地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
日曜随想天塩路
会社概要
リンク
月曜グラフ
連載企画
広告について
おくやみ
採用情報

2007年3月9


10月からネットで各種申請
駅南側にも企業出店?
名寄市議会一般質問・大型店との共存共栄は困難

 【名寄】第一回名寄市議会定例会は八日、高橋伸典(公明)、村端利克(凛風会)、佐藤靖(市民連合)、田中好望(風連クラブ)、武田利昭(清風クラブ)、駒津喜一(市政クラブ)の六議員が一般質問を行った。駒津議員の情報化(ICT)推進電子自治体の運用時期に答弁した石王和行総務部長は「運用開始には条例の制定が必要で、六月の第二回定例会に条例を提案し、十月からの開始を予定。インターネットによる戸籍、住民票、印鑑証明登録、建設入札など各種申請や届出、これらに必要な書類のダウンロードが可能となる」などと十九年度中に実施する具体的な考えを明らかにした。
 高橋議員は、安心して健やかに暮らせるまちづくりやAED(自動体外式除細動器)活用による突然死への対応など三件。子供が被害者となる事件・事故を未然に防ぐ体制で「各種相談体制やサポートチームの強化、教育委員会、名寄市立大学とボランティアグループの連携は」と質問。
 今裕教育部長は「十九年度に問題解決や未然防止ができる機能的で効果的な組織を立ち上げる。相談はインターネットの普及でメールによるものが増加しており、さらなる掘り起こしも期待でき、先進地を参考にして実施に向け検討する」と答弁した。
 中西薫福祉事務所長は子育て支援による一時預かりで「中央保育所が実施しているが、子供の環境変化による不安なども考慮し、事前登録制としている。また、ボランティアサービス希望者、提供者による『ほのぼのクラブ』でも対応しており、長時間の預かりは保育所、短時間はボランティアで住み分けができていると認識している」。
 村端議員は、名寄市過疎地域自立促進市町村計画の経過と推進と総合計画前期事業の二件。十九年度スタートの総合計画では、コンパクトなまちづくり計画や風連地区市街地再開発事業の一部見直しなどで質問。
 石王総務部長は「過疎計画は旧両市町の計画を基に作成し、昨年九月議決、決定。十七年度からの五カ年で総事業費約三百億七千万円、百六十五本の事業を登載。十九年度は総事業費四十八億円、九十六事業を予定しているが、過疎債の充当は償還期間が短いため、合併特例債の有効活用を図るとともに、総合計画の進行と連動させて進める」。
 風連地区市街地再開発事業で松尾薫建設水道部長は「保健センターは名寄地区に集約するため風連の市街地には建設しない。だが、高齢者が増加しているため、生活機能の維持や向上、自立支援に重点を置いたリハビリ訓練施設整備の内部協議をしている。お年寄りなどの集い、憩いの場は、農協施設と一体的に整備する地域交流センター内にロビーとふれあいルーム(仮称)を設ける。福祉住宅はマスタープランとの整合性や市民意見を参考に検討するが、公衆浴場は行政で新たに整備するのは難しい」。
 佐藤議員は協働のまちづくり、用途地域指定と建築制限条例、医療の充実の三件。ポスフールの出店計画に伴う市民への行政情報開示や住民合意を強く訴えたほか、JR名寄駅南側に出店計画がある企業などで質問。
 今尚文副市長は、正式な出店意思表示があったのが昨年十二月だったことに加え、市に直接入ってくる情報は専門的なものだったことを説明。出店された場合の経済効果の質問には「具体的な数字は計算していないが、売り上げ目標が五十五億円と聞いており、市内からの仕入れや雇用面で効果があると思う。しかし、市内小売店の総売り上げ約三百八十億円プラス五十五億円にはならないと考えており、マイナス面もある」と答えた。
 また、佐藤議員は「駅南側の出店企業は約五千平方メートルの敷地面積との情報だが、どのように受け止めているのか」との質問に対して、今副市長は出店への抵抗がない姿勢を示した。
 田中議員は、農業振興センターの十九年度取り組みと農地・水・環境保全向上対策事業の二件。
 同センターを活用した担い手対策で手間本剛経済部長は、担い手が確保できている農家は二割にも満たないことから、新たに策定の農業農村振興計画の中の各種担い手事業を中心に取り組むとしたほか、同センターに研修生を受け入れる方向で進める考えを説明した。
 農地・水・環境保全で「全市的取り組みとして、二十年度に全七地区の採択を基本として要望しており、十九年度は風連西地区をモデル地区に設定。申請内容は農地千四百ヘクタール、交付額は四千五百八十万円(市負担千百四十五万円)。地域活動は農業者以外の住民や学校などと連携して取り組む考えで、活動指針は細かく設定されているが、一部は中山間事業で行っていることから、ハードルは高くないと認識している」。
 武田議員は、魅力ある商店街と商業集積、観光産業の振興と対策、地方分権の行方の三件。商店街の現状を踏まえた大型店の共存の考えなどで質問。
 手間本経済部長は「十九年度に中心市街地活性化基本計画の見直し作業を行う。商工会議所が中心となって協議会づくりを進めるが、総理大臣の認定が必要で、明確な計画内容にしなければならない」。大型店との共存で「場所や条件にもよるが、ポスフールが出店した場合のにぎわいは一時的なものと考える。さらに、パートの異動などに伴う商店街の従業員不足も懸念されることから共存共栄は難しい」。
 観光振興は、サンピラーパークの活用が重要で、冬はカーリングをメーンに、夏期間はカーリング場を閉鎖して卓球やミニバレーボールなどができる体育館フロアとし、利用促進を図る。さらに、十九年度は屋外に「ふわふわドーム」や「ストリートスポーツ広場」、陶芸やガーデニングなどを楽しめる工房を整備することから、PR活動に努めて一層の交流人口拡大を図ることに。
 駒津議員は市内商工業の振興施策や名寄市立総合病院などの三件。商店街の振興として、衰退する商店の中でも魅力ある店づくりに取り組むグループもおり、少しずつ機運が高まっていることから、「出店が現実のものとなると、せっかくの熱意が冷めてしまうので商店街振興に協力してほしい」と強く要望した。

