人)を立ち上げ、三月末までに七回の検討を重ねた。「地域自律プラン」など既存の計画との整合性を図るほか、行政評価を有効に活用する。
 素案では重点項目を三点。「効率的で効果的な行政運営の推進」では、職員定員管理の適正化(国の示した目標を上回る抑制を)、審議会の見直し(大審議会制度の創設)、給与見直し、人事評価制度の導入、行政評価システムによる検証、入札制度改革、電子自治体の推進、広域行政の推進など。
 「持続可能な財政運営」では、新たな財源確保、受益者負担の適正化、公営企業などの経営健全化。「協働の推進」では、協働によるまちづくり推進、公正の確保・透明性の向上で町民主権の町政運営を推進、積極的な情報提供に努めるなど。
 素案は全戸に回覧のほか役場一階行政情報コーナー、ホームページで縦覧できる。また、希望者は町総務課に申し出ると受け取れる。
 意見を提出できるのは町内在住のすべての人。提出期間は五月十八日まで。書式は自由で住所、名前に意見、理由などを記入。郵送、ファクス、メール、直接持参のいずれかで提出。提出先は町総務課行革・財産情報管理グループへ。寄せられた意見は町の意見を付してホームページなどで公表(住所、名前を除く)する計画。
 町では「町民からのパブリックコメントを参考に、行革大綱の最終案を決めていきたい」としている。

[ 2007-05-02-19:00 ]


14日に臨時市議会
市が建築制限条例案提案へ

 【名寄】名寄市議会の各会派代表者会議が一日、市役所名寄庁舎で開かれた。任期満了の改選に伴い、正副議長などを決める臨時会の日程などが協議され、十四日の予定で開会することを決めた。これを受けて島多慶志市長は、ポスフール出店を事実上阻止する建築制限条例案を、今回の臨時会に提案する意向を示した。
 名寄市都市計画審議会(高橋藤次会長、委員十人)が、四月二十四日に開かれ、大型店の出店予定地を含む市内徳田地区(百九十九ヘクタール)の「特別用途地区」指定を承認して市に答申。市は同地区指定について道に同意を求め、二十六日に同地区指定を告示決定した。
 代表者会議で臨時会が十四日に開会されることとなり、島市長は「改選期の初議会、議長が決定しなければ事前協議もできないのが実情。議員の皆さんは前職の皆さんが大部分。前議員の皆さんとは二月以降、機会を通じて協議してきた。都市計画は四月二十六日に告示。それらを含めて、初議会に制限条例を提案する方向で検討している。議会との事前協議は無理できないが、一般議案もあり、それに併せて提案したい」と説明。
 コンパクトなまちづくりについて「商業、サービス機能を集約してまちづくりを行うことが与えられた大きな課題。地元商店街の若い後継者が、明るい展望を持って働けるようにとの願いも込めたい。四月二十八日に千歳に行く機会があり、その帰りに岩見沢のポスフールなどを見学してきた。郊外の大型店は、車を持っている人にとっては魅力的だということは実感した。しかし、名寄にあの規模のものが建設されることを考えると、これまで百年かかって形成してきた商店街は崩壊してしまう。もう一度、議員の皆さんに高度な判断をしてもらわねばならない。コンパクトなまちづくりへの思いを理解してほしい。率直に提案説明をさせていただき、裁決を願いたいと考えている」と話している。

[ 2007-05-02-19:00 ]

労働者の連携強化
本紙管内メーデー・集会やデモ行進で団結

 【名寄】第七十八回名寄地区メーデーは一日、市民会館で行われ、働くものの連携を一層強めた。
 実行委員会(委員長・天野信二連合北海道名寄地区連合会長)の主催で、組合員ら約三百五十人が参加。
 天野会長が「私たち連合は組合だけの戦いだけではなくて、各地域の労働者の皆さんやパートの人たちなどとともにしっかりと行動し、今後も要求を掲げる連合でありたい。メーデーを契機に、私たち働く人もの全体を大きく広くしていきたい」。来賓の島多慶志市長、堀江英一前市議会副議長らがあいさつ。
 メーデー宣言採択や会場アトラクション、団結頑張ろうのシュプレヒコールなどを行った後、プラカードを持って市内をデモ行進し、団結を深めた。
                    ◇ 
 【下川】第七十八回下川地区メーデーが、同実行委員会(委員長・杉村政彦連合下川会長)主催で午後六時からバスターミナルで行われた。
 今年は家族連れの姿も多く来賓を含め九十人が参加。杉村実行委員長が「道内は景気回復の実感が全くなく、雇用不安も解消されていない。すべての労働者が団結、平和と民主主義、環境を守る闘いなどのため参院選勝利に向け総力で戦おう」とあいさつ。
 来賓の安斎保町長、橋詰昭一町議が祝辞。大江圭介平和運動フォーラム下川支部議長が「ストップ・ザ・格差社会」「参院選勝利」のスローガンなど。斎藤靖典連合下川事務局長が「核兵器廃絶」などの宣言文を読み上げ、拍手で採択した。
 高原大町議の音頭で乾杯、交流会を開き和やかにメーデーを祝った。
                    ◇
 【美深】連合北海道美深地区連合会(伊藤春夫会長)の第四十九回メーデーは、一日午後六時から町第三コミュニティセンターで開かれた。
 全道庁、北教組などから五十人が参加。伊藤会長は「平成十四年以降、景気回復といわれているが、その実感はない。大企業でも人件費削減、不採算部門が切り捨てられている。所得格差が拡大し、労働者の三分の一は非正規雇用。国民の幸せを追求するため、参議院選挙は勝利しなければならない」。山口信夫町長、同連合会推薦の中野勇治町議会議員があいさつした。
 引き続き、スローガン、メーデー宣言などを採択した。
 デモ行進は、美深町職労が参加を見合わせたため中止された。

(写真上=働くものの連携を一層強めた名寄地区メーデー)
(写真中=「参院選勝利を」と語る下川の杉村実行委員長)
(写真下=集会のみの開催となった連合美深のメーデー)

[ 2007-05-02-19:00 ]

地域のごみを拾う
南小と名中が清掃活動

 【名寄】名寄南小学校(梅津秀春校長)と名寄中学校(和田裕一校長)の合同地域清掃活動が一日、両校区内で行われた。
 地域清掃を通して、自ら進んで奉仕する心や地域を愛する心を育て、異年齢で活動する中で思いやりの心を育てようと、南小一〜三年生百五十九人と名寄中二年生八十八人が参加した。
 集合場所の名寄市スポーツセンター駐車場での開会式では、和田校長が「雪が解けて、ごみが目立ちます。そのままにしておくと汚いので、きれいにしましょう。小学生は中学生の言うことをよく聞いて、中学生は小学生の面倒を見てボランティア活動がどういうものかを教えてあげてください」とあいさつ。
 小中合同十五〜二十人で十五の班を作り、それぞれの担当地区へ向けて出発。児童たちは、優しいお兄さん、お姉さんの話を聞きながら、生徒たちも児童がはぐれたりしないように気を使いながら、協力し合って熱心に活動した。

(写真=協力し合って熱心に活動した南小児童と名中生)

[ 2007-05-02-19:00 ]



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