[ 2007-03-09-19:00 ]


定数8に11人立起か
下川町議選は乱戦模様・及川、遠藤氏が引退表明

 【下川】下川町議会議員選挙は、新人一人が立起の意向を固め、現職二人が引退を表明。残る現職十人が立起線上にあるなど乱戦模様だ。
 下川町長、町議会議員選挙は四月二十二日に投票、即日開票される。定数はこれまでの十二人が四人削減され八人。町長選挙は、現職の安斎保氏(69)が昨年十二月議会で三期目に向けて正式に立起を表明。対抗馬の動きはない。
 一方、町議選挙は新人の南町、商業、小澤敬弘氏(44)が立起の意向を固めた。現職で立起が予想されるのは谷一之(52)、金澤博(72)、三津橋雄孝(74)、杉之下悟(72)、羽鳥一彦(60)、橋詰昭一(70)、武藤登(70)、高原大(65)、南邦彦(32)、高橋巌(77)の十氏。
 また、これまでに引退を表明したのは遠藤世喜雄(60)、及川章(77)の二氏。遠藤氏は連続六期、及川氏は同三期務めた。本社の問い合わせに対し「次期選挙には出馬しない」との考えを明らかにした。
 立起予想の現職組にも流動的な要素があるほか、さらに新人擁立を模索する動きもある。仮に現状で推移すると新人一、現職十の十一人で八つのポストを争うことになり、激戦が予想される。

[ 2007-03-09-19:00 ]

土づくりや体質強化
名寄市農業、農村振興審・新振興計画を答申

 【名寄】名寄市農業・農村振興審議会(中島道昭会長)の泉谷昭夫副会長が九日、名寄庁舎の島多慶志市長を訪れ、名寄市の農業の課題などを踏まえた「新名寄市農業・農村振興計画案」を答申した。
 十九年度からスタートする品目横断的経営安定対策、産地づくり対策など農業情勢の変化に対応するため、同振興計画検討委員会が計画案の策定作業を進めてきたが、計画素案がまとまり、島市長が同振興審議会へ諮問。
 同振興計画の目標年次は、名寄市総合計画の基準年次と同じ十九年度から平成二十八年度まで。農業・農村の目指す方向を定める「基本計画」と基本計画で掲げた「目指す姿」を実現するため、必要な施策を分野ごとに具体的に示す「実施計画」で構成。実施計画は前期と後期に分けて策定され毎年、見直しを行って内容を精査する。
 基本計画は(1)収益性の高い農業の確立(2)多様でゆとりある農業経営の促進(3)農業の担い手の育成と確保―など五項目。この柱に基づき、土づくり対策、農業生産基盤の整備、農業経営の体質強化、経営支援システムの充実、担い手の育成―といった実施計画が盛り込まれている。
 泉谷副会長が「若者が熱心に農業に携わるためにも、実施計画の推進を願いたい」と話し答申書を提出。島市長は「先行きが不透明の中にあっても土地条件を生かし、農業振興を図りたい」と述べた。

(写真=島市長に答申書を手渡す泉谷副会長)

[ 2007-03-09-19:00 ]

下川町議会で委員会条例改正
本会議中心主義を確認
新しく「総務産業常任委」

 【下川】下川町議会第一回定例会初日の七日、議会発議による町議会委員会条例改正など三件が原案通り可決された。従来の二委員会制度を改め「総務産業常任委員会」の一委員会となる。
 この日は病気入院中の高橋巌議長に代わって、谷一之副議長が議長席へ。行政報告は、町地域保健福祉計画・町障害者福祉計画、国民保護計画、指定金融機関の四件。仮議長の選任は谷副議長、金澤博総務文教委員長が除席となる土地開発公社関連の議案に備え、武藤登議会運営委員長をあらかじめ選任した。
 自主自立ふるさとづくり調査特別委員会の経過は、金澤博同副委員長が報告。内容は開かれた議会、議会機能の充実、議会の活性化を目指してなど。森林・林業、農業、商工・観光プランなど各種計画への提言や自主自立に向けた意見、行財政強化の調査研究、協働のまちづくり推進が報告された。
 委員会条例、議会会議規則の改正は、議員定数がこれまでの十二人を四人削減、八人とすることが決定したことに伴うもの。従来の総務文教、産業厚生の二常任委員会制を改め、全議員で構成する「総務産業常任委員会」の一委員会制とする。議会運営委員会の委員定数は従来通り六人。正副議長がオブザーバーで加わるので、事実上の全体構成。このほか審議形態については、従来の委員会中心主義から本会議中心主義とすることを、審議の過程で確認した。
 これらは五月一日から実施される。

[ 2007-03-09-19:00 ]



2007年

3月

1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日





その他
バックナンバー
最新
地域ニュース
HOME
 
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)日曜随想天塩路
       

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
 

  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL

 写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて

プライバシーポリシー

購読申込
広告について

Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.